上田市議会 2021-09-02 09月09日－委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問－02号
法律では森林所有者に適切な森林管理を行わなければならない責務があることを明確化し、その上で長期間間伐が行われない森林等を対象に、所有者へ今後どのように森林を管理していくか意向調査を行い、所有者がみずから森林の経営管理ができない場合には、所有者から委託を受けて伐採等を実施するための権利、経営管理権を市町村に設定いたします。
法律では森林所有者に適切な森林管理を行わなければならない責務があることを明確化し、その上で長期間間伐が行われない森林等を対象に、所有者へ今後どのように森林を管理していくか意向調査を行い、所有者がみずから森林の経営管理ができない場合には、所有者から委託を受けて伐採等を実施するための権利、経営管理権を市町村に設定いたします。
これに対し、林業経営に適さない森林は収益を上げることが難しいため、森林の持つ土砂崩落防止機能等を高めることを目的に、切り捨て間伐を行い管理する考えである等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（小林隆利君） 次に、議案第62号につき環境建設委員長の報告を求めます。松尾環境建設委員長。
また、一方のイノシシについては、手前みそでございますが、ことし私もナメコの桜の木を切りに、あるいはワラビをとりに、あるいは間伐材を整理に、山に時間があれば半日単位で入っておりますが、イノシシ、鹿、１回も見ておりません。今まで全くなかったことです。あるときにはイノシシのちびと軽トラで追いかけっこしたともあるんですけれども、ことしはそれもない。
自然災害が多発する中で、森林の多面的機能を維持していくには、間伐の未整備林を解消し土砂災害等の発生リスクの低減を図り、地域住民の安全・安心を確保することや、松くい虫被害拡大防止のためにも森林整備を早期に進めていかなくてはなりません。 そこで、昨年度の森林整備実績と松くい虫の被害状況及び取り組み内容についてお伺いいたします。 ４．交通政策について。 （１）台風１９号被害による影響について。
採択されたような砂防事業ももちろん有効だとは思いますが、市内各地で発生した土砂崩れ、土砂災害を考えると、林道の整備や間伐等地道な治山事業を継続的に行っていくことの必要性も感じました。しかし、それには自主財源の中長期的な確保が必要になります。 そこで、間伐材の売却に注目してみました。
燃料となる木材は、東信地域の各森林組合や素材生産者等が森林経営計画などに基づき、区域内で伐採する主伐や間伐などで発生します低質材や松くい虫被害材を購入する計画となっており、原木のまま施設に搬入され、別会社の信州ウッドチップ株式会社でチップ化し、燃料として利用するものでございます。
討論において、平成18年７月豪雨災害により、山林に関する意識は高く、水源涵養や治山の観点から間伐事業等による整備を推進し、長期的な山林の保全が求められる中、湊財産区の財産である立木については、材価の低迷によって売払い収入は低くなっているものの、令和元年度も持続的、精力的に森林整備を行い収入確保に努められている。
次に、森林整備関係では、森林環境保全直接支援事業等により、民間事業体が行う間伐などの造林事業に対し、かさ上げ補助を実施いたしました。
Oさんというふうにしておきますが、補助金を受けて上古田の区有林と一緒にその機会で私有林であるOさんの林地を間伐することを同意をしたところが林内は足場の足の踏み場もなくギャップが生まれ林内は明るくなった。
右側の立ち木の推定蓄積量でございますが、こちらは除間伐による減少があり、成長による増加もありましたが、合計では減少しました。 その下、（３）出資による権利でございますが、増減はありません。 下段２の物品につきましては、公用車の合計台数１台の増であります。内訳としましては、消防自動車は２台購入し、２台廃車したために増減ではゼロでございます。
そのためには効果的な間伐や保育、効果的な木材の出荷などとともに、対象森林の集約化が大変重要であると考えております。 つきましては、今後実施いたします意向調査を通じて森林所有者の皆様に制度の趣旨を御理解いただき、より多くの森林を集約化することにより、可能な限り収益の向上を目指してまいりたいと考えております。
6.2.1林業費（一般51ページ） 育林関係では、財産区有林や民有林の除間伐74.83ha、作業道8,674mに対しかさ上げ補助を行いました。治山関係では、町単独工事として富田樅ノ木沢水路改修工事などを実施しました。林道関係では、中樽線の横断側溝改修工事など町単独事業で４か所、林道日影入線改良工事を補助事業で実施しました。
市内の事業者によりますと、森林整備の搬出間伐に発生するＣ材は全体の２割から３割程度で、チップとパルプの材料として市外に搬出し加工されており、このうちチップについては主に発電用に使用されているとのことでございます。 また、この事業者では、今後、林業での地産地消を目指し、Ｃ材を活用して自らチップを生産し、地元企業に販売する構想もあると伺ってもおります。
ややもすると先ほど言いましたように無届けのがあったり、間伐があったり、あるいは協議されていても、それが遵守されているかどうかというのはやはりチェック、いわゆる現場確認というのが大変大切だというふうに思っています。ですから、今後も、こういう条例、要綱、協議がなされますけれども、その遵守が確実に行われているかどうか、これを何とか確認をしていただきたいというふうに思います。
林業関係では、市有林などの保育事業の継続実施と、民有林の間伐を中心とした森林整備に努めたほか、林道横河山線に架かります観音橋の架替事業において下部工を実施するなど、森林の保護と林業振興に向けた基盤整備を併せて進めてまいりました。 また、松くい虫対策として、被害木の伐倒駆除及び周辺調査を行うとともに、早期発見に向け監視体制の強化を図ってまいりました。
先ほど申しました緩衝帯整備も含めて、この材とそれから林地残材、切り捨て間伐等の林地残材、これを集約して持ち込む。これが２点目であります。 それから、今申し上げました市有林の施業の材。この三つの制度設計をこれからしていくと、おのずとその目標値、市としての施業によるいわゆる搬入の材の目標値というのが出てきます。
木質バイオマス発電所として県内最大規模の出力１万４，５００キロワットの発電所を建設し、間伐材や、これまでは山に残置された未利用材と木材加工施設から発生する製材、端材を年間約１０万５，０００立米をチップ化し、燃料として使用、発電を行う計画と聞いております。この事業は、森林の整備やエネルギーの有効活用等につながる塩尻市にとりましても大変期待の大きな事業であります。
なのだけど手前の私有林の状況は間伐が進んでおらずもやし林、特に谷筋、沢筋、水も豊富なので粘りがしないので立ち枯れ、根腐れ、土砂崩落が始まっています。航空写真で見ても、密集しているとは思わないかもしれないけど、手前の私有林の中っていうのは崩壊が進んでいます。
○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 諏訪湖への流入河川については、山地の急傾斜地を流れるものが多くありまして、河川沿いの間伐等の森林整備が不十分でありますと、想定外の降雨量があった場合に数多くの倒木が河川に流れ込みまして、下流域の市街地等に甚大な被害を与えてしまうおそれがあり、これは議員のおっしゃるとおりでございます。
減少傾向の主な理由につきましては、まず市内の人工林の多くが林齢を重ね、主伐の時期を迎えている森林が多く、間伐などの森林整備箇所が減少傾向にあることが挙げられます。また、国の方針として、木材製品の国際競争力を強化するために、間伐材生産の拡大を目的とした合板・製材生産性強化対策事業への補助にシフトしていることなどが挙げられます。