飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
さらに、白書によりますと、配偶者等と年収の違いについて、女性の３から４割が、相手の年収はもっと高いほうが望ましいとしている一方で、男性の二、三割が、相手の年収はもっと低くてもよいと回答をしております。稼ぎは全て男性という稼ぎ手男性中心社会ではなくなったものの、この意識調査にあるように、男性には女性より働いてもらいたいという意識は男女ともに変わらずに残っているという現状があると思います。
さらに、白書によりますと、配偶者等と年収の違いについて、女性の３から４割が、相手の年収はもっと高いほうが望ましいとしている一方で、男性の二、三割が、相手の年収はもっと低くてもよいと回答をしております。稼ぎは全て男性という稼ぎ手男性中心社会ではなくなったものの、この意識調査にあるように、男性には女性より働いてもらいたいという意識は男女ともに変わらずに残っているという現状があると思います。
次に、個人住民税における合計所得金額に係る整備といたしまして、給与所得者の扶養親族申告書等に配偶者等の氏名を記載するための規定を追加するものであります。 次に、住宅ローン控除の見直しにより適用期限が延長されるとともに、令和４年分以後の所得税から控除し切れなかった額を、最高９万7,500円の範囲において個人住民税から控除するものであります。
その人たちの中には、就労可能な特定技能外国人、また身分、地位に基づく永住者、日本人配偶者等、大変複雑ではありますが、同じ市民としての関わりを持っていく必要があると思います。 現在の外国人の働き場所としては、製造業、サービス業、農業等で大切な戦力として活躍していただいています。
また、場所は遠方ですが、県においての接種会場でも妊婦の方、及び配偶者等のご家族を対象とした早期接種を実施しており、会場、日程等の情報は、県及び市のホームページなどでお知らせしております。 次に、教員につきましては、８月２５日の報道にありましたとおり、国より抗原簡易キットが、市内小中学校、幼稚園へ９月中に配布される予定です。
内閣府の統計によると、2020年度の全国におけるＤＶ－－配偶者等からの暴力に関する相談件数は、11月までの８か月間で過去最多の13万2,000件に達し、前年度１年間の件数を１万3,000件上回っています。 昨年９月に内閣府の男女共同参画局に設置されたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の中で、女性クリニックＷｅ！ＴＯＹＡＭＡ代表の種部恭子氏がＤＶ被害者の現状について報告しています。
次に、６つ目ですが、地権者との直接交渉につきましては、先方の御都合により電話などでの交渉はできませんが、地権者の配偶者及び御子息の配偶者等、御家族とは電話で話をしている他、地権者宛てに文書で連絡をしております。 ７つ目です。第三者Ｃを通じた交渉につきましては、地権者に直接連絡を取れる方ということで連絡、伝達をお願いしています。
また、配偶者等からの暴力による相談、いわゆるＤＶ被害の相談でございますが、昨年４月から、これは12月末までということでございますが、延べ484件となっておりまして、そのうち面前ＤＶを含め、虐待の疑いのあるケースが延べ251件で、こちらも被害者とともに関係機関と連携しながら、子供への対応に十分配慮しながら支援をしているところでございます。
現在のパート保育士のうち、配偶者等の扶養の範囲内である年収103万円以内で働きたいという希望者があることは把握をしております。そのため、パート保育士が賞与を受給し、なおかつ年収103万円以内に収めるようにするには年間の勤務時間を現在より短縮しなければなりません。
市では、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に関する相談に応じるため、福祉課に配偶者等からの暴力に関する相談窓口を設置いたしまして、専門の女性相談員が応じております。 子どもをお持ちの親御さんから、ＤＶに関するご相談を受けた際に、面前ＤＶなどにより子どもさんに対するケアも必要と判断される場合には、児童虐待の担当課であります子育て支援課とも緊密な連携を図りながら対応しているところでございます。
さらに、家族の呼び寄せなどとして、日本人の配偶者等、そして永住者の配偶者等などの資格もございます。現在のところ、このような在留が認められているところでございます。 在留資格別の推移でございますが、５年前の平成25年４月１日現在では、上位人数からの在留資格としては、永住者、定住者、日本人の配偶者等、そして留学の順でございました。
４点目は、52ページのお戻りいただき、条文６行目、条例第12条中の罰則規定の改正で、質問検査権について、現行での対象者は被保険者と第１号被保険者の配偶者等でありますが、第２号被保険者のサービス利用が増加していること等により、第２号被保険者の配偶者等の所得等を把握する必要性が増してきていることから、質問検査権の対象を第２号被保険者の配偶者に範囲を広げる改正になります。
議案第64号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正によりまして、補償基礎額のうち、配偶者等に係る加算額につきまして改正するものであります。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。
また配偶者等の扶養手当の額について見直し、改定をするものでございます。 続きまして議案第4号 箕輪町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び箕輪町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。この条例は議案第3号同様に給与法の改正に伴い、議会議員及び常勤特別職の職員の期末手当の支給割合を引き上げるものであります。
第７条は、扶養親族に係る扶養手当の月額を規定したもので、第１項は、手当月額の改正に伴い、扶養親族の区分を細分化したものであり、第３項は、配偶者等の扶養手当の月額を6,500円、特定幹部職員は3,500円とし、子については、１人当たり月額１万円と改定するものであります。
先ほど、申し立ては、本人、配偶者、四親等内の親族ができることを説明いたしましたが、本人により申し立てができず、さらに配偶者等の親族がいない場合は、市町村長が申し立てできることとなっております。申し立て件数５０２件のうち５６件が、市町村長の申し立てとなっております。 ちなみに、長野家庭裁判所諏訪支部管内では、平成２６年申し立て件数４０件のうち、市町村長申し立てが３件ありました。
昨年、西東京市で中学２年生が養父からの虐待により自殺に追い込まれた事件や、配偶者等のＤＶにより自殺に追い込まれた事件など、自殺の原因、動機として、家庭問題を背景とする事例が多く見られます。 幼小児期に、心理的、身体的あるいは性的虐待を受けた経験のある人は、自尊感情の健全な発達が妨げられ、容易に抑鬱的、自己破壊的になりやすく、自殺に傾きやすいと考えられます。
配偶者等からの暴力いわゆるドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害者に対する相談、支援につきましては、現在福祉課で担当しております。４月からの組織見直しに伴いまして、ＤＶ相談窓口につきましては全庁的に一本化を図り、きめ細かな対応が行えるようＤＶ相談を含む女性からの相談につきまして、男女共同参画・人権課で担当いたします。
この差５名につきましては、現に採用予定者よりも多くの合格者を登録しているところでございますけれども、他の自治体との併願によります辞退、あるいは急遽配偶者等の転勤などに伴います退職などもございまして、このような事態になっているということでございます。このような場合につきましては、新たに新規で採用できませんので、嘱託員で対応せざるを得ないというふうに考えております。
諏訪広域連合第４期介護保険事業計画策定時に、在宅の要介護・要支援認定者とその御家族に対して行われました高齢者実態調査によりますと、ひとり暮らしの要介護認定者の割合と高齢の配偶者等が要介護者等を介護している世帯の割合は、要介護・要支援認定者がいる世帯全体の43.4％となっておりました。