茅野市議会 2021-02-24 02月24日－01号
令和３年度の重点取組に係る主な事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係るくらし・経済対策では、新型コロナウイルスワクチン接種や中小企業者等応援金による事業継続支援、ＩＴ関連企業の集積強化など総額４億６,１５５万円を、永明小・中学校と周辺の整備による中心市街地の再構築では総額１７億９,４０４万円を、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した便利で暮らしやすいまちづくりでは、未来都市・茅野の実現に向けた
令和３年度の重点取組に係る主な事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係るくらし・経済対策では、新型コロナウイルスワクチン接種や中小企業者等応援金による事業継続支援、ＩＴ関連企業の集積強化など総額４億６,１５５万円を、永明小・中学校と周辺の整備による中心市街地の再構築では総額１７億９,４０４万円を、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した便利で暮らしやすいまちづくりでは、未来都市・茅野の実現に向けた
私もかつて議会で種苗法の問題について取り上げたことがあるんですが、いろいろ改正の中身が、海外に持ち出さないとかいうような、いろいろなことを言っているんですが、一番の問題は、農家の命である種子を、種を販売する関連企業に売り渡すということで我々問題にしてきました。
また、コロナ禍における働き方の変化に伴い、ＩＴ関連企業を中心に、地方移転やリモートワークの導入が進んでいることから、こうした動きをいち早く把握するため、現在、岡谷市として、ワーケーション自治体協議会や一般社団法人 日本テレワーク協会に加入するとともに、市内外の企業や民間のコワーキングスペースなどへの聞き取りなどを通じて情報収集に努めております。
急速な学校ＩＣＴ化を進める各自治体等を支援するため、ＩＣＴ関連企業ＯＢなどＩＣＴ技術者の配置経費を支援する。併せ家庭学習のための通信機器整備支援１４７億円。これはオンライン授業を想定していまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭への貸与を目的とし、モバイルルーターの整備がのっております。それから、学校からの遠隔学習機能の強化等。
特に医療従事者、その関連企業の方々は、この前例のない状況において懸命に対応しておられます。また、地球温暖化の影響もあって例年にはない猛暑が続き、混乱の中の対応には心より敬意を表します。 感染症拡大予防のために催事がことごとく中止になり、心の傷が癒やされず、そのひずみがあちこちで悲惨な事件となり多発しております。
一部の自動車メーカー関連企業の持ち直しはありましたけれども、機械設備関係、自動車関係以外の多くの業種は、この影響がどう影響してくるか先行き不透明であります。
いわゆる北パラタにつきましては、現在、株式会社クロスプロジェクトグループの関連企業である株式会社平尾山観光が運営していると承知をしております。市と株式会社平尾山観光の関係につきましては、市有地を賃貸借している貸主と借主であるほか、観光振興という目的が一致する中、この点において相互に連携する関係と考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） 佐藤総務部長。
上田市政策研究センターではこれまで内閣府から提示された複数の情報通信関連企業との間で派遣協議を行ってきており、現在そのうちの１社との間で４月１日からの派遣開始に向け協定締結の準備を進めているところでございます。
○議長（小泉栄正） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇） ◎商工観光部長（高橋要） 私から、テレワークの今後の取組と、ＩＣＴ関連企業の誘致についてお答えいたします。 まず、テレワークについては、交通の利便性を重視したまちなかでのテレワークと、自然豊かな郊外でのテレワークの両面から取り組んでまいります。
先に若者活躍社会についてからお聞きしたいと思うのですけれども、県立大学との連携提携をされ、１年たつわけでありますけれども、１点ちょっとお聞きしたいのですけれども、まず、締結の際に、私もどんなことを話したのかなという、ちょっとネットで見てみますと、県立大学の教授が、農家や食品関連企業と連携し、農業食品分野にＡＩやＩＣＴを導入するフードテックの実現を図りたいというふうにおっしゃっておったというような記事
このような方針を基に、新年度の核となる主要事業についてでありますけれども、関係人口、交流人口の増加に向けた取組といたしましては、これまで主に観光振興による誘客に取り組んでまいりましたが、これらに加えて、ワークラボ八ヶ岳を核としたＩＴ関連企業のリゾートテレワークの推進など、ビジネスの機会も捉えた新たな展開をしてまいりたいと思っております。
また、展示会出展事業では、大都市圏で開催される展示会への出展に加え、新たに、自動車、工作機械関連企業が多く集積している愛知県岡崎市において開催される展示会へ出展し、市内企業のＰＲと新たな受注確保に努めてまいります。
情報通信関連企業から派遣される専門人材のお力もお借りしながら、上田市においても様々な地域課題の解決等に向けて先端技術を活用し、着実にスマートシティ化の取組を進めていきたいと考えております。
あと、フィンランドの北カルヤラ県の中にありますヨエンスー市という市なんですが、ここは森林部門に特化したバイオエコノミーの取り組みとか、あるいは研究機関、大学、関連企業、これが連携したサイエンスパークをつくっております。このサイエンスパークにはヨーロッパ各地から研究者とか学生が集まっておりまして、このヨエンスーという市は、ヨーロッパの森林の首都というふうに呼ばれております。
食品分野におきましては、分析施設利用件数の本年度目標５０件に対しまして、１０月末までで３７件と地域の食品関連企業の皆様方に御活用いただいている状況でございます。 このように、オープンして１年たっていないわけでありますが、徐々に企業や大学、市民の皆さんなど多様な主体に活用がなされており、地域への波及効果も出てきているというふうに捉えております。
金子市長の先日の行政視察についてでありますけれども、金子市長は１０月２８日から１１月３日までの１週間にわたり、アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコのサンタクララ・パロアルト・サンノゼ地区で、世界的なＩＴ関連企業が集積する、いわゆるシリコンバレーの海外視察に行かれたようでありますが、まずもって視察地として選定した経緯、同行されたメンバー、そしてこれから職員に報告、研修等があるかと思いますが、ぜひとも
今回の訪問地の一つ、フィンランド北カルヤラ県は、森林部門に特化したバイオエコノミーの取り組みや大学、研究機関及び関連企業が集まり、さまざまな技術革新を創出している森林林業の世界的先進地で、「ヨーロッパの森の都」「森の首都」とも呼ばれております。
また、１０月２８日から、本年３月に基本構想を策定いたしました諏訪湖イベントひろばの活用に向け、諏訪商工会議所会頭や市内若手経営者とともに世界的なＩＴ関連企業が集積する米国シリコンバレーを視察してまいりました。大学の研究施設や起業を目指す方への支援施設、大手グローバル企業などを訪問し、若い人やアイデアを育て、新事業を後押しする仕組みが世界のＩＴ革命の原点にあると感じました。
そうなると、少人数で企業が成り立っていく研究開発や企業立地場所を風光明媚な場所と考えているＩＴ関連企業と考えますが、いかがかお伺いします。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君） お答えいたします。
また、本社の社員や関連企業本部の社員などが転勤して運営に当たる場合も、開設後、当面の間は民間のアパートなどの賃貸住宅を利用されるとお聞きをしております。 市では、今回の開発により須坂市の魅力が高まり、交流人口や子育て世代を含む生産年齢人口が増加し、定住人口がふえるよう開発の早期実現に向けて取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。