須坂市議会 2018-09-07 09月07日－05号
７月22日に閉幕した第196国会で、安倍内閣が重要法案と位置づけた中に水道法改正案がありました。衆議院では可決し、参議院に送られたものの審議入りせず、継続審議となったものです。 改正の目的は、厚生労働省の概要資料によれば、１つに国や都道府県等の水道事業関係者の責務の明確化、２つ、水道事業者間の広域連携の推進、３つ、適切な資産管理の推進、４つ、官民連携の推進等とされています。
７月22日に閉幕した第196国会で、安倍内閣が重要法案と位置づけた中に水道法改正案がありました。衆議院では可決し、参議院に送られたものの審議入りせず、継続審議となったものです。 改正の目的は、厚生労働省の概要資料によれば、１つに国や都道府県等の水道事業関係者の責務の明確化、２つ、水道事業者間の広域連携の推進、３つ、適切な資産管理の推進、４つ、官民連携の推進等とされています。
いずれの法律改正も、国論を二分するような重要法案に対しては国会において十分な審議が尽くされますよう望むところであります。 さて、今定例会、一般質問におきましても、議員各位より市政に対するさまざまな御意見をいただきました。建設的な御意見、御提言は真摯に受けとめ、庁内で慎重に検討をさせていただきます。
150日間の会期の中で、幾つかの重要法案が可決、成立をいたしましたが、最後は共謀罪法の徹夜に及ぶ強行採決で幕を閉じました。共謀罪につきましては、一般質問においても既に答弁をさせていただいておりますので、多くは申し上げませんが、数の力の前に、参議院法務委員会において十分な議論もなされず、中間報告の形で採決をされ、議会制民主主義の本質とは何かを改めて考えさせられる残念な幕引きとなりました。
これをその他の重要法案のどさくさに紛れて強行採決して通過させようとしているというふうに聞いております。 この法案の中身は、現在もなお部落差別は存在するという現状認識に私は問題があると思います。30年続いた特別対策が2002年に終了して、以来14年間この間経過をしてまいりました。
28兆円の緊急経済対策を実動させるための2016年度第２次補正予算案やＴＰＰ承認案と国内実施法案、消費税増税の延期法案など、重要法案の審議が想定をされております。 加えて、さきの参議院議員選挙で改憲勢力３分の２を衆参で確保できたことを受け、両院に憲法審査会が設置をされ、本格的な憲法改正議論が始められようとしています。
一方、国政では、第189回国会において、地方創生関連２法や改正公職選挙法及び労働者派遣法並びに平和安全法制関連各法など、地方自治体の政策立案に関係する幾つかの法律改正や国論を二分する重要法案が相次いで可決成立をいたしました。その後の第３次安倍内閣は１億総活躍社会の実現に向けて、新三本の矢が掲げられ、今後の政策を議論する国民会議が設置をされました。
245日間の会期の中で、地方自治体に関係する重要法案が幾つか可決、成立しました。最後は安全保障関連法案の強行採決で幕が閉じられました。戦後70年、平和国家を掲げてきた日本、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使が可能となる法律が成立をいたしました。
現在審議中の安全保障関連法案は、我が国の安全保障及び国民生活にかかわる極めて重要法案であり、恒久的な平和維持の観点に基づき、幅広い徹底した議論が必要である。 よって、政府は安全保障関連法案に関し結論を急ぐことなく十分な検討を実施し、国民的議論と国会での慎重審議を尽くすことを強く要望する。
私は、今の政府与党の取り組む法整備が本当に正しいかどうか、このことは正に国の根幹を成す重要法案と位置付け、現在の平和国家樹立のために戦後70年を掛けた時間と同列に時間を掛けて議論すべきと思う者の一人です。とても９月末までの会期延長程度では、十分時間がある結論の出るところではないと考えるところであります。
６月19日に衆議院を通過をした労働者派遣法改正案の審議も鑑みて、いずれも国論を二分するような重要法案に対しては、拙速に結論を求めるのでなく、立法機関である国会において慎重な審議を求めるとともに、国民には十分な説明責任を果たしていただくよう強く望むものであります。
ねじれ国会の影響で、暮らしにかかわる重要法案が翻弄され続けてきたことが、いまだ記憶に新しい中にあって、地方自治の現場を預かる身として、政権基盤が整い、政治が安定することは日々の暮らしを送る上からも望ましいものという思いを持っておりますが、当然のことながら国民は全ての政策課題に対して、安倍政権に白紙委任したわけではないと思います。
１２月７日、特定秘密保護法が多くの国民の反対の声を無視して重要法案にしては短時間の国会審議で強行採決により成立されてしまいました。この法の最大の問題点は特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で恣意的に秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いことです。その情報が特定秘密かどうか知らないまま、強く開示を求めた市民や市民活動家、市民ジャーナリスト等が罪に問われるケースもあり得ます。
概要については、国民の不安や懸念があるにもかかわらず、過去の重要法案の審議時間と比較して、必ずしも丁寧な審議を行ったとは言いがたい極めて異常な状況で強行採決されたという事実は否定できません。よって、国が今後も国民に対して丁寧に説明を続け、問題点はしっかり検討、改善して、国民の不安や懸念を払拭することを望みます。
そもそも与党が短い臨時国会中での成立にこだわり、衆院で約４６時間、参院で約２２時間という過去の重要法案に比べ、極めて短い時間の審議しか行われていないことは大問題です。国民の不安、懸念がほとんど解消されていないことは、成立直後の世論調査で８０％を超す国民が法律の修正、廃止を求めていることにあらわれていると言えるのではないでしょうか。
これは、およそ重要法案の審議とは言えず、国会の存在意義を自ら否定するに等しい行為である。同法案の採決を強行したことは、内容面・手続き面いずれにおいても国民主権・民主主義の理念を踏みにじるものであり、到底許されるものではなく、極めて遺憾と言わざるを得ない。
国におきましては、８日に閉会した臨時国会で国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法などの重要法案が成立しました。特に特定秘密保護法案は、今国会の終盤において深夜から翌日未明に至るまで審議が続き、６日深夜に可決・成立し、本日、公布されました。
衆議院では約４６時間、参議院においてはたったの２２時間という審議時間で、これまでの重要法案の審議時間と比べましても極めて短い時間で終結したということがですね、連日報道された次第でございまして、私も全くその中身の曖昧さとともにですね、どうしてここまで強行採決しなきゃいけないのかということで全く現状でもわからない、正直な気持ちでございます。
昨日、飯田市議会におかれましても、この法案の慎重審議を期する旨の意見書が全会一致で可決されたところでありますが、私といたしましても、こうした重要法案は本来もっと慎重に議論されるべきものと考えているところであります。
国民の知る権利が阻害される国家権力の強化、我々市民にも法の網がかかる重要法案であります。十分な審議がなされたとは到底思いません。私は、今日このような法が必要なのか、大いに危惧するところであります。 さて、私は議員にならせていただいてより繰り返し観光問題と文化の維持、推進について取り上げてきました。
国会においても、重要法案にもかかわらず短期間での審議であり、時間を掛けて再検討していく必要があるのではないか、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、情報管理が難しい時代において、日本が世界の中で、重要な情報であっても共有してもらえるようなしっかりとした国家として成り立っていくために、この法律は必要である。