軽井沢町議会 1989-09-27 09月27日－04号
また、固定資産税、都市計画税が建築戸数の増等により、前年対比７％増となっている。一方、たばこ消費税、入湯税、娯楽施設利用税が減少していることは、天候不順によるものと考えられる。 予算の執行状況は、計画的かつ効率的であり、経常収支比率は53％、公債費比率 4.9％、財政力指数 1.615とかってない数値を示し、引き続き健全財政が保たれている。
また、固定資産税、都市計画税が建築戸数の増等により、前年対比７％増となっている。一方、たばこ消費税、入湯税、娯楽施設利用税が減少していることは、天候不順によるものと考えられる。 予算の執行状況は、計画的かつ効率的であり、経常収支比率は53％、公債費比率 4.9％、財政力指数 1.615とかってない数値を示し、引き続き健全財政が保たれている。
例えば都市計画税が県下の中で最も高い税率を使い、そしてまた課税対象面積も非常に広くなっているわけであります。そのために例えば土地評価がお隣の須坂市と比較しても中野市が低いわけでありますけれども、63年度の決算で見ますと、中野市の都市計画税が２億 5,425万円、お隣の須坂市が１億 6,550万円、中野市が50％以上も高く都市計画税を市民の皆さんからいただいているという事実があるわけであります。
の一部を改正する条例 ▲日程第 ４ 議案第 ７６号 岡谷市職員の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例 ▲日程第 ５ 議案第 ７７号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 ▲日程第 ６ 議案第 ７８号 「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例 ▲日程第 ７ 議案第 ７９号 岡谷市市税条例等の一部を改正する条例 ▲日程第 ８ 議案第 ８０号 岡谷市都市計画税条例
私はこのことは行政の公平、平等さを欠くこととなると思うんですね｡ いわゆる良好なる市街化を行っていくために都市計画税も取っているんですね。これは昭和32年から須坂市も徴収しておりまして、昨年までの総額が14億 7,200万円余であります。
それから、市税全体の伸びの中で固定資産税、及び都市計画税が多いわけですけれども、特に都市計画税の 6.7％というふうになってるんですが、その内容について具体的にお伺いしたいと思うんです。 それから、地域改善対策、いわゆる同和の関係の現年額をお伺いいたします。 以上です。 ○議長（荻原勉君） 総務部長。 ◎総務部長（土屋幸雄君） お答えいたします。 超過負担について説明申し上げます。
１つは、７月20日付の定例監査の結果の報告でありますが、税務課に言及をされて税務課については都市計画税の賦課について、平成元年６月改正前の条例による雑種地への都市計画税賦課にかかわる件については、早急に対処されたいというふうに言われていますが、６月議会におけるこの問題の論議を監査委員としては、どう受けとめたのか。したがって、ここに言う対処しろとは具体的に何を意味するのかお伺いをしたいと思います。
税目で見てみますと、固定資産税、都市計画税がその主な内容でありまして、全体の68％ほどを占めております。 それから滞納の理由でありますが、ほとんどが先ほど申し上げておりますように、会社が倒産だとかそういうものが中心でありまして、現在滞納処分中、差し押さえとか交付要求はしておりすものが、約27％とその主な内容になっております。以上であります。 次に、86ページへまいりまして、地方譲与税であります。
の一部を改正する条例 ▲日程第１３ 議案第 ７６号 岡谷市職員の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例 ▲日程第１４ 議案第 ７７号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 ▲日程第１５ 議案第 ７８号 「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例 ▲日程第１６ 議案第 ７９号 岡谷市市税条例等の一部を改正する条例 ▲日程第１７ 議案第 ８０号 岡谷市都市計画税条例
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６ 議案第６７号 岡谷市都市計画税条例の一部を改正する条例 ○議長（片倉久三君） 日程第６ 議案第67号 岡谷市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務部長。
