大町市議会 2021-06-24 06月24日－05号
第２には、芸術祭運営の主要な部分が総合ディレクターの北川フラム氏に丸投げされることにより、作家に支払われた制作費などが情報開示されず、市民が検証できないという問題もあります。 第３には、芸術祭の運営が実質的に市職員によって運営されることが前提となっており、市の本来の業務に多くのしわ寄せが及び、本来の市民サービスができなくなる問題も抱えております。
第２には、芸術祭運営の主要な部分が総合ディレクターの北川フラム氏に丸投げされることにより、作家に支払われた制作費などが情報開示されず、市民が検証できないという問題もあります。 第３には、芸術祭の運営が実質的に市職員によって運営されることが前提となっており、市の本来の業務に多くのしわ寄せが及び、本来の市民サービスができなくなる問題も抱えております。
これらの点について、科学的根拠に基づいた調査の実施と結果の開示を望むところです。 下諏訪町は「中山道と甲州街道が出会う 大社といで湯の宿場まち」であり、先人たちが大切に守り残してくれた、信仰と歴史と文化、温泉のある暮らしや自然環境が、この先を生きる子供たちのために、５０年１００年先まで誇れるように維持されることを望みます。
また、こうした行政運営の過程を市民に積極的に情報を開示してこなかったことが、屋代地区大規模開発などの重要施策において、結果的に市民から批判を受ける要因になったと考えます。 私は、千曲市の大きな目標として、人口増を掲げることを提案します。人口を増やすことだけで、千曲市の目指す将来の姿を全て実現できるとは思いませんが、まちづくりの目標をクリアした先には、人口が増えていなくてはいけません。
また、市が毎年作成をしております避難行動要支援者名簿につきまして、情報の開示等の同意確認が当該名簿登載者に行っていないために、自治会や消防団等への平時の情報提供ができていないという課題もございます。このため、情報開示の同意を取り、平時にも避難行動要支援者に関する情報提供ができるよう、社会福祉協議会や民生委員などとの関係者の検討を進めてまいりたいと思っております。
つまり、非営利型一般社団法人ですと標榜していても、貸借対照表の開示しか義務づけられていませんので、定款、それから役員名簿、決算書など、公表されてはないわけです。一般社団法人というのはその程度の開示でオーケーになっているんですね。ですから、外部からこの非営利型一般社団法人かどうかを確認することができないんです。
非公開情報を除く原本の開示に当たりましては、信義則に基づきまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 宮下繁明議員。 〔４番 宮下繁明君 質問席〕 ◆４番（宮下繁明君） それでは、調査して報告書が市に上がってから１年たっても出さない、また２年たっても出さないというのは、どういう理由でしょうか。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
最近は奈良井宿古民家活用プロジェクトより御町内の皆様へのお知らせ、こういったチラシが各世帯に配られ、ＢＹＡＫＵ Ｎａｒａｉ（ビャクナライ）という名の宿泊レストラン、酒蔵を中心とした小規模複合施設が８月４日に開業するという情報が開示されております。
次に、個人情報保護条例の独自性では、本市の個人情報保護条例につきましては、国の機関を対象とした行政機関個人保護法に準じた規定となっており、個人情報の範囲をはじめ、本市が保有する個人情報の開示といった市民の権利保障等、国と同等の保護水準にあり、今回の国共通ルールによる影響はほぼないものと思われます。
陳情の趣旨は、５Ｇ基地局について事業者から積極的に情報収集し、それを開示してくれというものです。携帯電話基地局の免許権者は自治体ではないので、自治体が基地局の情報を知る機会はほとんどありません。もはや、高さが十数メートル以上になる鉄塔を新たに建設時代は過ぎ去りました。
今回の件はまさにそのとおりでありまして、５万を超えるから反対だということではなくて、その売れる見込みがある、ただこのことについては公にこう開示をしてつまびらかにしながら、これはどこそこに売る用地ですよ、これはどこそこですよということは、まだ契約が行われている段階では企業誘致の手法として表に出すということは普通できませんので、そうした点においては御理解をいただきたいというに思います。
このように引き続き情報開示に努めるとともに、次年度着手される予定の第三次千曲市総合計画の策定プロセスの中で市民の皆様の御意見を伺う機会も設ける予定ですので、その中などで御説明申し上げてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君） 宮下繁明議員。
次に、屋代地区大型規模開発事業でありますが、これまでの情報開示の不足を改め、屋代地区開発の「いま」と題した現状をホームページ、市報の折り込み等で公開しております。引き続き、あらゆる手段を活用し情報発信に努めてまいりたいと考えます。
しっかりデータを開示していただければと思います。 対処方法にしても、会場ではアナフィラキシーショックに対応できますが、その後の２日後、３日後に症状が出た場合、どこに相談すればいいか。相談窓口にと言われておりますが、それがスムーズにいけばいいかなとは思いますが、もう少し具体的に分かりやすく、ここにしてくださいという説明が必要だと思います。
◆１番（塩川浩志） 避けては通れないという発言もありましたけれども、きちんと佐久市型論点整理手法、あと情報公開の在り方についても、方針が決定する前に市民に開示して意見を吸い上げたりしていくと。それは、後戻りができる段階でやるのかどうかというところがかなりのポイントになってくると思うんです。
国内外のデータを徹底的に情報開示していくことが求められていると思いますが、どの辺のところまでしっかりつかんでいるのか伺いたいと思います。 ○議長（中牧盛登君） 民生部長。
ちょっと方向を変えてですね、総務省では地方公営企業法の財務規程等の適用範囲拡大の必要性と効果についてというものを出しておりまして、一つに、必要性については適切な更新計画や経営計画の策定のため、ストック情報や損益情報を把握する必要性、地方分権を踏まえた情報開示拡大の要請や企業間等の経営状況比較のための基準を統一する必要性があるとしています。
ところが、今回の情報開示では、指導員の採用、配置状況に関わる内容が墨塗りで出てきたり、収支報告書にも必要のない墨塗りの箇所が多く、問題を隠そうとするばかりで、前向きに運営を改善していこうとする姿勢が見られませんでした。市の社会就労センター４施設がこういった不透明な管理運営のまま続くことには賛成できません。むしろ、以前のように市の直営に戻したほうがよいのではと思う点も多々あります。
主なポイントは４つ、１、指導的地位での女性の割合を２０２０年の可能な限り早い時期に３０％に、２、衆院議員の候補者に占める女性割合を５年後までに３５％に、小中学校の女性校長を２０％に、３、性暴力被害者の相談体制の拡充、４、医学部医学科の入試で、各大学に男女別の合格率の積極的開示を促すというものです。 まずは、施行から２１年経過したこの法律が、この松川村で適正に機能しているのかお聞きします。
開示された記録は、平成30年６月１日から令和元年12月６日までのものでした。農業政策課からの説明では、地権者からの返還要請は平成29年からあったということですが、平成30年６月１日より前の記録が残っておらず、令和元年12月６日より後については、電話で工事の時期など、細かいことについてやり取りをしただけなので、記録はしていないとのことでした。
その中でこちらのほうとして提供できる情報としては、お名前であるとか、その方の性別であるとか、生年月日とかというようなことがありますけれども、やはりこれは個人情報保護条例の関係もございまして、個人情報というのは開示できるものとできないものがあります。