長野市議会 1991-06-01 05月20日－03号
東外環状線東バイパス計画案のうち、青木島町大塚より柳原村山間延長十キロメートルについて、昨年地元大豆島区長会にて説明会がありましたが、別名「オリンピック道路」には長野地方卸売市場より犀川を（仮称）犀川新橋で結び、サンマリーンながの、長野市清掃工場、新設大豆島工業団地、長野共同職業訓練校、長野東高校とつながり、その間にはパチンコ店やスーパーマーケットが並んでおります。
東外環状線東バイパス計画案のうち、青木島町大塚より柳原村山間延長十キロメートルについて、昨年地元大豆島区長会にて説明会がありましたが、別名「オリンピック道路」には長野地方卸売市場より犀川を（仮称）犀川新橋で結び、サンマリーンながの、長野市清掃工場、新設大豆島工業団地、長野共同職業訓練校、長野東高校とつながり、その間にはパチンコ店やスーパーマーケットが並んでおります。
長野地方事務所管内では信州新町で63年度に２団地、59戸の町への事業主体の変更を実施した経過があり、今回、須坂市を含め坂城町、長野市などにも要請がありました。
そして、中身の検閲をし、正しい記載がなされてあると、そういう内容である場合は認印をして、ひとまず戸籍ができあがるということになりまして、そのうちの副本を地方法務局、長野地方法務局のほうへ送付をし、法務局が保管をするという工程であります。 以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小布施茂君） 竹前教育長。
そして平成２年10月16日に、長野地方裁判所佐久支部から、この件に関しまして口頭弁論期日呼び出し状、及び答弁書、催告状が送付されてまいりまして、11月26日までに答弁書を提出した。平成２年11月27日に長野地方裁判所佐久支部におきまして、第１回口頭弁論が開かれたという経過がございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
59年５月29日、長野地方裁判所佐久支部により、すべての診療関係書類について証拠保全の決定がなされました。申立人は、笹沢尚史さんでございます。そのほか弁護士さん３人がおりました。 59年10月16日、自治体病院共済会を通じ、当方として平沼高明、堀井敬一、両名の方を弁護士として選任をいたしました。
本請願にもありますように、国鉄の分割民営化の際、国労組合員を一部業務に偏って配属したのは国労組合員であることを理由にした不当労働行為だとして、国労長野地方本部などが起こしていた救済申立てについて、長野県地方労働委員会は昨年八月三十日組合側の主張を全面的に認め、ＪＲ東日本に対し、国労組合員二百十六名の国鉄当時の職務への配属是正措置を講じなければならないとする救済命令を出しました。
もう一つは、長野地区の地域材振興協議会についてお答え申し上げますが、この地域材振興協議会につきましては、地方事務所管内の十八市町村、それから十の森林組合、また県の森林組合連合会、四つの木材協同組合、長野営林署、長野地方事務所など三十五団体で構成されております協議会でございまして、会長は長野市長でございます。 それで、この事業は広域的に林業の振興を図っていきたいと。
損害賠償請求事件の損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、これは昭和60年11月11日市立岩村田小学校において、同小学校児童が他の児童３名から暴行を受け、視力低下を起こしたとして、学校設置者である本市と加害者である児童の父親に対し、損害賠償の支払いを求める訴えを起こした事件で、このたび、長野地方裁判所佐久支部から和解案が提示されたため、これを成立させることについて議会の議決をお願いするものであります
こういうことで、十町村からも強い陳情、要望があり、また、県の地方事務所長を通じて、長野地方事務所を通じて、県からも長野市で是非中心になって広域消防体制を作ってもらいたいという強い要請もあった次第でございます。そして陳情もあったわけでございます。
このことにつきましては、全林野労働組合長野地方本部諏訪営林署分会執行委員長伊藤邦夫氏より、「日本の森林の復元を求める請願の実現を求める意見書の提出を求める」陳情が、議長宛に提出されました。委員会といたしまして採択をいたしたわけでございますが、この意見書を関係省庁に対し提出をするものでございます。お手元に参考資料が配付されておりますとおり、森林の持つ重要性は言うまでもございません。
更北四百六十八号線から更北四百八十号線までの十三路線は、長野地方卸売市場の開設に伴う関連道路であります。 更北四百八十一号線は、都市計画法による開発行為で、施行者が設置した道路であります。 以上、いずれも道路法第八条第二項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第百十三号都市公園の区域の決定について御説明申し上げます。
長野地方裁判所におきまして、第一回の口頭弁論が七月十四日に行われ、第二回目がついこの間八月三十一日に行われたわけでありますが、続きまして第三回目の口頭弁論が十月五日に予定をされております。
これからは十月二十九日の市長選挙において、県都長野、地方中枢都市長野の代表にふさわしく市民の圧倒的な信任を得て、第二次塚田市政が誕生することを心からお祈りするとともに、我々も最善の努力を傾注する覚悟であります。 さて、質問の第一は冬季五輪招致活動の今後の取組についてであります。
例えば七瀬中町の郵政会館跡地、県におきましてはこのほど移転しましたところの長野地方事務所、あるいは長野保健所の跡地等が挙げられるわけですが、どのようなお取組かお伺いをいたす次第でございます。 第二点目は、長野駅東口街づくりについてでございます。
四点目、長野地方法務局人権擁護課では、この件については、プライバシー侵害の疑いがあると指摘しているわけであります。プライバシー侵害で、住民から区長等が訴えられた場合、この件は自治会の問題であるので、市は一切関係ありませんと言い切れるかどうか、お伺いいたします。
｜ 陳情第１号 ＋ ２ 委員長報告に対する質疑 ３ 討論、採決 ４ 議第４号 委員会の継続審査及び調査について（請願第４号） ５ 議第５号 委員会の継続審査及び調査について（議第１号） ６ 議第６号 委員会の継続審査及び調査について（議第２号） ７ 討論、採決 ８ 議案第５４号 中野市教育委員会委員の任命の同意について ９ 議第７号 長野地方裁判所
これは、昭和五十八年七月二十五日、小田切地区、市道吉窪線上において発生した土砂崩落による死亡事故に係るものでありまして、昭和六十年二月以来、原告と市との間において係争中のところ、昭和六十三年九月二日、長野地方裁判所から職権による和解勧告があり、審理を重ねてまいりました結果、損害賠償額二千八百万円で和解をいたしたく、地方自治法第九十六条第一項第十二号及び第十三号の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものであります
又、長野市は市民の会による補助参加、共同訴訟参加の申し立てに対して、長野地方裁判所にあえて異議の申し立てを行いましたが、本来長野市が念書裁判で市側の勝訴を真剣に追及するのであれば、市民の会の訴訟参加は最大の援軍となるはずであります。にもかわらず、なぜ異議申し立てをしたのか理解に苦しむところであり、直ちに却下すべきでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。
この長野駅前念書問題は、長野駅前の土地区画整理事業を推進するために、市がビルの建設計画の延期を故市川勘一氏に依頼し、その延期に伴う建設費の値上がり分の補償を市有地の譲渡で相殺するとした念書に関する問題であり、現在、長野地方裁判所において争われております。
本市のほ場整備の進捗状況は、水田面積三千四百ヘクタールのうち整備済み面積は九百十六ヘクタールで、整備率は二七％となっておりますが、長野地方事務所管内平均四七％に比べ、整備水準は極めて低い現状であります。