大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
陳情の内容は、美麻地区として、全国的な人口減少の波に逆らうことは難しいため、住民一体となったさらなる行動が必要だとして、既に配置されている集落支援員よりも地域おこし協力隊に移住者として新しい価値観を地域に吹き込んでもらいたいとの陳情であります。 ちなみに、陳情には集落支援員と書かれておりましたが、大町市では集落支援員ではなく、地域振興支援員と定義をされているところであります。
陳情の内容は、美麻地区として、全国的な人口減少の波に逆らうことは難しいため、住民一体となったさらなる行動が必要だとして、既に配置されている集落支援員よりも地域おこし協力隊に移住者として新しい価値観を地域に吹き込んでもらいたいとの陳情であります。 ちなみに、陳情には集落支援員と書かれておりましたが、大町市では集落支援員ではなく、地域振興支援員と定義をされているところであります。
県は独自で３５人学級の職員を配置している。 県の財政で残りの人材を確保し、臨時的任用の対応や様々な諸課題につながっている。憲法が教育保障をしている国レベルの対応で、学級の人員を少なくし、国庫で過去の１／２に戻し財政的裏付けをしてほしい。 質 疑 ：県独自の手厚いサービスで財政負担が大きい、村との関係はどうか。
当村は僻地該当ではありませんが、県の教員不足がこのまま続いたり、より悪化するようなこととなれば、当村への教員配置にも影響が出る可能性は否めません。よって、本件に賛成いたします。 ○議長（松下浩史） 次に、この陳情を採択することに反対者の発言を許します。反対討論はありますか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） 次に、この陳情を採択することに賛成者の発言を許します。討論はありますか。
大町市では、まず防災会議委員の女性比率、これを早急に１５％以上に引き上げて３０％にする、やはりこの期日を明確にすること、さらに、災害対策に女性の視点を取り入れるには、防災担当課に女性職員の配置を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（田中久登君） 御質問にお答えいたします。
八坂地区、美麻地区におきましては、住民と密接に関わりを持ち、地域の課題の把握と集落機能と活力の維持のために、現在各地区１名の地域振興支援員を配置し、活動をいただいています。
さて、今年度から配置されている地域おこし協力隊の方は、未来の教育コーディネーターとして各学校で「森と学び」の取組の展開や、フィンランドの教育現場との交流、情報交換をテーマとして学校の教育現場を主に活動を計画しています。また、学び方を大切にするための保小中の連携モデルについても、模索をしています。 そこで伺います。
市内全ての自治会に市役所の職員の方がいるわけではないと思いますけれども、各地区に担当職員を配置することで、自治会と行政のパイプ役となり、自治会への対応が円滑となるとか、自治会交流が活発となるなどのメリットがあるようです。
検討中の戸倉体育館エリアの配置計画、新戸倉体育館の施設規模について説明を受け、委員からはハンドボールコート２面ある新体育館を建設にするに当たり、市の財政に問題はないか再度検討するよう求めました。 ３月２６日、第１１回の特別委員会を開催し、千曲市総合運動公園戸倉体育館エリア基本計画の素素案について説明を受けました。
その下、新しいまちづくりは４月１日付の組織改編で、企画部地域創造課に新たに設置しましたまちづくり推進係が所管する事業を新たに設定し、集落支援員の配置やワークショップ、イベントの開催経費等を予算計上しております。
平成３０年度からさらなる充実に向けてということで、本村においては教育指導主事を新規に配置したと。
あとは、こども家庭センター事業はありますけれども、市では今、大型事業が幾つか控えているので、お金の問題もあるのかなとは思いますけれども、せっかくこどもまんなかを宣言したのですから、お金と人、職員の配置などについてもまた優先順位を上げていただくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（小玉新市君） 小川市長。
今回の改正は、本条例の基準となる内閣府令の改正に伴い、安心して子どもを預けられる体制整備の観点から保育職員の配置基準を改善するものであります。 改正の要旨は、満３歳児の職員配置基準について、児童２０人に対し保育職員１人であったものを１５人に対して１人に、４歳以上の児童については、３０人に対し保育職員１人であったものを２５人に対し１人と改めるものであります。 新旧対照表の１ページを御覧ください。
そして、活用校地、校舎の協議検討の場において、千曲市に県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること、学びの場の確保をしっかりと申し上げてまいりたいと存じます。
について │ （全会一致） │ ├──────┼─────────────────────┼────────┤ │議案第１３号│原村給水条例の一部を改正する条例について │ 可決 │ │ │ │ （全会一致） │ ├──────┼─────────────────────┼────────┤ │議案第１４号│原村水道布設工事監督者の配置基準及
次に、議案第１４号 原村水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑はありませんか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） 質疑を終結します。 これより討論を行います。討論はありませんか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） 討論を終結します。
委員からは、センター業務が２つの課にわたることから、職員体制、役割分担について質疑があり、これに対し、両課をまたいだセンター長１名とこども未来課と健康推進課に各１名、計２名の統括支援員を配置し、主にこども未来課で児童福祉に関する相談、健康推進課で母子保健に関する相談を担当しますが、どちらの窓口でも同じ相談、同じ支援ができる体制整備を図っていくとの回答があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと
改正する条例制定について 議案第１２号 大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例制定について 議案第１３号 大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第１４号 大町市水道給水条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５号 大町市水道事業及び大町市公営簡易水道事業の布設工事監督者の配置基準及
◎健康福祉部長（帯川豊博君） まず、認定こども園のイメージですけれども、前回２月６日に行われた全員協議会の資料でお示ししてございますけれども、一応大まかな配置の部分だけお示しする中で、プロポーザルによって今後示されてくる具体的な設計内容を踏まえまして、検討していくという状況になってございます。
また子供を取り巻く環境の整備としまして、学校給食への有機食材導入等に向けた集落支援員の配置、フィンランド教育の研究またその成果を学校現場に生かすことを目的とする未来の教育コーディネーターの配置、学校の法的相談等に対応する支援体制づくり、また不登校の児童生徒に対するＮＰＯと連携をした居場所の提供支援、保育の受入れ体制を整えるため会計年度任用職員、保育士の処遇改善、こんなことを行っていく予定であります。