岡谷市議会 2019-12-05 12月05日－03号
また、長野労働局発表による県内大学等の就職内定状況は、10月末現在66.1％で、前年同期を0.1ポイント上回っている状況であります。 現在も、企業は引き続き高い採用意欲を持って採用活動を行われているものと考えられます。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員） ありがとうございました。
また、長野労働局発表による県内大学等の就職内定状況は、10月末現在66.1％で、前年同期を0.1ポイント上回っている状況であります。 現在も、企業は引き続き高い採用意欲を持って採用活動を行われているものと考えられます。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。 ◆８番（今井義信議員） ありがとうございました。
11月１日、長野労働局発表による最近の雇用情勢、令和元年９月分によりますと、須坂職業安定所管内の９月の有効求人倍率は1.66倍であり、前年同月より0.05ポイント上回り、52カ月連続で１倍を超えております。引き続き企業の皆様方の御理解、御協力をお願いいたします。
１点目の「登録支援機関」申請への取組でございますが、長野労働局の外国人雇用状況によりますと、県内の平成３０年１０月末現在における外国人技能実習生の受け入れ人数でございますが、６，３５７人となっており、産業別では製造業が全体の６３％、農業・林業が２６．４％、建設業が５．９％、卸売業・小売業が２％、宿泊業・飲食サービス業が０．３％と続いております。
次に、産休・育児休業中に資格取得を目指す女性への支援についてでありますが、現在長野労働局が実施している職業訓練ハローワークがあります。これは託児サービスを受けながら、医療事務やワード、エクセルなどのパソコン技能認定のための訓練カリキュラムを受講できるというものであります。また県から委託された就労相談員による就労相談を毎月１回、子育て支援センターにおいて実施しています。
長野労働局が８月30日に発表した７月の有効求人倍率は前月比0.05ポイント低い1.6倍で、労働市場は活性化しているとのことです。
サポステは、より専門性の高い支援体制を整えるため、長野労働局からの委託事業で、県内４カ所、塩尻、上田、長野、伊那になりますが、設置されております。全国で175カ所であります。長野県子ども・若者サポートネットワークの中信事務局や県や中信４市、保健・福祉機関、就労機関等で構成する中信地域若者自立支援ネットワーク会議の事務局も兼ね、市もこのネットワーク会議の会員となっております。
また、次に外国人の雇用の状況でございますが、長野労働局の平成３０年１０月末現在の長野県における外国人雇用状況の届出状況の集約によりますと、ハローワーク諏訪管内では、３３８事業所、１，８７７人の外国人労働者の届け出がございます。また先ほど申し上げました工業景況調査の中で外国人労働者の状況について聞き取りを行っておりまして、諏訪市では６０社中１６社、１１６名、製造業で活躍をいただいております。
県と長野労働局が雇用対策協定に基づき策定した平成３０年度事業計画の実施事項に、高年齢者の就職と社会参加の促進、生涯現役社会という分野別の計画に、人生二毛作・生涯現役社会の実現、シルバー人材センター事業推進と記されております。 大町市が生涯現役促進地域連携協議会から高齢者の就業支援と企業の人手不足の解消を目指す活動を始めました。
厚生労働省長野労働局発表の平成３０年長野県内の民間企業における障がい者雇用状況の集計結果によりますと、民間企業の障がい者の実雇用率は過去最高の２．１４％で、全国平均の２．０５％を上回っているものの、法定雇用率２．２％を下回る結果となっております。 また、諏訪地域の民間企業の障がい者の実雇用率は２．３１％となっております。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 長野労働局管内でございます。平成３１年３月の新規大学卒業者の就職希望者数が５，４６３人、就職内定者数が５，２８８人、就職内定率が９６．８％でございます。次に新規高等学校卒業者の求人数ですが７，２０４人、就職者数が３，２７０人、求人倍率が２．２倍、あと就職内定者数が３，２４９人となってございます。
また、雇用に関しても、長野労働局によりますと、平成31年１月の県内の有効求人倍率は1.65倍と、前月を0.04ポイント下回ったものの、55か月連続で全国平均を上回るなど、企業活動は引き続き堅調に推移しているものと考えております。 一方、企業の人手不足感は強まっており、企業の受注機会の損失となっているケースもあり、人手不足への対応が企業の重要な課題となっております。
住民環境課長からの答弁にありましたように、町内に就労されている外国人労働者の人数などにつきましては、町としては調査が困難でありますので、実数としては把握をしておりませんが、長野労働局において取りまとめられた諏訪公共職業安定所へ事業主から届け出のあった内容について、主に長野労働局管内の状況となりますが、御報告を申し上げます。
さらに、長野労働局では市内ハローワークに生涯現役支援窓口を設置し、高齢者の就業ニーズに応じた講座や講習会の情報を提供するとともに、シニア世代に適したセミナーの開催など、65歳以上の方を重点的に支援しております。
また、長野労働局が１月の求人倍率は１．６５倍だったと発表しましたけれども、有効求人倍率が高いから景気は好調なんだという判断をしていますけれども、この内容を見ますと、新規求人数とか有効求職数の数字は大きく減少しているんです。ただ増えているのが６５歳以上の求職者数なんです。
長野労働局が公表しております直近の実績といたしまして、ハローワーク上田管内の平成29年６月１日現在における民間企業の障害者雇用率は2.06％で、３年連続で法定雇用率を上回っている状況にあります。昨年４月１日から法定雇用率が2.0％から2.2％に先ほど議員のご質問にありましたとおり引き上げられておりまして、障害者の雇用促進に向けた取り組みは一層重要となっております。
また、従業員を４５．５人以上雇用する事業主は、毎年６月１日現在の障がい者雇用状況をハローワークに報告する義務が課されており、その集計結果は厚生労働省や長野労働局により公表されております。
長野労働局のまとめでは、65歳までの高年齢者雇用確保に関する措置を行っている企業は、従業員31人以上の企業においては、全ての企業が高齢者雇用に関する措置がなされております。また、66歳以上の高齢者が働けるとしている企業のうち、70歳以上の方も働ける制度がある企業は29.5％となっており、前年比1.8ポイント上昇しており、高齢者を雇用する企業が増加しているという傾向にございます。 以上であります。
また、新規学卒者以外の定着率につきましては、関係機関での調査実態がつかめず、詳細については把握できていない状況でございますが、長野労働局が11月30日に公表いたしました平成30年10月の最近の雇用情勢のうち、新規常用求職者の態様別状況によりますと、新たに正社員などの雇用形態で求職されている方のうち、約半数を離職者が占めている状況であり、月によっての変動はございますが、一定の定着化が進んでいるものというふうに
平成30年10月30日、長野労働局発表の平成30年９月末現在の平成31年３月新規高等学校卒業者の求人・求職・就職内定状況では、求人数は6,874人、前年同期比615人、9.8％の増であります。求職者数は3,271人で前年同期比60人、1.8％の減少であります。求人倍率は2.10倍となり、前年度同期を0.22ポイント上回っております。