220件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

上田市議会 2020-06-04 06月18日-一般質問-03号

次に、用地買収につきましては、開発区域内の地権者皆様に既に同意をいただき、おおむね売買契約を完了しておりますが、一部相続関係の処理が必要となった地権者の方々の手続を進めているところでございます。全ての用地買収手続が終了したところで本格的な造成工事に着手してまいりたいと考えており、一日も早い完成ができるよう鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 

千曲市議会 2020-03-05 03月05日-05号

今回、市道一重山二号線という名称で35ヘクタールの開発区域内を4車線化の道路でやるということで、調査費をつけていただきました。これは、企業誘致をやる上で本当に重要な第一歩ということでございます。もっと早く決断していただければ、それなりに効果はあったのかなという気はしないでもないですが、まずこの辺です。

須坂市議会 2019-11-26 11月26日-02号

次に、2点目、インター周辺開発で減少する貯水機能を維持するための対策でございますが、インター周辺開発区域を含む流域につきましては、福島排水機場及び福島北排水機場により湛水被害の軽減を図っております。開発により減少する貯水機能をカバーするための対策といたしましては、老朽化した福島北排水機場設備更新にあわせまして、排水機場能力アップを行ってまいりたいと考えております。 

茅野市議会 2019-09-09 09月09日-04号

その内容一つといたしましては「開発行為をする森林下流において開発中及び開発後の30年または50年確率降雨に想定される無調節ピーク流量に対して、1%以上流量が増加する河川地点を含む自治会等住民等」、二つ目は、「開発区域から下方2キロ以内に住居事業所を有する住民等」とされており、説明を行った自治会等代表署名が必要な説明結果概要書提出が求められております。 

諏訪市議会 2019-06-17 令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号

現在、先ほど市民部長が答弁申し上げましたとおりの手続の段階でございますので、この手続が終了し、開発区域工事内容等が明確になりましたら、諏訪五蔵などの水利用に影響のある水源利用者説明対象に加えるよう、市が開発業者協議を申し入れていきたいと考えております。以上です。              

茅野市議会 2019-06-14 06月14日-04号

その内容一つといたしましては、開発行為をする森林下流において開発中及び開発後の30年または50年確率降雨に想定される無調節ピーク流量に対して、1%以上流量が増加する河川地点を含む自治会等住民等二つ目は、開発区域から下方2キロ以内に住居、事務所を有する住民等とされております。説明を行った自治会等代表署名が必要な説明結果概要書提出が求められているものであります。 

軽井沢町議会 2019-06-03 06月03日-02号

特にすぐれた景観の樹林地開発の際に、町が買収し、保全するための基金の積み立てを検討してはとのご質問でございますが、都市計画法により一定規模開発については開発区域面積の3パーセント以上の公園、緑地または広場を設けることが規定されておりますし、長野自然環境保全条例による大規模開発につきましても、一定基準保存緑地確保が規定されており、開発により緑地が全てなくなってしまうというわけではございませんので

大町市議会 2018-12-06 12月06日-03号

市としましても、あくまで現行の法制度のもと、開発区域土地を所有、あるいは利用の権利を有する事業者が行う開発行為と、周辺に居住する人たち生活環境との調和をどのように図っていくかは、太陽光に限らず他の施設であっても、土地利活用における大きな課題であると認識しており、今後、事業者に対しましては、引き続き周辺環境に配慮した調整を、きめ細かく指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。

須坂市議会 2018-11-30 11月30日-05号

企業皆様は市内で事業拡張をしたいとのお考えをお持ちであり、ほかの地区での拡張も検討しましたが、単独での農業調整は大変難しいため、規制の措置の特例がある地域未来投資促進法活用してインター周辺地区での開発として進めていくことが調整を図りやすいことから、既に議会でも御説明申し上げましたとおり、市としましては、開発区域の拡大について検討することとしました。 

茅野市議会 2018-09-25 09月25日-06号

質疑では、造成地隣接地が広く造成してあったが、どのような取り扱いなのかとの質疑に対し、市側からは、開発区域は今回宅地として造成された区域だけと認識しているとの回答がありました。 討論はありませんでした。 当委員会といたしましては、慎重審査の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。

松本市議会 2018-09-12 09月12日-04号

この特例は、ある一定地域開発区域として行政が指定し、業種を限らず、地域の意欲ある企業事業計画と連動しながら、行政が作成した土地利用計画に基づき行われる開発事業であり、農業振興地域などでの民間開発に際し、農地転用などに関する規制緩和の配慮が受けられる手法となります。 近隣市町村では、本年6月に、安曇野市がこの手法により既存の工業団地拡張を目指す方針を示しています。

千曲市議会 2018-06-11 06月11日-02号

1点目の調整池の整備についてでございますけれども、この開発都市計画法に基づきます開発許可対象となることから、進出企業側造成工事とあわせ、開発区域内に長野県が定めた技術基準、これは流域開発に伴う防災調整池技術基準でございますけれども、これを満たす調整池を設置する必要がございます。 現在は、進出企業側が県の開発許可に先立ち、千曲市の宅地開発等指導要綱に基づく計画協議を行っております。