小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
そういった部分、様々な負担がございますけれども、活動しやすい環境の整備についてという部分では、長野県が中心になりまして民生児童委員のアンケートを行ってその結果や、県の民生委員児童委員協議会連合会、また、市町村の意見を参考として今後具体的な負担軽減策につきましては実施をしていくこととしてございます。 以上です。 ○副議長（丸山正昭議員） 柏木今朝男議員。
そういった部分、様々な負担がございますけれども、活動しやすい環境の整備についてという部分では、長野県が中心になりまして民生児童委員のアンケートを行ってその結果や、県の民生委員児童委員協議会連合会、また、市町村の意見を参考として今後具体的な負担軽減策につきましては実施をしていくこととしてございます。 以上です。 ○副議長（丸山正昭議員） 柏木今朝男議員。
ポールウオーキングは長野県発祥というふうにされていますけれども、足腰の負担を軽減して歩く運動として、割と親しみやすく、体力に自信のない方も親しめるというようなものでありますので、これも普及の可能性が高いものというふうに捉えています。
この国による対策に加え、長野県においても、上乗せ補てんや影響の大きい農作物についての支援も実施されている状況であります。 小諸市においては、国や県において実施されている支援策とは別に、既に予定している燃油により加温を実施する施設園芸品目に加え、餌となる飼料を毎日使う畜産については農業経営の存続に係わる問題として、過日の11月臨時会において補助金の予算をお認めいただいたところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期落ち着きを見せた状況もございましたけれども、再び感染拡大の傾向に転じておりまして、１１月４日には長野県全域に医療特別警報が発出をされ、諏訪圏域の感染警戒レベルはレベル５に引き上げられ、１１月１４日には医療非常事態宣言が発出をされました。また、この冬は季節性のインフルエンザとの同時流行も懸念をされているところでございます。
第１部では、「大町市の至高の地域資源である水を活かした持続可能なまちづくり」をテーマとして、信州大学林副学長をファシリテーターに、また、パネリストに長野経済研究所の三井専務理事、サントリー水科学研究所澤田所長、大町岳陽高校の生徒の皆さんに私も加わり、水をキーワードにパネルディスカッションを行い、貴重な御意見、御提言をいただきました。
長野県においては、全国より早い段階から新規陽性者数が増加に転じ、医療への負荷が急速に高まったため、11月14日には、全県に「医療非常事態宣言」を発出し、医療検査体制の拡充やワクチン接種の推進など、医療への負荷軽減を図り、県民の命と健康を守るための取組を強化しております。
また、長年の地域課題の一つであった運転免許センターについて、飯田署の現地建て替えに合わせて設置するという方針が長野県から示されるところまでこぎ着けたことは、広域連合としての取組ではありますが、この２年間の成果の一つと申し上げてよいかと思います。
長野県では、確保病床使用率が50％を超えており、医療への負荷が増大しているとして、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を11月14日付で発出いたしました。また、11月22日には「新型コロナ第８波克服県民共同宣言」を発出し、宣言への賛同を広く呼びかけております。 県内では過去最高の感染者数を更新しておりますが、現段階では会食における人数制限や時間制限などの措置は行われてはおりません。
長野県では平成25年度に35人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となりました。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されています。
総務課では、歳入では、平成１７年７月４日に発生した東高木擁壁崩落復旧地権者負担分について、令和３年６月２５日に相続人に破産廃止の決定が長野地方裁判所諏訪支部から通知されたことを受け、債権を放棄し、未払い分の全額４０７万６，０００円が不納欠損処分されました。防災ラジオは８月の豪雨災害以降、購入があり、現在は在庫なしの状況です。
続いて、執行機関側から、中央新幹線長野県駅（仮称）新設中央新幹線風越山トンネル（上郷）についての説明がありました。 初めに、９月７日に北条地区、９月８日に座光寺地区を対象に開催された中央新幹線長野県駅（仮称）新設風越山トンネル（上郷工区）における準備工事及び橋梁作業用トンネル等に関わる工事説明会の内容についての報告がありました。
４点目、大町市が長野経済研究所に調査委託した芸術祭の経済波及効果について、会場参加者６２２人にアンケート調査を行い、その調査結果から経済波及効果をはじき出したものですが、この調査用のその他の欄にはパスポート代金を記入するようになっており、金額を記入すれば、消費額に自動的に数えられる仕組みになっています。
また、長野県の阿部知事は、県庁本庁舎と県内10か所の合同庁舎で半旗掲揚をするとしております。 最後の3では、国民の多くが国葬に対して反対を示していることとあります。新聞報道で半数を超える国民が反対していることは承知しております。それは国民に対し国費の経費や閣議決定に至るまでの経緯等の説明責任の遅延など、不信感を抱かせたことは否めませんからであります。
９月10日の信濃毎日新聞の県民緊急調査では、国葬反対68％、岸田首相の説明に納得できず69％と、長野県民の否定的な見方が鮮明になりました。 法的根拠がなく、国葬を閣議決定で行うことには同意できません。 したがって、国におかれましては、上記の問題点を考慮し、９月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬を中止するよう強く要望します。 以上の趣旨により、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
飯田信用金庫と協働をいたしまして、飯田地域で長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を行っておりますので、そちらへの登録の増加を図るために、このプラットフォームを活用して促進をしていく仕組みを現在検討しておるところでございます。
今後の医療提供に関する不安、同病院から受けた不快な思い、新型コロナ禍の中でも近隣病院の黒字化、同列の諏訪日赤、長野日赤との比較による経営的な不信感と様々であります。それに、従前からの風評も決して好ましいものではありませんでした。
高校におけるジェンダーフリー制服の導入率は、長野県が全国トップクラスだと言われ、中学校では喬木村など幾つかの自治体で導入されているようです。
安曇野ワサビは長野県の特産品でもあることから、長野県野菜花き試験場などへ整理した具体的な課題を相談するなどし、長野県と連携しながら、栽培・生産の諸課題の解決を図っていきたいと考えております。 ワサビ田の圃場整備等のお話でございますが、長野県や長野県土地改良事業団体連合会に確認をいたしましたが、県内における圃場整備の実施事例はありませんでした。
地産地消についてですが、米は全て安曇野産を使用するなど、安曇野産品及び長野県産品の食材を優先的に取り入れてまいります。児童生徒たちの住んでいる地域の食材を使い、なおかつ、生産者と児童生徒の交流も行ってきたところでございます。 今後、この取組を市内全域で推進するとともに、４センター体制を維持し、給食を教育の一環として捉えます「安曇野型食育」を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
（第２号） 第30号 令和４年度塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計補正予算（第２号） 第31号 令和４年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第32号 令和４年度塩尻市一般会計補正予算（第６号） 請願第１号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書」を求める請願 第２号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事