長野市議会 1994-09-01 09月21日－06号
そして正にシンプルであってこそ、それが自然との共生にも、県内分散にも、既存施設利用にも、県民総参加五輪にもつながるものであるのであって、名目的に、また閣議了解事項としてだけ幾ら「簡素」と言っても、実際の事業計画がこのような派手な浪費型では、だれも信用しないことは当たり前であります。
そして正にシンプルであってこそ、それが自然との共生にも、県内分散にも、既存施設利用にも、県民総参加五輪にもつながるものであるのであって、名目的に、また閣議了解事項としてだけ幾ら「簡素」と言っても、実際の事業計画がこのような派手な浪費型では、だれも信用しないことは当たり前であります。
しかもこのための基本姿勢、方針を裏付けるものとして、既に早く平成元年六月六日付けで、我が国にもまた立派な閣議了解事項が決定されているのであります。念のため、その前文と基本方針の一部を読んでみます。 「第十八回オリンピック冬季競技大会を、長野市が招へいすることを了解する。」
一方、閣議了解事項である簡素化は全く無視されて肥大化している。少なくともスピードスケート場、ボブスレー・リュージュは建設を中止せよと。なお、中止ができぬとあればその理由は何か、所見。これが一番であります。 二番目、新幹線の進ちょく状況について。現状からして五輪開催までに運行開始ができぬことは明々白々と判断するが、市長の見通しはどうか。
改めて言うまでもなく、施設整備については、国内の五輪憲法とも言うべき閣議了解事項によって、飽くまで簡素にして既存施設を活用すべきものとうたわれており、今日までの経過を見る限り、ボブスレー・リュージュ種目についての工事計画は大きく閣議了解を逸脱しており、市民として納得できるものではありません。
今回の改正につきましては、国の産業構造審議会流通部会、中小企業施策審議会流通小委員会の合同会議によります90年代ににおける流通の基本方向についての中間報告、及び閣議了解事項であります日米構造問題に関する日本側の処置についてを踏まえ、大規模小売店法における小売業の事業の活動の調整に関する法律、略しまして大店法と言われておりますが、この法律の施行規則の一部改正及びその運用にかかわる通達という形で、去る５
の閣議了解ということでございまして、正式に決まるのは来年財政再建、赤字国債脱却をしたその次の年にＩＯＣで決定されると、こういうことでございますので、その辺も今後の期待をかけながら、当面は施設は二分の一を国が負担すると、こういうことでございまして、なお関連の公共事業、道路とか下水道などは優先的に開催都市長野、オリンピック圏内に配分をすると、こういうふうにうたわれておる次第でございまして、五項目の閣議了解事項
当面は文部省と協議をしながら、各省庁とそのヒアリングに入っているわけでございまして、御質問の名古屋の場合の、夏のオリンピックをやろうとして国内候補都市になって、世界に立候補したときのいろいろな国との取り決めが生きておるのかと、経費は二分の一以内だとか、地元があと管理をする、それから道路や鉄道は従来の補助基準というのは生きているのかと、こういうことでございますが、これは名古屋の国内候補都市の場合の閣議了解事項