諏訪市議会 2019-06-17 令和 元年第 ３回定例会−06月17日-03号
その一方で、個人有林が多い里山地域の森林につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、相続において経緯が明確でない等整備が行き届かない山林が数多くあるというのが現状でございます。県の森林づくり県民税につきましては、その条件がございますが、その補助要件を満たさないために、その個人有林について手が行き届いていないという現状を認識しております。
その一方で、個人有林が多い里山地域の森林につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、相続において経緯が明確でない等整備が行き届かない山林が数多くあるというのが現状でございます。県の森林づくり県民税につきましては、その条件がございますが、その補助要件を満たさないために、その個人有林について手が行き届いていないという現状を認識しております。
とりわけ里山地域に生活する皆さんの切実な思いを共有いたしましたし、町長もその情熱を感じられたことというふうに思います。向いている方向は同じであるということを確認をし、ともに課題の解決に向けて知恵を絞っていきたいと改めて強く感じた次第であります。 続きまして避難所の安全性・設備についてお尋ねをいたします。栄村、野沢温泉村を直撃しました2011年の県北部地震から8年が経過をいたしました。
中山間地域での事業展開を支援し、雇用創出や定住人口の増加、経済波及効果を目指す内容であり、今までに13事業が採択されているが、中山間地域－－浅川、小田切、芋井、篠ノ井、松代、若穂、七二会、信更、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地域と里山地域の事業者との連携事業、活動拠点も視野に入れたビジネス支援制度にならないか、見解を伺います。
これを、明科北園と同様の里山地域にある三郷西部でもやれないかと提案したいのです。住民の意見交換会に参加された方で、住まいは一日市場だけれども、子供は里山環境豊かな三郷西部に通わせていたという方もいました。 また、現在、三郷西部園に通う世帯の約３割近くまでがＩターンの移住者と、ちなみに、１世帯当たりの子供の人数、2.41人です。
定住促進補助金、協働型まちづくりの支援、里山地域の振興、住宅リフォーム制度、これらの事業等が紹介されています。総合的には、何か均整のとれたベッドタウンの一面を兼ねそろえた地方都市と見受けられます。市の政策は目を見張るものが多く、このＰＲ一つ見て、移住を考える人、新居を持ちたい人、若い世代は好感を抱くことでしょう。
昨日、岡田議員さんから質問があるかと思いましたが、時間切れでこのことについての質問がなかったわけですが、里山地域の諸問題はいろいろと山積しているわけであります。
３番、熱利用と里山地域の観光活用についてであります。 ＦＰプロジェクトの期待として熱利用と計画地周辺の自然環境の活用、農業活性化への期待があるが、市長マニフェストの都市と農村の交流促進も含め推進していく構想はあるのか、今後の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。 次に、これは関連質問絡みでございますが、鳥獣（熊）被害についてであります。
過日、私は若穂及び西山方面を訪問し見聞しましたが、本市におきましても枯れている状況が激しく、里山地域を初め市街地周辺の中山間地域において、結構枯れているアカマツが目に付きました。そこで、長野市における松くい虫の被害状況とその対策についてお伺いします。
耕作放棄地の拡大、里山地域の有害鳥獣被害の増大、中心市街地にあっても商店街の消滅、あるいは店舗の廃業などでありまして、また長期のデフレから就職難、雇用者賃金の低下など、マイナスの要素がいっぱいであります。人口をふやすという視点に立てば、都市計画法や農地法の規制と規制緩和を柔軟に使い分けた手法が必要と考えますが、いかがでしょうか。
野生鳥獣の農作物被害につきましては、ニホンザルやイノシシ等により里山地域に被害が多く発生しており、最近の農業被害額はニホンザルが平成２０年度、２１年度ともに約２，０００万円、イノシシが２０年度５万円、２１年度２４０万円となっております。
また、園内には自然体験センターやトンボの沢、自然散策路、野鳥観察舎がある自然ゾーンなどがあり、動物、里山、地域をテーマにさまざまな事業を行っており、議員御指摘のとおり、自然豊かな臥竜公園内にある須坂市動物園の今後のあり方を考える上で参考になる点も多数ございます。
中山間地が抱える課題が依然として残されている中、議員御指摘のように、国では平成２１年度をもって時限立法の期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法を延長する方針としておりますが、今後はこれら国の施策動向にも十分注視しつつ、こうした課題を１つずつ解決できますよう取り組み、里山地域の豊かな自然と文化に触れる里山観光の仕組みづくりを全市的に進めてまいりますとともに、空き家対策にもつながる施策について検討してまいります
マーケティングの拡大では、信州ふるさと里山地域ブランド化事業で、長生き長野・地産地消・食育をキーワードに、ブランド名をながのいのちとした事業を立ち上げております。このキーワードの下に、中山間地域で収入を得て暮らせることを目標に、農産加工品など特産品づくりを地域のブランド計画として進めてまいります。
里地の定義は、一般的には里山を含む周辺地域を入れたところを指しますけれども、2006年度環境白書では、２つの概念を複合化して、里地里山地域という言葉で紹介されております。 今回の一般質問では、人間と自然とのかかわりがつくり出され、奥山自然地域と都市地域の中間に位置し、日本の国の４割を占めているとされる里地里山地域全体をくくっておりますので、よろしくお願いいたします。
この事業は、昨年七月に設立された長野市農業公社が、信州ながのふるさと里山地域ブランド化計画を策定し、取り組んでいるものであります。 中山間地域では地域の活性化に向けて活動している数多くの生産者グループが存在し、みそ、漬物、おやきなどの特産品の生産・販売を行っています。
また、さらに自然環境の豊かな里山地域、観光地、温泉地、特にこれらの地域には自然環境にも配慮した施策が必要であると考えられます。 そこで、平成19年３月に作成されました国土利用計画・佐久市計画について伺います。 まず１点目として、佐久市の土地利用計画の基本的な考え方について伺います。 続いて、２として、現在の土地利用区分ごとの規模と状況、そしてその評価について伺います。
「森林税を活用しての間伐等について、どのように周知していくか」との質問に対し、「里山地域の間伐が従来の補助率にプラス20％で、市民への周知は市報を通じて行う。また森林税による交付金については予算計上した」旨の答弁がありました。 「庁内の道路問題プロジェクトの現在の働きはどうか」との質問に対し、「平成18年10月に立ち上げ、伊那建設事務所の職員も交えて６回開催している。
今後、豊かな自然を生かし水源のかん養や国土保全、高齢化が進む中で、信州ながのふるさと里山地域ブランド化計画など、どのように推進していくのかお伺いをいたします。 次に、総合的な森林づくりについて伺います。
これは、この里山保全整備事業補助金は、要綱に基づきまして、市民等で構成する団体が指定された里山地域の整備を行う活動に対して、経費の３分の２、７０万円を限度として補助金を交付するものでございます。平成１５年度から平成１８年度末までの間に、市内５カ所、１３．５ヘクタールの里山保全地域の整備に３５０万円の支援を行ってまいりました。
やはり、目の行き届くところというと里山地域だと思うんですが、そうしたところから身近なところをきちんと見て、住民の皆さん方の力をおかりして、自主防災組織とのかかわりも非常に出てくるかと思うんですが、そうしたことが大事ではないかと思うんです。