安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
また、新型コロナウイルス感染症発症以降は、コロナ患者の入院の受入れや発熱外来の開設、また、安曇野市が運営しているＰＣＲ検査センター、さらに集団接種にも全面的に御協力をいただいております。ＰＣＲ検査につきましては、安曇野日赤でも開所からもう1,000人以上の、安曇野市民の方々にＰＣＲ検査を実施していただいております。
また、新型コロナウイルス感染症発症以降は、コロナ患者の入院の受入れや発熱外来の開設、また、安曇野市が運営しているＰＣＲ検査センター、さらに集団接種にも全面的に御協力をいただいております。ＰＣＲ検査につきましては、安曇野日赤でも開所からもう1,000人以上の、安曇野市民の方々にＰＣＲ検査を実施していただいております。
御質問のあった内容の展示を含めてパネルによる展示につきましては、公共の施設としての性格を踏まえたときに、開設時には判断が大変難しい内容がございました。しかしながら、展示内容については、さらなる研究・検討を必要とするものであるという認識をしておりまして、ここにとどまるものではないというふうに考えていますので、引き続きよりよい展示、祈念館となるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
同じく官民連携の事例ですが、リユーススポット開設によるごみの減量事業です。 粗大ごみとして捨てようと考えている住民から、まだ使えるものを回収し収集し、リユースする協働の取組で、自治体と共同運営のリユーススポットを開設し、ジモティーのリーチ力と効率的な運営ノウハウにより、大幅な粗大ごみの削減を実現されています。
宮城県仙台市では、祖父母手帳を活用して、お孫さんとの付き合い方を学ぶ講座等も開設をされているそうですので、ぜひとも本市でも取組推進していただくようお願いしたいと思います。 それでは、次、３点目のリトルベビーハンドブックについて取り上げます。 動画投稿サイト、ユーチューブの公明党公式チャンネルで公開されております「小さなからだ、大きな命。－リトルベビーハンドブック－」が好評であります。
市では、結婚を希望する方を応援し、出会いの機会を提供するため、本年５月から大町市結婚相談所ハピネスサポートセンターを開設し、インターネット上でお見合い活動が行える「ながの結婚マッチングシステム」が利用できる環境を整えました。 また、結婚世帯を経済的に支援することを目的とした結婚新生活支援事業補助金や、新婚夫婦に３万円の商品券を贈呈します新婚生活応援事業にも取り組んでおります。
現在直接的な子育てに対する支援策としましては、生活支援としての様々な手当の給付のほか、子育てに課題を持つ家庭への相談窓口として家庭児童相談の窓口、あるいは保健センターに開設した子育て世代包括支援センター「あおぞら」のほか、児童センターの子育て支援センター、さらには保育園におきましても、気軽に相談できる相談体制の整備に努めてまいりました。
本年、５月市役所内に開設をしております。現在までの利用状況でありますが、８月末における登録者数が５人、また、来所予約の方を含めますと８人となっております。また、来所予約の方法や登録要件等について問合せも増えてきておりますので、今後も丁寧な対応に努めていきたいというように考えているところであります。
開設から５年目となりますが、コンスタントに多岐にわたる相談が寄せられており、特に高齢者からの相談が多いことから、内容など十分にをお聞き取りするよう努めてきておるところです。また、これまでの相談事例については「クローズアップしもすわ」に掲載し、自助の向上も図ってまいりました。
市では、新型コロナウイルス感染症に対し、外来での検査を実施していない医療機関を受診し検査が必要とされた方への対応として、県の委託を受け、小諸北佐久医師会のご協力の下、令和2年10月より小諸北佐久地域外来検査センターを開設し、運営をしております。当該検査センターでは、地域の医療機関や保健所の依頼による行政検査を実施し、昨年度の実績は延べ636人でありました。
これは直近長野県知事選挙における県内投票所の開設時間帯でございます。時間帯については7つのパターンがございまして、通常ですと朝7時に開けて午後8時に閉まる、こういった通常の投票所が全体の70％ございます。長野県全体では1,410か所投票所というのがあります。小諸はそのうち21か所ですね。
２か所目、静岡県三島市では、新型コロナウイルスや女性への配慮といった点で各避難所の運営マニュアルのアップデートを進め、併せて実践的な避難所開設訓練を取り入れていることで、避難所運営を安定化につなげる取組について。
例えば直近では、平成19年度に起業支援施設塩尻インキュベーションプラザを開設し、その後、入居していた企業が市内に飛躍していきました。 平成27年、塩尻市と首都圏の大手企業が連携し、市の課題解決策を考える地方創生協働リーダーシッププログラムＭＩＣＨＩＫＡＲＡを開設。泊まり込みの合宿を通じて、市の課題解決へ提言をしていただいています。
加えて、「教育再生」「農業再生」を政策の柱とし、旧楢川村との合併による新市のスタートを経て、塩尻駅・広丘駅周辺整備を核とする二眼レフのまちづくり、市民交流センター開設といった未来への投資を実行し、「新たなまちづくり・仕組みの構想」、「人づくりから始まる地域づくり」の端緒を開き、そこに、今を生きる市民の皆様の英知が重なり、現在に至る本市の新たな価値の創造につながっているものと自負しております。
款4衛生費は、産休・育休代替職員を雇用する費用、浅間南麓こもろ医療センターへの救急医療体制確保特別対策事業補助金、感染症・外来検査センターへの開設延長に伴う経費、予防接種事業、母子保健事業に係わる令和3年度実績に伴う国庫補助金・負担金の精算還付金の計上でございます。 ページ64－17から18をお願いいたします。
道路構成は当初、大型商業施設の開設に当たり、渋滞を解消するために付加車線をつけた幅員２３メートルとしたが、このたび新たに屋代地区の土地利用方針が示されたため、当初都市計画決定された幅員２０メートルに戻したこと。また、自転車通行帯が当初の幅員１．５メートルから２．２５メートルに拡大したのは、自転車ネットワーク政策において安全に自転車通行ができるようにするためであること。
平常時におきましては防災訓練などを通じた地域防災力の向上に関する活動、災害時におきましては、被害状況の把握や避難誘導、避難所の開設、応急対策などの活動が主な活動となります。 本部との連携ということにつきましては、各区に２人ずつ地域防災地区担当職員を配置しておりまして、各区自主防災会と町災害対策本部との情報共有を図るとともに、災害対応に当たる体制を整えております。以上でございます。
次に、町民菜園の開設につきましては、利用意向調査において貸付けを希望された所有者に対し、町民菜園としての活用を承諾いただいた場合には、町が仲介に入る形で所要の手続を行い、利用希望者を募集の上、貸付けを行っております。以上でございます。 ○議長 中村議員。
また、不妊治療は、治療に係る経費や時間、身体的・心理的にも大きな負担があると言われておりますが、相談があった際は、県が開設する不妊・不育専門相談センターを紹介するなどの支援を行っているところであります。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。 ◆１１番（竹内健一議員） 今、女性に対しては平成23年ですかね、男性は平成29年から助成を小諸市はしていると。
また、避難所の開設につきましても、各施設の管理者の理解を得ながら、早期に開設するよう体制を整えてまいります。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君） 最初に言っておきますけども、私、今聞いているのは、ハザードマップのとおりの大水害が起きた場合のことを聞いております。その辺をよく考えてから御答弁いただきたいです。
さて、姉妹都市、東京都立川市に開設しておりました当市のアンテナショップ信濃大町アルプスプラザが今月１日、新築された魅力発信拠点の建物内１階のルルテラスに移転オープンし、４日、５日の両日、信濃大町フェアを開催いたしました。