塩尻市議会 2018-12-12 12月12日－05号
日本やオーストラリア、カナダなど６カ国は既に手続を終え、関税は段階的に引き下げられます。加えて今月８日、参議院において承認されたＥＵとの経済連携協定ＥＰＡは、来年２月に発効する見通しとなりました。これらの連携協定により、日本は工業製品などの輸出関連では追い風となりますが、牛肉などの安い農畜産物の輸入により、国内農業や農畜産品は低価格競争にさらされ、防戦に追われる展開が予想されます。
日本やオーストラリア、カナダなど６カ国は既に手続を終え、関税は段階的に引き下げられます。加えて今月８日、参議院において承認されたＥＵとの経済連携協定ＥＰＡは、来年２月に発効する見通しとなりました。これらの連携協定により、日本は工業製品などの輸出関連では追い風となりますが、牛肉などの安い農畜産物の輸入により、国内農業や農畜産品は低価格競争にさらされ、防戦に追われる展開が予想されます。
この協定は、アジア太平洋地域において、ものの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定とされており、今回のＴＰＰ発効により、参加１１カ国でほぼ全ての工業製品の関税が撤廃されたことにより、日本は自動車産業に追い風となる一方、他国から農林水産物を輸入する際にも、一部の品目を除いて関税をかけることができなくなることから
◎産業振興部長（尾張嘉紀君） 我が国の木材自給率でございますが、1961年、昭和36年に丸太の輸入完全自由化を初め、木材関連の関税をほぼ撤廃したことにより、外国の木材輸入が進み、自由化前には90％以上ございました木材自給率が、2000年ごろには約20％を割るまでに低下をいたしました。
２点目、須坂市の工業に対する影響でございますが、11カ国によるＴＰＰは12月30日に発効されるということになっておりますが、工業製品等の関税の引き下げが実施をされます。とりわけ、自動車関連産業にとっては追い風とされており、例えば加盟国の輸入関税が引き下がることで、日本の乗用車の輸出増につながる効果が見込まれております。
内閣府が先月２３日に発表しました我が国の経済情勢は、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるが、米中の関税問題を初めとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響及び相次ぐ自然災害の経済への影響に十分留意する必要があるとしております。
しっかりとこれから２年先に関税がヨーロッパは撤廃されます。今からしっかりと対峙をしていただければと思いますし、私たちのＮＰＯ法人佐久生活文化推進機構というＮＰＯ法人もしっかりと進めてまいりたいと思っております。 それから、このパンフレットは日本人チームでドイツに在住しているヒグチさんという女性がドイツ人向けと日本人向けのパンフレットを作っているんです。
また、経済面では、アメリカのトランプ政権が輸入車に対し最高で２５％の高い関税を課す輸入制限措置を検討していることが伝えられ、大きな反響を呼んでおります。 このような情勢の中、我が国の経済情勢を振り返りますと、内閣府による５月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとし、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ＴＰＰの多国間における経済連携協定の最終的な締結の行方も大詰めとなってくるとの報道がされており、特に米国の米や牛肉、豚肉などの関税引き下げ、最低輸入枠の拡大など、今後のＦＴＡも含めた動きが気になるところであり、日本の農業を取り巻く環境につきましては、依然不透明な状況であるとともに、今後の日本の農業が産業として成り立つか予断を許さない状況にあると思います。
日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰと同様の全農林水産品の82％で関税を撤廃されると推測をされておりますので、欧州産品の価格が下がれば、国産農産物への影響が懸念をされます。ＴＰＰ、ＥＰＡともに国策でありますことから、市といたしましては、引き続き国の動向に注視をしてまいりたいというように考えています。
