松本市議会 1989-12-11 12月11日-02号
さらに国会審議が不十分だったから、これも同じく43.2%、そして手前みそではありませんけれども、私ども4野党が共同して、きょう参議院本会議で可決をされましたいわゆる廃止法案、関連9法案は、これを支持する、これが59.4%あるわけであります。
さらに国会審議が不十分だったから、これも同じく43.2%、そして手前みそではありませんけれども、私ども4野党が共同して、きょう参議院本会議で可決をされましたいわゆる廃止法案、関連9法案は、これを支持する、これが59.4%あるわけであります。
参議院における消費税廃止法案が、自民党の審議引き延ばしにあいながらも、国会史上初めてといわれる野党提案の法案が本日ようやく可決、参議院通過をする予定になっているところでございます。残念ながら、衆議院は会期末のために審議未了の可能性が大でございますが、参議院通過は政府にとっても大きな重みとなるわけでございます。
次に、消費税の廃止問題についてでございますが、消費税を巡りまして参議院選挙では野党が勝利を収めたわけでございますが、近くまた総選挙が衆議院の解散もあり、またそこで国民の意思もはっきりするわけでございます。長野市政におきましての消費税の転嫁については、国会を通った法律に基づいて実施をしたわけでございますが、ただ今廃止法案も出ております。
来年の予算では、廃止すべきではないかと、こういう御指摘でございますけれども、参議院では野党の多数で、廃止法案が成立いたしましたが、衆議院では政府・与党が多数で、廃案に--期限切れで廃案になるだろうと。こういう報道がされております。
第百十六臨時国会は、さきの参議院選で生まれた参議院の与野党逆転という新しい政治状況の下、社会党、公明党、民社党、連合参議院の四会派が提出した消費税廃止関連九法案が、参議院本会議において賛成多数で可決され、政権党が反対する野党提案の法案が一院で可決されたのは、昭和三十年の保守合同以来初めてと言われ、議会史を画する快挙となりました。
しかし、そういう市長の立場でございますので、昨日から申し上げておりますようにこの28日から開催される臨時国会の中で、消費税国会と言われておりますようにどうかひとつ十二分に国民の前にやっていただきたい、特に今日のテレビを見ておりますと、昨日は共産党の細口議員が共産党の対応についての6兆円の財源はこうだというふうに明確に言われましたが、野党4党の中を見ると、若干また違った対応をしております。
我が党は消費税に反対する野党と協議をして、来年3月31日限りで消費税を廃止する、そして税制改革をやり直す法案の大綱などについて合意に達しまして、来る臨時国会に提案することになりました。
国民の反対世論にもかかわりませず、政府・自民党が国会で単独強行採決により決定した消費税につきましては、国民大衆のひんしゅくを買い、七月の参議院選挙において政府・自民党は他の野党陣営と勢力逆転の大敗北を喫したことは先刻御承知のとおりであります。
その中で、野党の質問に対しまして、解散要求でございます。これはそれぞれ今まで質問がございましたが、国民の7割、状況によっては8割の方々が国会は解散すべし、こういう国民的な世論でございます。それに対しまして改革が先である。解散の意思はない。こう言われた。企業献金はやめよという、そういう質問に対しましては、企業が悪ではない。こういう答弁でございました。
市長も3月議会で今回の税制改革は、先ほども申し上げましたように直間比率の見直しが行われたものと理解していると答弁されましたが、この引き金になったのが、売上税を廃止した2年前、当時の社会党の田辺書記長と自民党の金丸副総理がつくった直間比率の見直しし、各党強調し、差益財源の努力を払うとした議長あっせんであり、この議長あっせんを認めた我が党以外の野党の責任は極めて重大と言わなければなりません。
したがって、国会の追及を見ましても共産党以外の野党では、汚職をされた野党では自民党を徹底的に追及するというようなことは恐らくできない。一定のゼスチャーをとったけれども、徹底的に追及をするというようなわけにはいかなかったというふうに思います。 最近出た新刊の週刊誌でありますけれども、「SAPIO」というのに、こういう記事が載っています。「金で転び続けた野党」。
その原因は、忘れもしません、私が初当選した1987年の一斉地方選挙のさなかに完全廃案になる運命だった売上税をめぐって衆議院議長のあっせん案「今後直間比率の見直しを行う」、このあっせん案を自民党と、共産党を除く野党が認めたところから始まります。直間比率の見直し、それイコール大型間接税の導入であることは常識と言われていることです。
自民党が多数によるこの横暴と、同時にこの法案を通過させるその中心になっていた安倍自民党幹事長が、1月の17日の日本記者クラブの講演の中で、もし野党が全部法案に反対したならば、国会解散か、総辞職しかなかったと、こういうことを述べたわけであります。こうした事実を通じましても、共産党を除く国会運営がいかに自民党を利するかということを改めて首脳自身が明らかにしたわけであります。
それは、私もリクルートの内容をよく承知している者ではありませんけれども、少なくとも今日報道されている内容等を見るにつきましても、国会が早くに国民の信頼を回復し、最高決議機関としての機能を早く回復していただく、これなくして日本の国政の安定は図り得ないという点で、リクルート問題についての早期決着と早期にそれに参加している与・野党を問わず国会議員の姿勢をやはり問われているときでありますから、十分にその論議
この消費税は昨年暮れの臨時国会で全野党の反対の中、自民党の単独強行採決によって、多くの国民になじみにくい同法案を成立させ、国民に理解をさせる日時も与えないまま本年4月1日より実施ということになり、多くの国民に対する不安や心配を無視しての導入は、極めて遺憾と言わざるを得ません。特にこの消費税は低所得者ほど税の負担が重くなるという逆進性の問題があります。
次に、さきの臨時国会において、公明党を初め、野党反対の中成立した税制改革法案、すなわち一般消費税導入に関連をし、市財政に、そして市民生活に与える影響についてお尋ねいたします。 塚田市長におかれては、我が党が常に要望してまいりました市民福祉の向上に対する施策は全面的に受け入れていただき、市民党的立場で市政を運営されてきたことは間違いない事実であり、さきに述べたとおりであります。
国会運営の中で、公明党は一部野党のように審議拒否はせず、審議の場で消費税に反対質疑、反対討論を正々堂々と行い、院外でも全国的に署名運動や反対集会を行い、それを最大の武器として消費税断念を政府・自民党に真剣に迫る中で、総合課税の再構築を約束させ、リクルート疑惑解明への重大な突破口を開くとともに、税制六法案についても昨日越野議員からもるる質問がありましたとおり、寝たきり老人対策の充実、勤労者退職金減税等々
さて、一九八九年一月十七日、自民党の安倍幹事長は「野党が全部反対に回っていれば内閣総辞職か解散しかなかった。このことで竹下総理と深刻な話合いをしたことがある。」と告白しました。実際、リクルート、消費税に対する竹下内閣、自民党への国民世論の怒りは猛烈でした。もし、野党が一致して反対の態度を貫けば竹下内閣は自滅の道を歩まざるを得なかったでしょう。
自民党竹下内閣は竹下首相自らを初め、政府自民党の中枢部と一部野党議員が直接係わっているリクルート疑惑を初め、総理府汚職、明電工事件など、一連の金権腐敗の疑惑事件の幕引きを図りつつ、一方では飽くまで今国会で消費税を強行しようとしています。