須坂市議会 2021-01-27 02月03日-01号
総務費では、防災危機管理事業で、避難所の感染防止対策として発熱者とトイレを分け、併せて車椅子利用者の利便性向上のため、小・中学校や公民館などへ仮設トイレを配備するための経費1,295万3,000円を計上するほか、市民体育館など市民の利用頻度が高い施設の感染防止対策として、サーマルカメラを設置します。
総務費では、防災危機管理事業で、避難所の感染防止対策として発熱者とトイレを分け、併せて車椅子利用者の利便性向上のため、小・中学校や公民館などへ仮設トイレを配備するための経費1,295万3,000円を計上するほか、市民体育館など市民の利用頻度が高い施設の感染防止対策として、サーマルカメラを設置します。
総務費では、防災危機管理事業で、洪水浸水想定区域が見直されたことに伴い、洪水土砂災害ハザードマップを更新するための経費220万円を計上しました。 財産管理事業では、地方財政法の規定により、前年度繰越金の2分の1相当額と、財源調整のため、財政調整基金積立金2億1,812万7,000円を計上しました。
第2回臨時会補正予算の防災危機管理事業で、消耗品・備品等717万円余りを計上しましたが、絶対量は確保できているのでしょうか。十分な備えをすることが不可欠と思いますが、4点目、地方創生臨時交付金活用推進について伺います。 要旨2、複合災害時の対応策の課題について。 台風は毎年やってきますし、水害は起こる可能性があります。
総務費では、防災危機管理事業で、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営を行うため、避難所で使用する資機材や職員の活動服を整備するための経費400万円を計上したほか、県市町村振興協会の助成金を活用し、地域防災組織活動に必要な防災備品の充実のため、補助金200万円を計上しました。
本案につきましては、歳出において総務費の防災危機管理事業における役務費、通信運搬費49万5,000円及び委託料、アンケート調査業務委託料165万円、計214万5,000円を減額し、同額を予備費に計上するもので、先ほど委員長報告があったとおり、12月6日開催された予算決算特別委員会において本修正案は賛成少数で否決されましたが、改めて本会議において有志議員において提案するものであります。
総務費では、防災危機管理事業で、避難所で使用した備蓄品のアルファ米の補充と毛布のクリーニング費用266万7,000円を計上しました。 民生費では、保育所災害対策事業で、被災世帯の支援として公立保育園と同様の減免措置を実施する私立保育園などに対し減収補填を行うための補助金79万7,000円を計上しました。
①防災危機管理事業について。 防災危機管理事業は、市民の生命、財産を守り、安心して日常生活を営むことのできる災害に強いまちづくりの推進を図っていると思いますが、ことしにおいては、7月から8月にかけ豪雨と猛暑、台風、地震と自然の怖さを思い知らされました。 気象庁は直ちに命を守る行動をと大雨特別警報を発令、また命の危険がある暑さと熱中症予防を呼びかけました。
総務費につきましては、防災危機管理事業で、長野県市町村振興協会の助成金を活用して、自主防災資機材を整備する区への補助金として200万円を計上いたしました。 また、4月に発生した熊本地震により、熊本市からの要請に応じて拠出した支援物資を補充し、加えて新たな災害用備蓄品として、紙おむつ及び生理用品を購入するため、消耗品費85万8,000円を計上いたしました。
総務費につきましては、防災危機管理事業で、長野県グリーンニューディール基金事業を活用して、防災活動センター等へ太陽光発電設備を設置するための設計委託料100万円を計上したほか、企画費の一般管理事務費では、信州須坂ふるさと応援寄附金の寄附者の増加に伴い、謝礼及び基金積立金等を計上しました。
総務費につきましては、防災危機管理事業で、防災用資機材倉庫の建設事業費が確定しましたので、委託料と工事請負費合わせて1,281万9,000円を減額いたしました。財産管理事業では、地方財政法に基づき、平成23年度決算における実質収支額の半分に当たる2億6,508万4,000円と利子収入を財政調整基金積立金に追加いたしました。
総務費につきましては、防災危機管理事業で、落雷発生状況の調査委託料10万円を計上いたしました。また、公共交通対策事業では、長電バスが行っております屋代線代替バスの運行事業が国庫補助の対象となりましたので、市の補助金598万2,000円を減額いたしました。 民生費につきましては、支援費サービス事業で、各種支援費サービスの利用の増加等により8,264万9,000円を追加いたしました。
総務費につきましては、防災危機管理事業で、防災用資機材倉庫の建設を平成24年度に見送るため、工事費4,435万円を減額いたしました。財産管理事業では、地方財政法に基づき、平成22年度決算における実質収支額の半分に当たる2億115万6,000円と利子収入を財政調整基金積立金に追加いたしました。
総務費につきましては、防災危機管理事業で、株式会社ヒーテック代表取締役、嶋倉健次様から賜りました寄附金を原資として、東日本大震災の発生に伴い被災地に発送しました防災備蓄品を補充するための経費288万2,000円のほか、職員に貸与する防災服一式を購入するための経費752万1,000円を計上いたしました。
1つ例を出しますと、防災危機管理事業という予算事業があります。この中に避難勧告等発令基準検討会の開催、また市総合防災訓練の実施、防災行政無線情報伝達訓練の実施、防災用機器の管理運用、防災用機器などの整備、非常用食料などの備蓄などといった個別の事業があります。
例えば防災訓練の例で申し上げれば、外部評価は防災危機管理事業自体を評価する。この中には個々の事業はたくさんあるわけでありますが、今回の事業仕分けは、その中の総合防災訓練という1つの事業を評価いただいた。ここは評価の大義が全く違うんですよということを申し上げてまいりました。この点が1つ大きな違いということになりますし、さらに、事業仕分けというのは、事業の見直しの議論が主な目的だと。
総務費では、防災危機管理事業で、落雷により破損した移動系の防災行政無線をデジタル回線に更新するための経費等801万5,000円を計上いたしました。財産管理事業では、緊急雇用創出事業を活用し、紙ベースで管理されている財産台帳を電子化し、業務の効率化を図るための経費630万円を計上いたしました。
防災危機管理事業では、全国瞬時警報システムの仕様の提示が遅くなり、製造納品には相当の期間を要するため454万1,000円を繰り越します。公共交通対策事業では、須坂駅のバリアフリー化工事において、設置場所の再検討などに日数を要し、年度内の竣工が見込めないことから、補助金3,000万円を繰り越します。
防災危機管理事業では、災害時に柔軟な音声放送を可能にするために、全国瞬時警報システムを改修する経費452万8,000円を計上しました。 公共交通対策事業では、本年9月までの廃止代替バスの運行経費の増加等に伴い、運行費補助金311万4,000円を追加しました。 子育て応援特別手当支給事業では、国の補正予算見直しに伴い、事業が中止となりましたので、関連経費5,293万9,000円を減額しました。
5点目、防災危機管理事業における避難所配備品を今回予算200万円から1,000万円に拡大し、27避難所すべてに投光機、発電機、簡易トイレ(車いす対応)を配備するよう求めます。このことが市民にとっての安全安心の実現につながり、ひいては防災意識を高めることに役立つと考えます。さらに、将来に向けた少子化への対応、次世代人材育成にかかわる事業は最優先すべきと考えます。
総務費では、防災危機管理事業で平成9年度に設置した雨量監視システムが老朽化したため、より精度の高い監視システムに更新するための経費165万9,000円を計上しました。賦課徴収事務費では、税源移譲により所得税率の変更による税負担の軽減の影響を受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみ受けた方に対する還付等が見込まれるため、過誤納還付金6,000万円を追加し、総額8,500万円としました。