塩尻市議会 2021-06-11 06月11日－02号
民間事業者が行う開発に伴い整備される緑地については、防災及び避難活動の見地から、都市計画法に基づく開発許可の技術基準において、開発区域の規模や用途に応じ開発面積の３％から６％以上の緑地を設けなければならないとされております。この基準によって設けられた緑地などを開発緑地と呼んでおります。
民間事業者が行う開発に伴い整備される緑地については、防災及び避難活動の見地から、都市計画法に基づく開発許可の技術基準において、開発区域の規模や用途に応じ開発面積の３％から６％以上の緑地を設けなければならないとされております。この基準によって設けられた緑地などを開発緑地と呼んでおります。
〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（竹花国雄君） 箱畳第二期工業団地造成事業は、開発面積約５万8,000平方メートル、5.8ヘクタールでありまして、平成30年10月に開発許可を取得し、事業を進めております。
私が思うに、その解決策として、一応規制がある保健休養地という部分に指定すれば、その中では、１件の宅地・別荘等の開発面積は１，０００平米以上とか、境界から５メートル以上離して建物を建てることが一応規定されているわけであります。もし、将来道路を造るということになっても、境から５メートル以上離れて建物が建っているというようなことで、比較的簡単に道路改良等が将来できるというメリットがあると思います。
１点目は、一般開発事業の基準で、１戸当たりの敷地面積おおむね300平米以上、開発事業面積1,000平米以下を敷地面積250平米以上、開発面積3,000平米以下にし、それに伴い、田園居住区域内の敷地面積を250平米から200平米に見直すべきであります。
国の通知に基づきまして、原則尾根の森林を残すとか、開発面積が20ヘクタール以上の場合には、周囲の森林を30メートル幅で残すといったような内容を検討しているということでありましたけど、やはりこういったように国・県の条例によりまして規制されることが重要でありまして市長の申し上げたとおり、市としてはガイドラインの改正で対応していきたいというふうに思ってます。 ○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
そのためには、大規模商業施設などの出店計画や開発面積などの具体的な調整を進めた上で、農振除外、都市計画用途地域など、見直しを取り組むことになっていますが、どのように進んでいるかお聞きをいたします。 １月に須坂市が大型商業施設の出店計画を発表しました。屋代地区土地区画整備事業の中心と考えているのが同じ大型商業施設の進出です。
この計画でございますが、当初計画では森林法の規定によりまして、県の林地開発の許可が必要となる開発面積での計画でありました。これが、当初の事業者が事業を断念しまして、他の事業者に事業の権利を譲渡しました。またさらに、権利の譲渡を受けた次の事業者が開発面積を縮小するという変更を行うなど、様々な変則的な要因によりまして協議が長期化した経過をたどってまいりました。
こうした条件を示すことで、令和２年度内にも進出予定企業が確定できるよう努め、開発面積３５ヘクタール全体の計画を明確にしてまいります。 次に、雨宮産業団地造成事業です。 昨年５月から大和ハウス工業が造成工事に着手しており、予定ではことし５月までに造成が完了する計画でありましたが、台風１９号による被害を受けて造成高の見直しが検討されていることから、造成完了時期が計画より若干遅れる見通しとなっています。
今後は、「協力できない」と回答された地権者の皆様の意向、進出を希望している企業が必要としている開発面積を再度確認する中で、開発に向けて検討を行ってまいりたいとの説明がありました。
しかしながら、現在の要綱は、発電事業開発面積が１，０００平方メートル未満の案件は対象外となっており、また事業着手前の届け出であるため、開発期間中に事業者等が変更となった場合や、事業が終了した場合の手続等の規定が設けられていないことから、小規模な開発も含め、一定の指導のもとに事業が行われるよう、現在、太陽光発電設備の設置運用に関する規定の新設につきまして来年度から施行できますよう、検討を進めているところでございます
その対策の現状を、比較的開発面積の広い場合と一般住宅とに分けて聞く予定でしたが、一緒に合わせてお願いできますでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。 ◎建設部長（北沢武人君） 造成など開発時の対策として、開発許可等について建設のほうからその点御説明申し上げます。
議員がおっしゃるとおり、手続条例施行規則における大規模開発行為は、長野県自然環境保全条例施行規則第29条各号に規定する基準を超えるものであり、ゴルフ場、スキー場、遊園地、ホテル・旅館等宿泊休憩施設または運動場の施設で、開発面積が１ヘクタールを超えるもの、別荘団地、こちらは別荘地分譲、別荘、リゾートマンションの建設等になりますが、そちらの造成で、開発面積が１ヘクタールを超えるもの等を指しております。
本事業は、高速交通網が集積する千曲市の強みを生かし、１４ヘクタールの開発面積に物流を中心とした産業の新たな拠点を整備する事業であります。千曲市の経済にも大きな効果をもたらします。特に、雇用の促進や災害時の物資の確保、さらには開発に伴う税収増など、地域経済の活性化にも貢献できる事業であり、少子高齢社会を支えるためにも、極めて重要な事業と位置づけてまいりました。
優良農地の確保に関しましては、農地が開発区域に含まれるため開発面積を最小限とすることや、農業委員会、ＪＡ等、地域の農業事情に精通した農業団体等と連携し、農地中間管理事業の活用や遊休農地の解消を進め、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
今後は、県の基本計画に基づき、市が実施計画を策定することになりますが、策定に当たっては大規模商業施設などの出店計画や開発面積など、さらに具体的な調整を進めた上で、農振除外や都市計画用途地域などの見直しにも取り組むことになります。 また、上信越自動車道へのスマートインターチェンジの設置については、国、県及びネクスコ東日本、公安委員会との協議により、インターチェンジの設置場所が確定しました。
また、この事業者の計画に隣接して施設を計画している別の事業者に関しましては、本年５月に市の開発指導要綱に基づき、開発面積約１９ヘクタールの開発事業計画事前相談書が提出されましたことから、関係する各種法令に基づき手続を行うことや、地域住民及び関係行政機関と十分調整を図ることなどの意見を付して回答したところでございます。
それによると、新たにものづくり産業等施設として約8.8ヘクタールが拡大され、全体で55ヘクタール弱の開発面積となるとのことです。 去年の12月２日の日本経済新聞、地域経済面に、須坂市は、大規模商業施設の誘致を計画している上信越道須坂長野東インターチェンジ北側の農用地について、開発予定面積を従来の14.5ヘクタールから24.1ヘクタールに広げる方針を示した。
これは極めて巨大な開発面積です。そして、新しい農産法、未来投資法、さまざまな法律の改正の中で今やっているんです。 正直に言って、部長たちの答弁はスルーしていますけど、本当に心配なんです。果たしてこれが農振解除ができるのか、３５ヘクタールが。そして、中に入ってくるものが、スマートインター、都市計画街路一重山線の整備、これはどうしても２つはやんなきゃいけない。こういったことが、今、同時進行なんです。
概要でございますが、開発面積は約5.3ヘクタールで、平地面積は約４ヘクタールを予定しておりまして、現在本年早期の工事着工に向けて調査測量設計等を実施しているところでございます。また、このように造成に着手する段階に至ったことにより、企業の問い合わせに対し現地を紹介することができることとなりましたので、これまでも複数の企業を案内し、売り込みを図っているところでございます。
〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長（岡田昭雄君） 屋代地区の３５ヘクタールの開発面積は極めて大きな規模でありまして、県内ではこういったものはなかったかなと思うぐらい大きいんです。今、企画政策部長、そして建設部長がそれぞれ答弁しましたけれど、土地利用等については今、県と十分協議をしておるんですが、ハードルは高いです。