224件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号

◆11番(小原吉幸君) 平成30年の年末には環太平洋連携協定(TPP)が、今年の2月にはEUとの経済連携協定(EPA)が発効し、その後関税の引き下げ、規制緩和の流れから、安いワイン乳製品、肉類、農産品が店頭に多く見られております。今後さらにアメリカ中国との貿易交渉が進められることになっております。この交渉アメリカはTPP協定以上の規制緩和関税撤廃を求めるものと伝えられております。

諏訪市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会−02月27日-04号

グローバルな関税障壁が小さくなったり、あるいは大企業の工場に付随して移転をするとか、為替の問題や人件費の問題であったりとか、さまざまな要因であったかと認識をしております。  そういう中で諏訪市製造業、これは先ほど申し上げているとおり、先端技術に挑む、そうした意欲のある企業が集積をしている、集まっていること、これは他地域にない大変なアドバンテージであります。

安曇野市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−06号

米の関税率は実に800%です。農業の魅力が薄れ、農業を継続していく人がいなくなる事態にもなっています。負の構造が温存され、問題が先送りされてきたのです。各農家が国の支配を免れて自分の裁量で経営を考えるようにならなければ、我が国の農業に未来はありません。今こそ農業を成長産業に育て、農業者の所得向上を図るときです。種子法廃止は、日本の農業を新たなスタートラインに立たせるよい機会です。  

安曇野市議会 2018-03-05 平成30年  3月 定例会-03月05日−05号

日欧EPAでは、TPPと同様の全農林水産品の82%で関税を撤廃されると推測をされておりますので、欧州産品の価格が下がれば、国産農産物への影響が懸念をされます。TPP、EPAともに国策でありますことから、市といたしましては、引き続き国の動向に注視をしてまいりたいというように考えています。  

松川村議会 2018-02-20 平成30年第 1回定例会−02月20日-01号

続いて台湾でありますが、日本食への理解、友好都市関係があり、距離が近いことによる輸送のコストが抑えられるなど有利な点がある一方、自国産業保護のため、関税や酒の輸入にライセンスが必要などの輸入規制があり、ハードルは高いですが、明日、2月21日から25日まで、委員と職員3名に行っていただき、商談・フェア等を行う予定であります。その結果を踏まえ、今後も引き続き検討してまいりたいと思います。  

大町市議会 2017-09-06 平成29年  9月 定例会-09月06日−04号

平成22年度から導入され、交付されてまいりました米の直接支払交付金は、生産者にとりまして一定の米価を補償する収入となりましたことは間違いないものと考えておりますが、高い関税に守られている米に対して交付金を交付することについて、他の産業分野の従事者や、他の作物を生産している生産者に納得していただくことが困難となっていることや、交付金を受け取ることにより、かえって安定的な販路を切り開き経営を発展させる道

大町市議会 2017-09-05 平成29年  9月 定例会-09月05日−03号

また、ことし7月の欧州連合、EUとの経済連携協定の大筋合意により、多くの品目への関税が撤廃されることとなりました。どちらの協定も、これからの国内農業への影響が懸念されるところであり、今後の動向を注意深く見守る必要があるものと考えております。  さらに、本定例会定例会開会の市長挨拶にもありましたが、平成30年度からは現行の米の生産調整制度が廃止となり、行政による生産数量目標の配分がなくなります。

松川村議会 2016-12-14 平成28年第 4回定例会−12月14日-02号

やはり輸出、それから貿易に関して、これはいろいろあるかと思いますけれども、やはり現況TPPが衆議院通過、参議院を通ったという形で、日本としては発効に向けた形をしていきたいということで決議がなされておりますが、御承知のようにアメリカのトランプ新政権の中で離脱だということで言っているわけでありますが、それこそ私も天下国家を論ずるつもりはさらさらないわけではありますけれども、この結果いかんによっては、やはり関税障壁

大町市議会 2016-12-08 平成28年 12月 定例会-12月08日−03号

特にTPPやEPA交渉外国農産物が無関税日本に押し寄せるかもしれない今日の情勢の中で和食文化を普及することは、日本の農業を守り、ひいては地方経済文化を守ることに結びつく地域づくりであるという意味も含めて極めて重要であると私は思っております。いずれも29年度以降の中で、ぜひこういった視点からこの部門についても見直しを求めたいと思うんですけれども、市長の見解を求めておきたいと思います。

安曇野市議会 2016-06-27 平成28年  6月 定例会-06月27日−05号

TPPが反対だから、関係することは全て反対というような形に取れますので、まずTPPの大筋合意の概要を説明したいと思いますけれども、これに関して全部説明しますと時間が足りませんので、一部を説明させていただきますと、大筋合意の概要は、これ関税撤廃率でありますけれども、これは全品目において日本は95%、アメリカ100%、カナダ99%、オーストラリア100%、ニュージーランド100%、シンガポール100%、

諏訪市議会 2016-06-22 平成28年第 2回定例会−06月22日-06号

陳情者への質疑では、対象品目全体として見た場合、工業製品などに対してはどんなお考えかとの質疑に対し、トラックに関しては関税撤廃が日本は25年、アメリカはすぐ関税撤廃である。そのようでは日本のほかの産業も守れないのではないか。エイズの特許に関しては15年にされたら大変だ。これも細かい内容がわからない。不明なことが多過ぎるとの答弁がありました。  意見では、全体的な国益からするとTPPは進めるべきだ。

下諏訪町議会 2016-03-22 平成28年 3月定例会−03月22日-05号

米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要5品目の3割、その他農産品では98%の関税撤廃を合意しています。  医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度についても、国民に知らされず、TPPの全体像が分からず判断が出来ない状況のなか、今国会中に成立をめざすことは拙速と考え、批准しないことを求めます。  

上田市議会 2016-02-29 平成28年  3月 定例会(第1回)-02月29日−一般質問−02号

日本農業新聞は、重要品目を含め農産物関税を大幅に自由化するTPPの発効は日本農業にとって重大な転換点と論じていますが、TPPに対する農業者らの不安は大きく、議論が深まっているとは言えないとしております。私も先日関東農政局職員を招いた上田市の主催の説明会に参加しましたが、短時間の中ではなかなか理解できるものではありませんでした。  

諏訪市議会 2016-02-25 平成28年第 1回定例会−02月25日-02号

TPPもそうですけれども、産業面におきましても生産拠点が世界で第2位のフリー関税経済圏ができていくのと同時に、それを超えて人や物やお金や情報が回る、そういう時代の中で、いかにこの地元に住む皆様の幸福度、満足度を上げていくかというのが次なる時代に私たちに課せられた課題だということを視野に入れながら、大所高所、高い視点、広い視野で行政課題を捉えてほしいということを申し上げました。  

諏訪市議会 2016-02-22 平成28年第 1回定例会-02月22日-01号

政府は、11月に輸出の拡大や中小企業海外進出の推進、生産農家の経営支援策を盛り込んだ総合的な対応策を発表し、今後、農産物を含む広範な商品の関税が撤廃されるだけでなく、金融などのサービス分野も高度に自由化され、さらに通関手続の簡素化など幅広い分野で共通のルールづくりが進むことが想定されます。