飯田市議会 2019-06-05 06月05日－01号
まず、現在多くの政党や国民の皆さんは今回の増税に反対をしている状況で、国の国会の中、５野党・会派の皆さんは中止を求めているという状況。
まず、現在多くの政党や国民の皆さんは今回の増税に反対をしている状況で、国の国会の中、５野党・会派の皆さんは中止を求めているという状況。
今、国会で毎月勤労統計の不正で、官邸や首相も関与しているとのかという疑惑が出てきていて、野党が追及しているといったところでございまして、このこともありまして市長には今回の消費税増税についての認識をお聞きしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番としまして、市の財政について。
さらに、野党の皆さんにも頑張ってもらわないといけないと。そして、この安倍政権が強権政治、うそと隠ぺいの政治に支えられているのは、国会での安倍自民党、公明党の政権による数の力と、間には２大政党制ということもあって、いろんな政権があったけれども、しかし、大きな問題はこういうことにあるんだと。
野党はもちろん反対をしましたし、自民党の中からですら、それは無理過ぎだろうというふうな声があったとマスコミは報じております。 こういう大混乱がずっと続いて、最近はちょっと下火になりましたけれども、こういう状況の中で、この一連の動きに対しまして、まず、市長がどのような感想をお持ちになられて、どのようなお考えをお持ちになっておられるかをお伺い申し上げます。
これに対して、今の経済情勢下で消費税を引き上げるべきではないと、こぞって野党が反対していますし、多くの団体、個人からも反対の声が上がっております。安倍総理は、「所得環境は、着実に改善している」として、引き上げ方針を表明しました。しかし、勤労統計の不正問題が明るみになり、国会審議を通じて賃金の伸び率は上がるどころか、実質、下がってしまう可能性が出てきております。
しかし、１月に発覚した厚生労働省の勤労統計不正問題について、２月５日の衆議院予算委員会で、厚生労働大臣は2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったとの野党の指摘を事実上認めています。野党の独自試算で2018年１月から11月の実質賃金の平均がマイナスだったと追及、厚生労働大臣は、名目賃金を機械的に消費者物価で割り出すことで出された前提の限りではそのとおりだと答弁しました。
そういう面では、もっと野党の皆さんにも頑張ってもらわないといけないというふうに思うわけでございまして、どうも安倍政権の問題点を追及することだけになっておりまして、日本全体として、人口減少問題とか、それから今、世界の産業がＩＴ、デジタル革命が起きておりまして、日本の製造業というのは非常に将来的に厳しい状況になっているんですが、そうした抜本的な問題について根本的にやっぱり国会というのはあまり論議していないですよね
先ほど御指摘のとおり、憲法改正につきましては、この国会において、11月29日に初めて憲法審査会が開催をされましたけれども、野党側が欠席をするなど、今後の開催には、現状、見通しがまだ立っていないという状況でございます。 憲法改正につきましては、代表質問、一般質問等においても何回か答弁をさせていただきました。
御承知のように、国会で審議されていた出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管難民法でございますが、８日未明、野党の反対を押し切って参議院本会議で可決されました。衆議院ではわずか１７時間余りで強行採決され、参議院でも新たな問題が指摘されたにもかかわらず、十分な審議もせず成立しました。この結果、来年４月からはもう施行されます。
被災者生活再建支援法の野党共同提出の改正法案などを早期に成立させ、被災者の生活再建を後押しする制度を拡充していく必要があります。 米軍普天間飛行場の移設に向けて、政府は名護市辺野古沿岸部へ土砂投入を１４日に始める方針を明らかにしました。市街地にある普天間飛行場の危険除去は一日も早く実現しなければなりませんが、だからといって辺野古に新基地をつくるのは沖縄の負担軽減にはなりません。
野党の反対はありますが、くしくも本日国会で成立される見通しというふうに言われています。この改正（案）は水道事業の基盤強化のため、広域連携、官民連携を進めるのが狙いであります。中でも、水道施設の運営権を民間業者に任せる仕組みが新しい提案だというふうになっています。このような水道法の改正の根拠として、幾つかの水道をめぐる状況の変化があると言われています。
例えば、６月14日の参議院厚生労働委員会で野党議員が、通勤手当などの手当は年収に入るのか、と尋ねたことに対し、労働基準局長は、額の決まった通勤手当のように確実に払うものは入ると回答し、同制度の年収要件となっている1,075万円には通勤手当も含まれるとの見解を示すなど、これまで高度プロフェッショナル制度は一部の高所得者を対象にした制度とされてきたものが、要件となる年収に通勤手当や住宅手当、資格手当などが
ただしそれは今、新聞紙上でも出ていますように、野党の連携の中で今の自民党政治にかわるような政治をやっていく、そういう母体をつくっていくというようなことが大きな話題になっておりますし、そうなる方向に今動いているんではないかなというふうに思っています。
かつて1994年６月30日、当時野党を代表する社会党の村山富市委員長が総理になると、それまで自衛隊は憲法違反だとしていた党の憲法解釈をひっくり返し、自衛隊は合憲だと明言しました。 現在、大半の国民は自衛隊が必要だと思っています。解釈憲法などではなく、正々堂々と国会で発議し、国民投票により憲法改正をするのが王道であると思います。
ぜひ議員の皆様方、お力をいただいて、この資金が獲得できるように、そして私どもといたしましては、過日の一般質問でもいただきましたように、与党側、野党側を問わず、この地域の国会議員の先生方にはお願いをしていかなければいけないという思いはございます。
また、２月の参議院憲法審査会において、野党委員からは憲法改正に対して賛成、反対の立場でさまざまな意見が示されていることから、今後どのように議論の動向が推移していくのかを私どもとしても、注意深く見守る必要があると認識しております。
第２は、総選挙直前に持ち込まれた市民と野党の統一の候補化、野党共闘へ希望の党が逆流を持ち込み、民進党とともにこれまでの市民プラス野党の共闘に分断を持ち込んだ、この分断工作が一定の功を奏した結果にすぎず、決して安倍首相が支持されたわけでもない。
市内にも、登記の名義人や相続人が多過ぎて道路整備ができないというような話もありますので、答弁にもございました、いろいろ法案が出るんじゃないかというような話もありますが、さきの衆議院議員総選挙でこの２区は幸いに政権与党と野党の代議士が誕生したわけですから、２人には、国会に法案が提出されるのなら成立に努めていただきたいと思います。
そして、希望の党という新たな自公補完勢力の誕生と民進党の希望への合流決定により、自民と野党の共闘の分断策動という逆流が持ち込まれるなど、かつてない情勢の大きな変動のもとでの選挙戦となりました。 総選挙の結果は、自民党と公明党で議席の３分の２を占めることになりましたが、それは安倍政治への国民多数の信任を意味するものではないと考えます。
振り返ってみますと、国外においては、米国トランプ大統領就任、各地で多発するテロ、また、北朝鮮ミサイルなど、ますます混迷を極めた１年であり、国内においても、野党が混乱をする中、結果的に、ますます１強体制が強まったこと。引き続きの異常気象による災害多発、そして、本市においては、防災ヘリ墜落により将来ある隊員を失ったこと、議会においても、小林義和議員、竹内重也議員を失い痛恨の極みであったこと。