塩尻市議会 2021-12-08 12月08日－04号
また、2019年の台風19号で被災した長野市長沼地区でも、復興に取り組むボランティア団体が中心になって、被災農地や遊休農地になってしまっている地区内の畑でライ麦を栽培し、茎を原材料にストローを作るプロジェクトを始めました。もともと長沼地区は被災、高齢化で遊休農地が増えており、あまり手のかからないライ麦栽培とストロー販売のノウハウを広げて農地保全につなげています。
また、2019年の台風19号で被災した長野市長沼地区でも、復興に取り組むボランティア団体が中心になって、被災農地や遊休農地になってしまっている地区内の畑でライ麦を栽培し、茎を原材料にストローを作るプロジェクトを始めました。もともと長沼地区は被災、高齢化で遊休農地が増えており、あまり手のかからないライ麦栽培とストロー販売のノウハウを広げて農地保全につなげています。
こうした背景を踏まえまして、各地で文化芸術の振興に関する条例が制定されており、県内では長野市、松本市、中野市の３市で条例が制定され、１１市町村で振興計画が策定をされております。
私が思いましたのは、会議を主催する場合に、飯田市でやる場合と長野市でやる場合だと、招待する相手方の顔ぶれが違っているというのから問題意識を持ったんですね。北陸新幹線が通っているんですよね。それで、１つの部分でいうと、先ほど市長、大学誘致のことも触れられました。たしか親和性という言葉を使われていましたかね、そういうことだと思うんですね。
長野市や上田市においても、太陽光発電設備に係る条例が制定されておりますが、急傾斜地や保安林などへの設置に対し、抑制区域を設定し、市への事前協議や周辺住民への説明を義務付けた上で届出を行う内容などとなっております。 また、県内19市で許可制としているものは、風致地区内や自然公園などへの設置についての例が見られます。
１年前にも引用した数字ですが、総務省の住民基本台帳人口移動報告の統計を見ると、令和元年の千曲市への転入は、長野市からが３７．３％、上田市からが９．６％、坂城町からが３．６％。この２市１町を含む長野県内市町村からの転入が７１．６％で、東京都からの転入は６．３％、首都圏１都３県からの転入では１４．９％でした。
県企業局と長野市、上田市、千曲市、坂城町の４市町での上田長野地域水道事業研究会が、事業の統合を含め広域化の方向を検討中と報道されましたが、先頃、松本圏域についても検討業務を実施しているとの報道がありました。県の企業局の主導で行われているようですが、統合についてどうように検討しているのか、お聞かせください。 （２）災害時の対応について。
まだ、途に就いたばかりで具体的な取組は進んでいないのかと思いますが、先日、長野市でも名のりを上げ、他の市町村でも動きがあるように聞いておりますし、そのもし情報があれば、伺いたいと思います。
なお、現在の日赤奉仕団員の数は、長野市に次いで県下2位で、本年5月12日時点で2,368名ということでございます。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
まず最初に公契約条例についてですが、昨年１２月の定例会で公契約条例の制定について質問いたしましたが、答弁では「県内の動向、長野市の条例制定に向けた状況等を研究していく」とのことでした。 長野市では今年４月１日に長野市公契約等基本条例が施行されました。
令和４年４月３日から６月２９日までの８８日間、長野市の善光寺において善光寺御開帳が開催されます。 市では、御開帳の開催を観光誘客の機会と捉え、一般社団法人信州千曲観光局と連携して誘客事業に取り組んでまいります。
千曲市にはへき地校はありませんが、県内ではへき地校が多く、近隣では長野市、上田市にあります。 へき地校に勤務する教職員は、都市部の地域と比べ、社会的、経済的負担が大きく、格差が一層拡大しています。 また、勤務する正規の教職員は青年層が過半数を占め、臨時的任用教職員の比率も増加しております。
その上で、例えば雨水排水処理等の防災的な視点も含めて、実は７月に長野市、そして松本市、上田市、そして長野県のそれぞれの長が集まりましてグリーンインフラに関しまして、まちなかみどり宣言というものを締結したわけでございますが、こういった考え方のグリーンインフラ、さらには開業後の維持管理等も含めた様々な観点から、この駅の在り方というものをしっかり検討してまいりたいと思います。
上田市の太陽光発電設備の適正な設置に関する条例や、長野市の太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例では、条例に基づく手続が行われない場合には、国また県への報告・通知が示されています。 本市のガイドラインでは、適正な設置が図られているとは言えず、条例制定が必要ですが、市が目指す条例制定の目的について、見解をお伺いします。
当市は、保健所も公的医療機関もないためとはいえ、全てを長野市頼りでよいのか、不安に思っております。 また、市内にも、感染症の自宅療養が発生しているのではないか、心配です。 ただ、ワクチン接種が進み、６５歳以上の第１回目接種が９２．７％、２回目が８９．６％に達し、また、１２歳から６４歳の１回目で４０．１％、２回目で２１％と進み、１１月までに全てが２回目接種を完了するのが目標であります。
◆４番（土屋利江議員） 市町村は県の施策に協力するということでございますが、長野市と佐久市の状況をお話ししますが、長野市は平成15年に、佐久市は平成18年に条例が施行されております。長野市は長野市版レッドデータブックの作成にも取り組んでおり、市内の自然環境の状況把握をしております。
次に、長野市と須坂市がテレビの地デジ電波で災害情報発信の実証実験を行うことが報道されましたが、千曲市の対応をお伺いします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
ちょっと広いんですけれども、長野市では地域ごとに分団がございまして、篠ノ井なら篠ノ井、松代なら松代と地域で分けて、その年の出場というものを決めてもございます。 そういった手法もあると思います。何しろ操法大会が、技術向上の一環と言っている中で、果たして本当にそうなっているのか。そういったところが現状の課題だと私は思うんですね。
また、７月３０日には、さらなる広域化、広域連携を検討する場として、３市１町（長野市、上田市、坂城町、千曲市）と県企業局で組織する上田長野地域水道事業広域化研究会－－座長は長野県公営企業管理者、事務局が長野県企業局経営推進課スマート化推進センターであります－－この研究会が設立されたところであります。
賠償額につきましては、町民講演会講師派遣業務の受託者、長野市鶴賀緑町１６１８番地６、株式会社共立プラニング代表取締役林武雄との協議により、受託金額の約半額の７３万円とし、７月３０日に内諾をいただきました。 賠償額が５０万円を超えることから、平成２３年１２月１３日議会議決によりお認めをいただいている専決処分事項に当たらないことから、御審議をお願いするものでございます。
当時の様子や復興の足取りを詩吟や手記の朗読で振り返ったほか、一昨年の台風１９号で被災した長野市長沼地区の当時の区長さんの講演、三六災害を体験した住民の皆さんを交えたパネルディスカッションなど、記憶を次世代に語り継ごうと工夫が凝らされた催しでした。