佐久市議会 2006-03-09 03月09日－03号
また、既存の建築物の耐震改修を緊急に促進することを趣旨とする、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が、関係政令等とともに平成18年１月26日に施行されました。
また、既存の建築物の耐震改修を緊急に促進することを趣旨とする、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が、関係政令等とともに平成18年１月26日に施行されました。
上田市消防団員等公務災害補償条例中一部改正及び上田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正につきましては、関係政令及び施行令が改正されたことに伴い、それぞれ条例中所要の改正を行うものでございます。 続きまして、平成17年度補正予算の概要について申し上げます。
議案第59号の飯山市非常勤消防団員の退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、関係政令の一部改正に伴い、退職報償金の支払い額を引き上げようとするものであります。 議案第60号の飯山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
本件は、飯田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定でありまして、関係政令が本年３月２６日に公布、４月１日から施行されることに伴いまして、３月３１日に専決いたしたものであります。 専決処分にせざるを得なかった理由としましては、今回の改正は補償基礎額等の引き下げであり、施行日以降の訴求適応を規定した条例改正では、補償対象者に不利益変更を強いることになるためでございます。
改正理由でありますが、今回の改正は健康保険法等の一部を改正する法律の中で、国民健康保険法の一部改正が行われ、８月２日付で公布され、追って健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が８月30日に公布され、国民健康保険法施行令が一部改正されました。
提案時説明のとおり、国の農林漁業団体職員共済組合と、厚生年金保険制度の統合を図ることに伴い、農林漁業団体共済組合法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、箕輪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。補償内容等は今までと変わりなく、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令によりまして、箕輪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正をするものであります。 細部につきましては消防室長に説明をさせますので、よろしく御審議・御決定をお願いをいたします。 ○議長（柴財埜） 細部説明を求めます。消防室長。
今回の改正は、厚生年金、保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統廃合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１４年政令第４３号）が、平成１４年３月１３日に公布され、平成１４年４月１日から施行されるのに伴い、大町市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。
本案は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図ることを目的に、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年３月13日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するもので、公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用するものでございます。
この統合に伴い、関係政令の改正がなされましたので、町の条例も国の基準に合わせるべく改正をお願いするものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
改正の理由でございますが、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、条例中の該当条文の整備を行うものであります。
この法律に基づき、廃棄物処理法が改正されたり、グリーン購入法や食品リサイクル法、建設リサイクル法などが新たに定められ、関係政令等が逐次整備されつつあり、具体的な動きが始まろうとしております。
次に、議案第７２号 大町市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、原子力災害対策特別措置法の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が公布されたこと等により、条例の一部を改正するものであります。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致、原案を可決するものと決しました。
この条例の改正理由につきましては、裏面にございますように、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令並びに原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布、施行に伴い、これに準じて改めるものでございます。
今回の改正は、原子力災害対策特別措置法の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が平成１２年４月５日に公布され、また非常勤消防団にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成１２年３月３１日に公布され、同時に準則の一部改正を受けまして、大町市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。
４月１日よりの介護保険法並びに介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布されたことに伴う一部改正で、国民健康保険税と介護保険納入金を合算して徴収することに伴う条文の新設整備をするものであります。審査・採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第３１号 箕輪町人権尊重のまちづくり条例制定についてであります。
◎町長（井沢通治） 議案第３０号について、提案理由の説明を申し上げますが、介護保険法並びに介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布されたことに伴う一部改正であります。細部については担当課長から説明をさせますので、よろしく御審議・御決定をお願いをいたします。 ○議長（柴財埜） 細部説明を求めます。税務課長。
改正の理由につきましては、介護保険法施行法並びに介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布、施行に伴う改正並びに国民健康保険税の税率を改めるため条例の改正を行うものであります。
本案は、介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布に伴い改正するもので、火災予防のために行う消防職員の立入検査等について定めている施設の名称のうち、「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改めるものであります。 以上、申し上げました９議案が介護保険の実施に伴う改正であります。 次に、議案第25号 須坂市行政手続条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
次に、第21条の改正でございますが、精神薄弱の用語の整備のための関係政令の一部改正に伴いまして、条文中の「精神薄弱」を「知的障害」に用語を改正するものでございます。 次に26条の８でございますが、心身障害者扶養共済制度の一部改正に伴いまして、最低掛け金月額が改定されたものに合わせ、町からの助成額を月額「 2,800円」から「 3,500円」に引き上げる改正でございます。