小諸市議会 2022-12-06 12月06日-03号
そういった部分、様々な負担がございますけれども、活動しやすい環境の整備についてという部分では、長野県が中心になりまして民生児童委員のアンケートを行ってその結果や、県の民生委員児童委員協議会連合会、また、市町村の意見を参考として今後具体的な負担軽減策につきましては実施をしていくこととしてございます。 以上です。 ○副議長(丸山正昭議員) 柏木今朝男議員。
そういった部分、様々な負担がございますけれども、活動しやすい環境の整備についてという部分では、長野県が中心になりまして民生児童委員のアンケートを行ってその結果や、県の民生委員児童委員協議会連合会、また、市町村の意見を参考として今後具体的な負担軽減策につきましては実施をしていくこととしてございます。 以上です。 ○副議長(丸山正昭議員) 柏木今朝男議員。
ポールウオーキングは長野県発祥というふうにされていますけれども、足腰の負担を軽減して歩く運動として、割と親しみやすく、体力に自信のない方も親しめるというようなものでありますので、これも普及の可能性が高いものというふうに捉えています。
この国による対策に加え、長野県においても、上乗せ補てんや影響の大きい農作物についての支援も実施されている状況であります。 小諸市においては、国や県において実施されている支援策とは別に、既に予定している燃油により加温を実施する施設園芸品目に加え、餌となる飼料を毎日使う畜産については農業経営の存続に係わる問題として、過日の11月臨時会において補助金の予算をお認めいただいたところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期落ち着きを見せた状況もございましたけれども、再び感染拡大の傾向に転じておりまして、11月4日には長野県全域に医療特別警報が発出をされ、諏訪圏域の感染警戒レベルはレベル5に引き上げられ、11月14日には医療非常事態宣言が発出をされました。また、この冬は季節性のインフルエンザとの同時流行も懸念をされているところでございます。
この条例は、長野県町村議員恩給組合恩給条例の規定による受給権利を有しなかった職員に対し、退職手当に加えて加給金を併給できる制度を規定した条例となっておりますが、年月が経過し、該当する職員が存在しないことから、廃止するものであります。 附則において、施行期日を公布の日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
長野県においては、全国より早い段階から新規陽性者数が増加に転じ、医療への負荷が急速に高まったため、11月14日には、全県に「医療非常事態宣言」を発出し、医療検査体制の拡充やワクチン接種の推進など、医療への負荷軽減を図り、県民の命と健康を守るための取組を強化しております。
また、長年の地域課題の一つであった運転免許センターについて、飯田署の現地建て替えに合わせて設置するという方針が長野県から示されるところまでこぎ着けたことは、広域連合としての取組ではありますが、この2年間の成果の一つと申し上げてよいかと思います。
長野県では、確保病床使用率が50%を超えており、医療への負荷が増大しているとして、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を11月14日付で発出いたしました。また、11月22日には「新型コロナ第8波克服県民共同宣言」を発出し、宣言への賛同を広く呼びかけております。 県内では過去最高の感染者数を更新しておりますが、現段階では会食における人数制限や時間制限などの措置は行われてはおりません。
長野県では平成25年度に35人学級を中学校3年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となりました。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されています。
諏訪地域では、長野県全体の米生産目標達成のため、セロリ、ソバなどに転作して貢献している。転作している農地に5年に一度水を張るということは、田にも畑にも悪影響となり、現実的ではない。また、ソバなどの戦略的作物に転作したとしても、交付金があってようやく生産していける状況であり、交付金廃止となれば遊休荒廃地や耕作放棄につながる懸念があるとの説明を受けました。
続いて、執行機関側から、中央新幹線長野県駅(仮称)新設中央新幹線風越山トンネル(上郷)についての説明がありました。 初めに、9月7日に北条地区、9月8日に座光寺地区を対象に開催された中央新幹線長野県駅(仮称)新設風越山トンネル(上郷工区)における準備工事及び橋梁作業用トンネル等に関わる工事説明会の内容についての報告がありました。
本陳情の要旨では、大町建設事務所の説明会に参加しても不安は大きくなるばかりとし、市内ルート帯の起点部に当たる住民や地権者に対して、不安や疑問に応える説明を行うよう、議会として長野県や大町市に要請するよう求める陳情です。
また、長野県の阿部知事は、県庁本庁舎と県内10か所の合同庁舎で半旗掲揚をするとしております。 最後の3では、国民の多くが国葬に対して反対を示していることとあります。新聞報道で半数を超える国民が反対していることは承知しております。それは国民に対し国費の経費や閣議決定に至るまでの経緯等の説明責任の遅延など、不信感を抱かせたことは否めませんからであります。
請願者は長野県教職員組合安曇野支部で、住所などは既に配付してあります請願文書表のとおりでございます。紹介議員は大竹啓正議員と私、中村芳朗であります。 私のほうから、簡単に願意を説明させていただきます。 初めに、請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願書であります。 義務教育の無償化は憲法に規定されている大切な原則です。
飯田信用金庫と協働をいたしまして、飯田地域で長野県SDGs推進企業登録制度を行っておりますので、そちらへの登録の増加を図るために、このプラットフォームを活用して促進をしていく仕組みを現在検討しておるところでございます。
長野県では、統一協会が2人の市長の市長選挙に関わったことが報道されています。昨年10月の安曇野市長選挙において、先ほどの答弁からは、太田市長の陣営ではそのような団体との関係はなかったと確信しますけれども、統一協会は協力者を装って選挙応援をし、当選後、自治体行政に関与していくことが目的です。
高校におけるジェンダーフリー制服の導入率は、長野県が全国トップクラスだと言われ、中学校では喬木村など幾つかの自治体で導入されているようです。
安曇野ワサビは長野県の特産品でもあることから、長野県野菜花き試験場などへ整理した具体的な課題を相談するなどし、長野県と連携しながら、栽培・生産の諸課題の解決を図っていきたいと考えております。 ワサビ田の圃場整備等のお話でございますが、長野県や長野県土地改良事業団体連合会に確認をいたしましたが、県内における圃場整備の実施事例はありませんでした。
地産地消についてですが、米は全て安曇野産を使用するなど、安曇野産品及び長野県産品の食材を優先的に取り入れてまいります。児童生徒たちの住んでいる地域の食材を使い、なおかつ、生産者と児童生徒の交流も行ってきたところでございます。 今後、この取組を市内全域で推進するとともに、4センター体制を維持し、給食を教育の一環として捉えます「安曇野型食育」を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、議案第19号 塩尻市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について、議案第20号 塩尻市楢川地区定住促進住宅の指定管理者の指定について、議案第21号 塩尻市雇用促進住宅の指定管理者の指定について及び議案第22号 塩尻市北小野地区若者定住促進住宅の指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、いずれも長野県住宅供給公社を指定管理者に指定することについて、議会の議決を求めるものとの