大町市議会 2024-02-29 02月29日－04号
先月、長野県立大学との連携によるシンガポール等英語圏向けのプロモーションの一環として実施いたしましたインフルエンサー招聘事業におきましては、創舎わちがいでの地元の食材を活かした郷土食の料理体験や市内３蔵の地酒の飲み比べのほか、木崎ではワカサギ釣りと釣り上げた魚をその場で天ぷらにして食す体験プログラムを実際に楽しんでいただき、現在、ＳＮＳを通じて国内外へ発信をいただいております。
先月、長野県立大学との連携によるシンガポール等英語圏向けのプロモーションの一環として実施いたしましたインフルエンサー招聘事業におきましては、創舎わちがいでの地元の食材を活かした郷土食の料理体験や市内３蔵の地酒の飲み比べのほか、木崎ではワカサギ釣りと釣り上げた魚をその場で天ぷらにして食す体験プログラムを実際に楽しんでいただき、現在、ＳＮＳを通じて国内外へ発信をいただいております。
来年６月には、黒部宇奈月キャニオンルートが一般開放され、大町温泉郷を宿泊地とする新たな旅行商品の販売が予定されており、また市でも長野県立大学と協働したインバウンド向けのツアーを構築するプロジェクトにも着手いたしました。
また、産官学連携事業として、清泉女学院大学及び短期大学、長野県立大学と協定を結び、若い世代の人材確保及び若者就職支援を目的として、市内企業の見学会等を実施しております。 来年度は、若い世代に市内企業の取組を知り、興味を持っていただくことで、将来、市内企業への就職につながることを期待し、市内の中学生に向けた産業展示会のような催しを開催したいと考えております。
回復基調にありますインバウンドの推進につきましては、今月２６日に、長野県立大学とシンガポールに拠点を持つ企業との連携によるシンガポールプロモーション事業のキックオフイベントを開催し、県立大学生が参加して、第１回フィールドワークを実施いたしました。
長野県で見れば、長野県立大学のこども学科を除く全ての養成校で、今定員割れが起きています。今年４月の入学者について、長野県立大学を除く県内の養成校の充足率は平均で62％となっており、昨年まで定員割れを起こしたことのない伝統校でも、今年は30％の減となりました。特にこの南信地区ではその傾向が顕著で、35％減から77％減と募集定員を大きく下回り、保育業界にとって深刻な事態となっています。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 具体的に大学等のお話を申し上げますと、長野県立大学さんと姨捨棚田で田植えの体験や稲刈り、草刈り等を実施したり、これからですが、清泉女学院の皆さんとあんずについて、実を取るとか、ジャムを作るとか、そういったことの体験をしていただきながら、千曲市のよさを発信していきたいと考えています。 ○議長（小玉新市君） 田中秀樹議員。
明科に限らない問題でまず申し上げますと、市では官民連携を推し進めるため、来年度に長野県立大学の大学院、ソーシャル・イノベーション研究科へ職員を研修派遣、大学院生として派遣いたしまして、こういった官民連携のため、新たな起業のため、こういったものの人材育成に取り組む予定でございます。
このため県内では、長野県立大学はその前身となる長野県短期大学が平成３０年に４年制大学へと改組し開学し、グローバルマネジメント学科や健康発達学部健康学科などを設け、グローバルな視野を持ち、地域にイノベーションを起こす人材の育成を目指しております。
この２年間、政策アドバイザーである長野県立大学の田村秀教授を講師として政策形成セミナーを実施してまいりました。昨年度は研修のキックオフとなる基調講演を100人規模で実施し、その後希望者50人を対象に３回にわたってアンケート調査やデータ分析における留意点など、データリテラシーを中心とした研修を実施しました。
長野県立大学や東京23区内の大学のサテライトキャンパスの誘致を要望しますが、考えと取組はどうでしょうか。 両方とも私が以前から提案してきていることですが、長野県立大学は長野県内にサテライトキャンパスを設置する構想を、開学前から持っています。
長野県立大学は、差額は県が負担してくれている。社会や学生らにアピールすることで、大学のブランドイメージが上がることや、関心を持った学生が集まれば、環境に対する取組が新たに始まることが期待できるとおっしゃっていました。 伊那市は、何もしなければ事態は改善しない、差額分を払うことによって生じるデメリットはあっても、価値があることだ、未来社会に向けた投資は必要、ときっぱりおっしゃいました。
経済部では、産・学・官・金による連携事業を推進しており、信州大学工学部、清泉女学院大学及び同短期大学、長野県立大学、長野信用金庫などと、それぞれ協定を締結しております。 現在は、新型コロナウイルス感染症の影響によりなかなか活動が困難な状況ではありますが、これまでに実施した内容を幾つか御紹介させていただきます。
また、人口減少に歯止めを掛けるためにも、市内企業と就業希望者のマッチング、大学等高等教育機関との連携による人材育成、婚活の支援などに取り組むことを所信として申し上げましたが、「おしごとながの」の立ち上げ、長野県立大学の開学と２つの看護学部の新設など、この７年余りの間に形を成したものは数多くあります。
三輪地区には長野県立大学があり、幼児教育等の観点から連携を取るなど、大学との新しい関係性を持つことで支援が必要な子供たちへのアドバイスも可能となると考えますが、将来的にプラン事業の運営体制についてどのように検討していくのか、御見解を伺います。
その中で、次期総合戦略と位置づける第五次長野市総合計画後期基本計画の策定に向け、若い世代の意見集約を目的に、長野県立大学の学生が本市へ政策提案する長野市未来政策アイデアコンペティションを実施したところです。提案の中では、本市の魅力として、善光寺をはじめとする歴史文化遺産の存在、自然と都市のバランスのよさ、首都圏との交通アクセスのよさなどが挙げられました。
長野県立大学の学生と連携し、若い消費者の視点からジビエ特別メニューの開発を行うジビエ共創マーケティングプログラムを行いました。 観光分野については、若者世代に向けた観光コンテンツの構築に向けて、市の若手職員や地域おこし協力隊員などとの座談会を開催し、事業化に向けたアイデアを練り上げました。
ジビエ振興につきましては、戦略マネジャーや長野県立大学の学生などと共同で、地域食材を使ったジビエ料理のメニュー開発の検討を始めるなど、市内へのジビエ普及促進に向けた取組を開始いたしました。
三輪地区では、空き家の活用方策について長野県立大学とも連携しながら取り組んでいますが、これといった解決策は見つかっていません。テレワークや移住先の対象としても活用できるものと考えますが、対策について御見解をお伺いします。
今年度、長野県立大学の学生を対象に、長野市未来政策アイデアコンペティション2020を実施しておりますが、政策提案に当たっては、提案内容はＳＤＧｓの17のゴールのどれに該当するかも検討して提案をしてもらっております。
人口減少、少子高齢化が進む中、魅力ある長野市を次の世代に残せるよう、カムバックtoながのを合言葉に移住・定住施策を進めるとともに、長野県立大学の開設や２つの大学の看護学部の新設を支援し、若者の活気をまちにもたらしてきました。