須坂市議会 2018-06-20 06月20日－03号
それから須坂の特色として旧第３通学区、つまり長野地区からが多いんですけれども、との流出入が非常に多い地区であるということ。
それから須坂の特色として旧第３通学区、つまり長野地区からが多いんですけれども、との流出入が非常に多い地区であるということ。
請願は、長野地区労働組合総連合議長、大矢美奈子氏から提出され、意見陳述人として事務局長の小林利晴氏から請願趣旨の説明と資料の配布がありました。 アベノミクスで大企業の内部留保は増え続けておりますが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。非正規雇用は、全労働者の４割に上ります。
ＪＲ東日本の姨捨駅、長野地区になっていますが、稲荷山駅をどのように利用しやすいようにしようと考えておられますか。 新幹線新駅の誘致が不可能だとすれば、しなの鉄道をどのように利便性を高めるかを考えていかなければなりません。
先日、長野地区社会保障推進協議会と高齢者福祉課との懇談が行われました。初めての懇談となりましたが、様々な課題が見えてきました。 まず、短期証の発行状況についてです。 長野市の短期証発行は、１か月が42人、３か月が59人、６か月が39人、合計140人となっています。県内市と比較しても、上田市の合計177人に次ぐ発行数となっています。
ここ中野飯山地区におきましても1.59倍、長野地区1.69倍と順調な景気状況に見えます。これはよいことではありますが、反面、都市部の大きな企業への就職が加速し、地方の企業はより深刻な人材不足に陥り、二極化する危険性をも含んでおります。今後ますます少子化は進んでいきます。中野市の企業におきましても、早くから人材確保が重要と思われます。
請願者である長野地区社会保障推進協議会も参加する福祉医療給付制度の改善をすすめる会は、子供、障害者の窓口無料化について、2012年で約４万3,000人の署名を集め、その後も、２万から７万の署名を集めて長野県知事に提出し、長野県議会に請願も行ってまいりました。そして、20年間に及ぶ運動の成果によって、窓口無料化が一部実施されることになりました。歓迎と感謝を述べていました。
請願は、長野地区労働組合総連合議長大矢美奈子氏から提出され、意見陳述人として、事務局長の小林氏から請願趣旨説明がありました。 その中で明らかにされたこととして、１つ、2005年から10年間で内部留保は206兆円から300兆円に増えましたが、労働者の平均賃金は437万円から415万円に下落、非正規雇用は全労働者の４割に上り、労働者の４人に１人が年収200万円以下のワーキングプアです。
商業統計などを基に、中心市街地を含む長野地区の状況を第二期中心市街地活性化基本計画の平成24年と比較いたしますと、２年間で事業所数は約２パーセント増加しましたが、売場面積は約３パーセント、小売店舗数は約1.5パーセント、それぞれ減少しております。また、居住人口も、中心市街地に限っては約１パーセント増加しましたが、長野地区全体では約２パーセント減少しております。
茶臼山自然植物園で行われた長野地区森林と緑の祭典には、みどりの少年団や林業関係者、住民など、約900人が参加、植えた5,300本の広葉樹は大きな森になり、次世代に引き継がれることでしょう。
これは飽くまで、気象台から長野地区のこのエリアに対して今、非常に解析雨量も多くなってきたので、準備を進める必要があるというデータが来まして、我々もそこでメッシュ情報を確認し、数分ごとの降雨量を全部計算していきます。
長野地区の状況を見ますと、中央通りと権堂アーケード沿いなどの主な道路沿いの１階部分の空き店舗数は、平成25年度から27年度まで大きな増減はなく、ほぼ横ばいとなっております。また、長野地区の中心市街地の歩行者通行量調査におきましても、平成25年度に比較し、27年度は僅か2.6パーセントの減少ということで、一定の通行量を維持できているものと思っております。
これらの現状を踏まえ、水道施設の更新や耐震対策を適正な規模で効率的に進めるため、平成27年度から長野地区の水道施設整備計画の策定を進めております。耐震化の取組としましては、基幹配水池を優先的に進め、配水池の10年後の耐震化率を約70パーセントとする計画であります。
記念式典がエムウエーブで行われた後、県内１０会場で植樹が行われましたけれども、私は議員の皆様とともに長野地区の茶臼山自然植物園で植樹を行ってまいりました。
基幹相談支援センターは、高水地区、長野地区、上田地区と基幹相談支援センターがなくても、目的に合った相談支援の事業所を持ち、障害者が自分のまちで暮らすことができる状況がつくられています。 この千曲市では、相談支援のスーパーバイザーの役目をする基幹相談支援センターの機能が待ち望まれています。基幹相談支援センターは２９年度開設の予定ですが、その進捗状況について伺います。
議員ご案内のとおり、県内で留学生に低廉な家賃で住居を提供するいわゆる国際交流会館は、信州大学が松本地区と長野地区２カ所に設置しております。
４件目は、県営ため池等整備事業、長野地区の整備促進について、現在４期事業として柳原２号幹線排水路、南八幡川の流下能力を高める改修事業が行われております。当初予算をオーバーしている現状から、５期以降の改修事業が打ち切られるのではと、関係者等の懸念もあり、当初の計画どおり、関係地区民に示した事業整備の促進と完成をお願いいたしました。
議員からは、中心市街地遊休不動産の活用事業を、長野、篠ノ井、松代３地区で同時実施すべきとの御提案でございますが、遊休不動産の活用については、長野地区だけでなく、篠ノ井、松代も共通の課題であると認識しております。
原水爆禁止長野地区協議会から提出をされました請願第三十八号原発再稼働の中止を求める請願を不採択とすべきものとしました総務委員会委員長報告に反対の立場で討論いたします。
長野県中小企業振興センターが発表しました長野地区の景気動向報告によりますと、非常によい状態が継続しております。この状況は、今年１２月ごろまでは繁忙状態が続くのではないかというふうに予測がされているところであります。特に自動車関連の分野では、好調のようであるものの、業種によっては苦戦しているという分野もあるようにお聞きしております。 また、多忙ではありますが事業収益が伸びない。
これらの請願は、長野市平和委員会、長野市「憲法九条の会」連絡会、秘密保護法やだネット長野、新日本婦人の会長野支部、長野地区憲法擁護連合等から提出をされました。いずれも思想、信条を越えて多くの長野市民が参画し、平和憲法を守り、恒久平和を願う市民団体であり、いずれも安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう、国に意見書を提出することを求めておりました。