続いて台湾でありますが、日本食への理解、友好都市関係があり、距離が近いことによる輸送のコストが抑えられるなど有利な点がある一方、自国産業保護のため、関税や酒の輸入にライセンスが必要などの輸入規制があり、ハードルは高いですが、明日、２月２１日から２５日まで、委員と職員３名に行っていただき、商談・フェア等を行う予定であります。その結果を踏まえ、今後も引き続き検討してまいりたいと思います。
また一方でですね、自国産業保護のための関税や酒の輸入にライセンスが必要など輸入規制があり、特にリンゴに関しては検疫が厳しく、工場や選果場登録など今後関係団体とともに取り組んでいく必要もあるというような報告をいただいてございます。 シンガポールは高い平均所得がありまして、日本食に対する需要も多く、将来性のある国ということでございます。
今回の合意では、牛肉、豚肉の緊急輸入制限、いわゆるセーフガードの発動基準に関する算定基準の見直しは行われなかったわけでありますが、段階的な関税引き下げ等により、国内での販売価格の低下などによる地域農業への影響が懸念されているところでございます。
しかし、昭和36年に丸太の輸入完全自由化を初め、木材関連の関税をほぼ撤廃したことにより、外国の木材が輸入され、自給率は自由化前の90％以上から、平成14年ころには20％を割るまでに低下しております。 なお、現在は国産木材を活用する国の施策等により、自給率は30％を超えるまでに回復をしているところであります。 また、産業としての林業という観点から見ますと、新たな技術の開発や導入があります。
平成２２年度から導入され、交付されてまいりました米の直接支払交付金は、生産者にとりまして一定の米価を補償する収入となりましたことは間違いないものと考えておりますが、高い関税に守られている米に対して交付金を交付することについて、他の産業分野の従事者や、他の作物を生産している生産者に納得していただくことが困難となっていることや、交付金を受け取ることにより、かえって安定的な販路を切り開き経営を発展させる道
また、ことし７月の欧州連合、ＥＵとの経済連携協定の大筋合意により、多くの品目への関税が撤廃されることとなりました。どちらの協定も、これからの国内農業への影響が懸念されるところであり、今後の動向を注意深く見守る必要があるものと考えております。 さらに、本定例会の定例会開会の市長挨拶にもありましたが、平成３０年度からは現行の米の生産調整制度が廃止となり、行政による生産数量目標の配分がなくなります。
ＴＰＰ協定の交渉を進める過程で譲歩に譲歩を重ね、食の安全、医療、自動車などの非関税措置を日本政府は全て譲っており、ＴＰＰが発効しなくても、日本が自主的に行った措置として、もうその方向に進んでいると言われます。
やはり輸出、それから貿易に関して、これはいろいろあるかと思いますけれども、やはり現況ＴＰＰが衆議院通過、参議院を通ったという形で、日本としては発効に向けた形をしていきたいということで決議がなされておりますが、御承知のようにアメリカのトランプ新政権の中で離脱だということで言っているわけでありますが、それこそ私も天下国家を論ずるつもりはさらさらないわけではありますけれども、この結果いかんによっては、やはり関税障壁
その他、アクションプランには記載しておりませんが、輸出促進のために国家間の交渉が必要なものとして、相手国の関税の引下げと植物検疫の条件緩和が重要な点であります。先頃、阿部知事がベトナムを訪問して、県内産リンゴのベトナムでの輸入拡大を要請しましたが、袋かけをしたリンゴであることが検疫条件であります。
特にＴＰＰやＥＰＡ交渉で外国の農産物が無関税で日本に押し寄せるかもしれない今日の情勢の中で和食文化を普及することは、日本の農業を守り、ひいては地方経済、文化を守ることに結びつく地域づくりであるという意味も含めて極めて重要であると私は思っております。いずれも２９年度以降の中で、ぜひこういった視点からこの部門についても見直しを求めたいと思うんですけれども、市長の見解を求めておきたいと思います。
いずれにしましても、ＴＰＰは輸入品の関税の撤廃や引き下げ、サービス産業や当市に対する規制の撤廃や緩和、知的財産の保護、環境保護への配慮など、幅広い分野の共通ルールを定め、自由な経済活動を促進する協定です。ＴＰＰはアジア太平洋地域に、ものやサービスなどの取引を自由に行える巨大経済圏を構築する試みです。