下諏訪町議会 2016-02-29 平成２８年 ３月定例会−02月29日-01号
商工業の振興につきましては、地域の創業を促進するための創業支援事業計画に沿い、下諏訪商工会議所、ものづくり支援センターしもすわ、下諏訪町金融団などの関係機関と協力をして創業支援窓口のワンストップ化を図り、起業者に合わせたきめ細かな相談、支援を通じ、個人、企業の創業を支えてまいります。
商工業の振興につきましては、地域の創業を促進するための創業支援事業計画に沿い、下諏訪商工会議所、ものづくり支援センターしもすわ、下諏訪町金融団などの関係機関と協力をして創業支援窓口のワンストップ化を図り、起業者に合わせたきめ細かな相談、支援を通じ、個人、企業の創業を支えてまいります。
それから観光協会、それから商店の経営者、それから須坂市の金融団などでございます。井上地区の地元としては、区長会の区長さん、それから河東土地改良区であります。それから、計画の内容や生活環境への影響を踏まえ、消防団、それから交通安全協会、ＰＴＡ連合会、ＰＴＡ連合会につきましては、若手ということと子育てということも考慮いたしました。
ご質問のキャッシュコーナーにつきましては、平成９年10月の新幹線開業に合わせ、市内金融団より要望書が提出がされ、現金自動支払機が設置されました。また、その翌年の平成10年には、郵便局からの要望に伴い設置がなされ、合計２台の運営が開始されておりました。
商工業の振興につきましては、国の「産業競争力強化法」に基づき地域の創業を促進するための「下諏訪町創業支援事業計画」に従い、下諏訪商工会議所、ものづくり支援センターしもすわ、下諏訪町金融団と協力をして、創業支援窓口のワンストップ化を図り、起業ステージに合わせたきめ細かな支援を通じ、個人、企業の創業を支えてまいります。
飯田市といたしましても、２月２５日でありますが飯田市金融団に対しまして金融円滑化法終了後の資金繰り支援につきまして要望をさせていただきました。中小企業への支援姿勢は変わらないと、その場で御回答いただいているところであります。 金融支援におきましては、今般の予算におきまして政策強化特別予算枠事業としてこれを上げさせていただいておりますが、そういった形で進めていきたいというものであります。
先月、市内金融団、商工会議所、商工会及び長野県信用保証協会等の関係機関・団体にお集まりいただき、中小企業制度資金運営会議を開催し、最近の融資相談状況などについて意見交換を行いました。県全体でも資金需要は低調に推移しており、東日本大震災関連の資金あっせんも低調であるとの情報をいただいております。
そして、同日に、飯田市の金融団に対しまして金融緩和等の要望書も出させていただき、できる限り、この地域におけます影響を緩和できるような、そうした要請をさせていただいたところでございます。 ○議長（上澤義一君） 吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君） この飯田市緊急経済対策本部、具体的にどのような活動になっているのか、支援活動としての相談の件数と、具体的な金額についてお聞きします。
今、金融団会議もやっておりまして、状況を逐一お聞きしながら、金融機関と一緒になりまして、その後の対策につきましても、中小企業の金融支援につきましては重点施策としまして、これからも取り組んでまいりたいと思っております。 ただ、国の様子が、業種が幾つになるかということが明確に出ておりませんので、その辺も見ながら対応してまいりたいと思っております。
ただ、金融機関にこの産業振興をしていく上では、大きな役割があるよということは、市内の金融団の皆さんには、事あるごとに言って協力をいただける、そんな言葉もいただいております。金融も一体になってこの産業振興を図っていくということには、まさにそのとおりだというふうに思っています。 ○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
今回新たに須坂工業クラブ、須坂市社会福祉協議会、須坂市金融団、連合長野須高地域協議会、須高建設産業労働組合、須坂市勤労者協議会の皆様が実行委員会に参加をされました。より幅広い組織になったというふうに考えております。
◎産業経済部長（山崎博美） 融資制度の中で、金融団の方々とそんな部分もきちっと話をさせていただいております。貸し渋り、貸しはがしのないように進めていただくということでございます。 それで、市の融資制度も新しく創設した部分でございますけれども、１２月に一番ピーク、約１００件くらいの貸し出しをしました。
◆１５番（小平吉保） 今経済部長のほうからおっしゃられたように、市長初め経済部長も同席されて、金融団とのお話をされたということを報道でお聞きしています。その中においては基本的にどうしてもセーフティネット、要するに保証協会の制度を通過しない限りは、融資をしてやりたくてもできないというのが現状だと思います。それをコントロールしているのが経済産業省だと思うんですよ。
須坂市の現状を、生産額や販売額などの客観的数値でとらえるだけでなく、企業訪問や融資の状況、市内金融団との話し合いを行うなど、さまざまな手法で把握に努めております。また、これらの情報を収集する中で、個々の業界や技術革新に関する諸問題をとらえ、商工会議所等と一緒になって問題解決に努めております。これからも須坂の実体経済をできる限り詳細にかつ正確にとらえながら対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（細川治幸） あと、市内の金融団との会議等も現場では行っていただいたと思いますけれども、一応市内業種の不況状況等も踏まえた金融機関との話し合いの中では、今後の方向としてどのような市との話し合いが行われたか、よろしくお願いします。 ○議長（吉田久明） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（山崎博美） お答えをさせていただきます。
そうした状況下、飯田市におきましては１１月４日飯田市金融団、信用保証協会、商工会議所と緊急経済対策会議を開催いたしまして、市の制度資金について協議をいたし意見交換を行いました。特に、借り換えの必要性やその需要が多いということが、この協議でわかったところであります。これを受けまして、１１月２１日に飯田商工会議所からも緊急経済対策にかかる要望書をいただいたところです。
経営改善計画の件につきましては、経営状況は改善する中、旧佐久市といたしましても、新市発足を控え、より健全な経営状況とすることが望まれることなどから、以前より営業努力を初めとした経営状況のさらなる改善をお願いしてまいりましたところ、筆頭株主であります樫山工業株式会社、佐久平尾山開発株式会社に融資を行っている金融団、それと長野県中小企業再生支援協議会との協議が進みまして、佐久平尾山開発株式会社にて経営改善計画
議会の代表、商工業・農業・観光関係の各団体の長及び区長会・老人クラブ・婦人団体の代表、また青年会議所、金融団の代表の方にも御参加をいただいております。このメンバーの皆様により、これまでの経過及び現状を踏まえて、今後の新幹線新駅の誘致運動のあり方等について、改めて協議・検討をいただいて、平成１９年度中にはその方向を決定していただきたいと考えております。
また、建築設計事務所協会、宅地建物取引協会、岡谷市金融団の協力をいただく中で、定期的に住宅相談を実施しておりますので、御利用をいただくようお願いをいたします。 ○議長（上野安規光議員） 一通り答弁が済んだようです。 武居光宏議員。 ◆５番（武居光宏議員） 御答弁ありがとうございました。
あるいは、こういった産業界をパワーアップしていくために金融団として例えばできることはないのかと。つまり行政と一緒にバックアップできることはないか。例えばそういった意味で言うと、新しい事業をやるためのファンドの創設みたいな具体的なことで協力することはできないか。地域自立のための、そういったファンドみたいなものを例えばつくっていけないかといったようなことから考えていけないかという。