塩尻市議会 2022-08-30 08月30日－03号
個人の賠償責任を行政がどこまで責任を持つかという課題はございますが、本市のいきいき長寿計画の目指す姿に、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちを掲げており、認知症高齢者を抱える家族の安心・安全を担保するため、賠償責任保険の加入について、行政評価を通し検討してまいりたいと考えております。
個人の賠償責任を行政がどこまで責任を持つかという課題はございますが、本市のいきいき長寿計画の目指す姿に、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちを掲げており、認知症高齢者を抱える家族の安心・安全を担保するため、賠償責任保険の加入について、行政評価を通し検討してまいりたいと考えております。
いきいき長寿計画等ございますが、どのように扱われているのかお聞きをいたします。 （２）地域の支援体制／ＮＰＯ等の支援について。 独居高齢者に対しては、地域の区長会あるいは民生児童委員等地域組織の関与が不可欠であるということであります。また移送サービスだとか配食サービス、こういった課題ごとの支援実行組織、そのためにＮＰＯだとか区だとかいろいろな組織が考えられます。
また、塩尻市いきいき長寿計画では、これまでの取り組みの状況や地域特性を十分に踏まえ、地域包括ケアシステムの不足・弱みの解消を図り、質を高めていくことが必要になっていると説明しています。 地域包括ケアシステムの推進状況を把握したいと思い、市内10地区の支所長、福祉関係職種の方にインタビューをお願いし、現状をお聞きしました。
今回いきいき長寿計画の第８期計画、これが示されました。団塊の世代の皆さんが後期高齢者、すなわち75歳を迎える2025年問題というのがありますが、ここをスムーズに乗り越えるというために、同計画の中心的な概念というものが地域包括ケアシステムだという認識でおります。そこにおける課題とその解決について、２点お聞きいたします。 （１）移送サービスの今後。
「健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続」についてでありますが、令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画を包括した「いきいき長寿計画」は、介護人材の確保や認知症対策など、直面する課題への対応を強化するとともに、パブリックコメントや地域福祉推進協議会、議員全員協議会などからいただきました多様な御意見を反映し、策定を進めてまいりました。
本市においては、後者を選択しまして、現在策定中の令和３年４月から３年間を計画期間とするいきいき長寿計画と障がい者福祉プランの中にそれぞれ成年後見制度利用促進の基本計画を盛り込み、推進していくこととしております。
また今年度、第３期中期戦略の策定に併せて、令和３年度を始めとする「塩尻市障がい者福祉推進プラン」及び「塩尻市いきいき長寿計画」の策定を進めておりまして、これまでに関係者へのアンケートや地域福祉推進協議会での協議を行い、当事者をはじめ多様な意向を反映する中で素案がまとまりました。今後、パブリックコメントや市議会の御意見をいただきながら、実効性のある計画として策定をしてまいりたいと考えております。
では、令和３年度から始まる老人福祉計画と第８期介護保険事業計画が一体的に策定される塩尻市いきいき長寿計画でございますけれども、１年かけて市民の皆さんの意見もしっかりお聞きしまして、塩尻市の少子高齢社会を乗り切る方向性を示す計画になることを期待いたしまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山寿子君） 以上をもちまして、樋口千代子議員の一般質問を終結します。
高齢者が住みよい地域づくりを目指した塩尻市いきいき長寿計画は、高齢者が最期まで自分らしく生き生きと生活することができる塩尻市を目指し、高齢者福祉の基本的な政策目標を定め、介護保険対象サービスと介護保険対象外のサービスを連携し、総合的かつ効果的な事業を展開するために、老人福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定するとのことであります。
１番、いきいき長寿計画における介護予防の取り組みについて。 先般、塩尻市いきいき長寿計画が示されました。それによりますと、我が国の６５歳以上の占める割合は世界で最も高い水準であり、今後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想され、団塊の世代が７５歳となる２０２５年以降は、国民の医療や介護の需要、その費用もさらに増加することが見込まれるとのことであります。
◎福祉事業部長（小池晴夫君） 第３期のいきいき長寿計画の中で老人福祉センターの整備については７カ所から７カ所。それとふれあいセンターについてはゼロカ所から２カ所へというふうになっていたということです。
本市におきましても、平成２７年度からの「第六期いきいき長寿計画」に健康寿命の延伸と地域全体で認知症高齢者の暮らしをサポートする体制づくりに向けた方策を盛り込むとともに、新年度予算案に、認知症カフェの新設及び運営費用に対する新たな補助金を計上したところでございます。 次に、地域医療の確保について申し上げます。
減免の基準や減免割合につきましては、公の施設の設置目的によりさまざまでございますが、具体的な減免基準の一例として申し上げますと、体育施設使用料減免要綱の規定の中では、減免が公益上必要と認められ、塩尻市体育協会が事業計画に基づく事業に使用する場合は１０分の１０の減免、また塩尻市いきいき長寿計画に基づき減免が高齢者の健康体力づくりに必要と認められ、市内に住所を有する満６５歳以上の者が、平日に使用する場合
現在、第５期塩尻市いきいき長寿計画に基づき介護保険事業が運営され、平成２７年度からは第６期の事業計画のもとで事業運営がされることになります。高齢者福祉関連の民間施設がここ数年で市内に数多く整備され、塩尻市の高齢者福祉を取り巻く環境整備は徐々に整ってきております。
平成２３年度に策定いたしました、いきいき長寿計画では、平成２２年の本市の人口は約６万７，６００人、そのうち６５歳以上の方の割合は２３．７％、１０年後の平成３２年は人口約６万５，４００人、６５歳以上の方は２８．９％、２０年後の平成４２年は人口約６万１，７００人、６５歳以上の方は３０．９％と推計しております。
◎生涯学習部長（加藤廣君） ６５歳以上の減免の拡大ということについてでございますけれども、減免につきましては平成１８年４月以降でございますけれども、介護保険料や医療費の抑制、またスポーツに親しみ、継続して取り組むことにより、生活習慣病や健康増進を図ることなどを趣旨とした塩尻市いきいき長寿計画の一環として取り組みがされ、平日の施設料金の全額減免をしてきた経過がございます。
塩尻市いきいき長寿計画素案が示され、４月からは新たな計画で進められようとしています。この中で、本市の現状と国が示す方針についても述べられています。
現在、塩尻市の第四期計画であるいきいき長寿計画も、３年計画の２年目であります。私は、塩尻市の介護保険の実施の状況をお聞きし、次期計画づくりに向け、さきに述べた負担の軽減、保険あって介護なしなどの打開の見通しなどをお聞きしていきたいと思います。 初めに、認定者、認定率の状況についてお聞きしたいと思います。計画推計では１７％となっているかと思いますが、その状況についてお聞きしたいと思います。
本市のいきいき長寿計画は、安心して暮らせる高齢化社会の構築に向けて、その事業を推進すべく健康づくりと介護予防施策を実践していて、その成果は、それぞれ健康で就職率も高く、また生きがいを求めてスポーツに親しみ、触れ合いを大切にして仲間づくりが活発に推し進められています。一方、経済不況の中、高齢者をターゲットにした詐欺事件等々、県内外で発生をしております。
かねてから市民要望が強かった子供たちから高齢者までが生きがいづくり、健康づくり、地域福祉の拠点施設として、いきいき長寿計画に平成２３年度建設を目指すと明記され、平成２４年開設という説明がされております。計画の概要について御説明をいただきたいと思います。 次に、高額医療合算介護サービス費の内容についてお伺いします。