上田市議会 2019-11-02 12月03日－一般質問－03号
阪神・淡路大震災においても、地域のネットワークによる安否確認や迅速な救助活動が行われ、多くの人命が救われたと聞いております。市民の皆様には、日ごろからの地域のつながりを意識を持ちながら、より一層深めていただき、地域のさまざまな団体とともに支え合いながら、災害に強い地域をつくるために市民の皆様と官民協働で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
阪神・淡路大震災においても、地域のネットワークによる安否確認や迅速な救助活動が行われ、多くの人命が救われたと聞いております。市民の皆様には、日ごろからの地域のつながりを意識を持ちながら、より一層深めていただき、地域のさまざまな団体とともに支え合いながら、災害に強い地域をつくるために市民の皆様と官民協働で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
災害がないということは非常に歓迎をすべきことですが、阪神淡路大震災や新潟中越地震、東日本大震災などでは災害に際して女性ニーズに対する配慮が不足していたと報じられておりました。着がえ場所であるとか支援物資、衣類、トイレ、シャワーなど女性目線での災害時の対応が必要となっております。現行、村の防災対策計画は警察、消防、行政関係者などの男性目線が中心の計画なのかなというふうに感じております。
民間資格でありますが、阪神・淡路大震災をきっかけに2003年に誕生し、社会のさまざまな場所で防災力を高めていく活動をされており、この防災士という資格を持った方は、自助、共助、協働など現在の災害において必要とされる知識、また現場の経験を持った方々だそうです。
平成26年９月定例会で、私は阪神・淡路大震災の際の避難所における震災関連死の３割の死因が心筋梗塞や脳梗塞であり、トイレを我慢することによって水分摂取を控え、血流が悪くなり死を招いたということを申し上げました。避難所における災害関連死の原因の一つが劣悪なトイレ環境であり、その対策の必要につきまして、当時、兵庫県がつくりました避難所におけるトイレ対策の手引を通して申し上げたところでございます。
◎総務部長（伊藤弘通） 阪神・淡路大震災以降ということで、市の職員を派遣した災害についてちょっと説明をさせていただきます。 平成７年、阪神・淡路大震災でございますけれども、こちらでは給水車と職員を派遣しまして、給水活動の支援を行ったということでございます。続きまして、平成１６年の新潟県の中越地震の関係では、建物の応急危険判定の業務、こちらの支援を行ったところでございます。
ここで熊本地震の特徴として重要だとお話をされたのは、阪神・淡路大震災に比べて火事が出なかったこと。また、耐震家屋がふえたということはよかったということで、結果、実際に亡くなった方は福岡市によりますと６名ですが、災害関連死が63名という現実で、ここが最大の特徴であるとおっしゃっていました。
内閣府のホームページには、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約８割の方は、近隣の方々により救出されており、また、約７割弱が家族を含む自助、約３割が隣人等の共助により救出をされております。
この45年の間に発生した阪神淡路大震災や東日本大震災をきっかけに、防災、減災、国土強靭化の動きが活発となってきています。防災に対する市民意識も高揚してきています。 中央自動車道は、長野県と岐阜県、さらには関東圏と中京圏を結ぶ幹線道路として、物資の輸送や人の交流など極めて重要な役割を担っています。
自主防災組織の必要性、重要性が叫ばれ始めたきっかけは、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災であります。この地震では、倒壊した建物などから自力で脱出することが困難となった方の多くが近隣の住民の方々によって救出をされたことから、共助の重要性が再認識をされたわけであります。
このリュックは阪神・淡路大震災がきっかけで生まれたそうですが、当時避難所ではストレスと空腹で泣く子供たちが多かったということです。精神的に不安定になりやすい避難所では、こうした子供たちに対して一部の大人が心無い言葉でどなるということもありまして生まれたこのリュックは、緊急時でも子供たちが笑顔でいられるよう、被災した母親たちが考案をしたそうです。
長崎県雲仙・普賢岳で発生した火砕流、北海道西沖地震で襲った奥尻島の大津波、阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、御嶽山の噴火、北関東豪雨による鬼怒川の決壊、熊本震災、そして昨年の西日本豪雨と北海道胆振東部地震の土砂災害は記憶に新しいところです。命名された災害だけで３万人を超える犠牲者がでました。そのことから、自治体の防災行政に寄せられる市民の期待はますます大きくなっています。
これは、災害対策基本法とか、そういったものはあるんですけれども、この災害対策基本法というのは、阪神淡路大震災のときにそういう許可を得ないで危ないものは直さなくてはいけないという反省から、そういった法律ができてから、伊勢湾台風のときに、できたということです。
阪神・淡路大震災では約31万人が避難生活をし、避難所閉鎖までに６カ月を要し、原発事故で福島県双葉町の住民が避難した埼玉県加須市の避難所の閉鎖は２年９カ月後でした。 一たび災害が起きると、避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。 避難所は、あくまでも災害で住む家を失った被災者が一時的に生活を送る場所です。
で、この土地につきましては、平成３年の12月、神戸市に本社のある本高砂屋というお菓子の会社が、ここに立地をするということで購入をした土地でありますが、阪神淡路大震災、これによってこの本高砂屋さんも大変な被害を受けて、立地を断念をしたという経過があって、その後、平成16年３月に伊那市に寄附というかたちでお受けをしたものであります。
転機は阪神淡路大震災、あの震災で、豊中市は最大の被災地となり、家屋の全半壊が１万５，０００棟以上、たくさんの人が潰れた自宅の下敷きになり、御自身を含め、助け出してくれたのは、ほとんどが近所の親しい人たちでした。 この震災の経験を通して、コミュニティーとは、近所に住んでいるだけでなく、つながり合っていることであると学んだといいます。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震等は記憶に新しく、最近は台風や集中豪雨による水害も頻発する災害列島化しているのも平成という時代だと思います。
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、巨大災害を経験して、地域レベルの防災の重要性が再認識され、その強化をいかに図るかが問われています。 地域防災とは、地域のさまざまな担い手が地域に密着して推進する、自発的で協働的な被害軽減の活動のことです。
平成は戦争のない時代でしたが、阪神淡路大震災の後も日本では多くの震災、豪雨による水害、土砂災害等に見舞われました。悲しみを乗り越え、想像を超える状況の中、被災された皆さんが踏ん張って力強く生きていることに心から敬意を表し、観光や買い物などを通してエールを送っていきたいと思います。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震及び東日本大震災において発生をしました救援物資に関する問題は、阪神・淡路大震災では、がれきによる道路閉鎖により、被災地内への救援物資搬送は車両の流入が困難であったということ、それから新潟県中越地震では、企業や個人からのさまざまな救援物資が無秩序に搬送される問題が発生をし、その後、個人からの物資を抑制することにより仕分けなどの作業が改善をされたが、民間企業
そこで、30年続いた平成の時代はどんな時代だったろうと考えたとき、私は、経済面では、バブルが崩壊し、失われた20年と呼ばれる低成長期に突入したこと、自然現象面では、平成７年の阪神・淡路大震災、23年の東日本大震災、28年の熊本震災等大きな災害が多かった時代だと思っております。 本市は、糸魚川－静岡構造線断層帯にかかっており、熊本地震後、地震が発生する確率が最も高い地域だと言われております。