その結果、幾つか疑問あるいは理解できない点に気がつきましたけれども、きょうはその中の１つ、都市計画税条例についてお伺いをいたしたいと思います。 お配りいたしました資料は、岡谷市の都市計画税条例の写しと、諏訪市の同条例の写しであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号）第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 承認第６号 専決処分の承認を求めることについて（須坂市奨学金積立基金条例の一部を改正する条例）第４ 承認第７号 専決処分の承認を求めることについて（須坂市市税条例の一部を改正する条例）第５ 承認第８号 専決処分の承認を求めることについて（須坂市都市計画税条例
それは県下一高い都市計画税は、東京23区と他の市などで都市計画税の負担軽減を図っているわけであります。ところが土屋市長は、私たちが繰り返し要求しているにもかかわらず、県下で最も高いと言われる都市計画税の見直しを見送ってきているというのが実態であります。
そして使用料金の中に吸収するか、もしくは実施の繰り延べをする自治体が各地に出てきている全国的な趨勢を見るときに、本市においてもそのような対応をすべきであるとの意見であり、さらに原則転嫁を回避するための一方法として、市街化区域内の市民にとっては都市計画税を納税しているメリットとして公共下水道の利用があるくらいだとの認識に立てば、消費税分に見合うものを繰り入れていくことについて市民のコンセンサスを得られるのではないかとして
それから、20ページの固定資産と、21ページの都市計画税の中で、同和世帯に対する減免を従来からされているわけですけれども、ことしはどの程度あるのかないのかということと、あった場合にはどの程度なのか。そして、また、減免の根拠とする条例はどこに当てはまるのか、お伺いしたいと思います。
都市計画税につきましては、全体で6.76％アップということで計上をいたしております。 それから、「旧法による税」とありますが、先ほど市長からご説明申し上げましたように、市たばこ消費税、それから電気税、ガス税、それぞれ３月までに調定いたしましたものを４月以降で収納する分を計上いたしております。市たばこ消費税につきましては、１カ月分を翌月納付になりますのでそんなふうに計上しております。
１款７項１目都市計画税３億5,663万5,000円、前年比9.5％の増になります。 次に、１款８項旧法による税収入、これは税目の廃止に伴いまして、それぞれ３月分が４月調定に回る分でございます。１目市町村たばこ消費税500万円、これは見込み額でございます。次に２目電気税800万円、３目木材引取税1,000円でございます。町税のうち電気税、木材引取税については廃目となります。
第９項の都市計画税でございますが、本年度２億 9,278万円の計上でございます。前年に比しまして、 1,786万円の増でございます。固定資産税と同様、ＪＲ関係を加え、課税客体の動向及び前年度実績等を勘案し計上したものであります。 第10項に入湯税１万円がございます。本年度より市域に温泉が湧出したことにより、今後宿泊施設等での温泉利用による入湯客を見込み、創設し、１万円を計上したものであります。
次に、その他の税といたしまして軽自動車税三億二百三十万円、市たばこ税につきましては、消費税法の創設により従来の市たばこ消費税を市たばこ税と名称を変更し、課税の仕組みも従価課税、従量課税の併課方式を従量課税一本に改正され、これを考慮して十三億三千万円を、特別土地保有税三千三十万円、商品切手発行税五千万円、入湯税七百九十万円、事業所税十億四千八百九十万円、都市計画税二十五億四千六百九十万円をそれぞれ見込
次に、本市の財政見通しでありますが、まず、歳入における主要財源である市税は、法人市民税については、好景気の持続が反映して本年度見込み額と同程度は見込め、また、固定資産税、都市計画税においては、本年度見込み額比で５から６％程度の伸びを予測しております。 しかし、個人市民税においては、減税分及び高速道関連の譲渡分の減等により、本年度見込み額より若干落ち込むことが予測されます。
市民税、固定資産税、都市計画税等の自然増収はあっても、国庫補助負担率の暫定的引き下げ措置など、財源的に多く期待出来ないし、市税の伸びはもちろん地方交付税にも大きな期待はかけられません。県の市長会等でも、来年度予算編成に向けて国庫負担率は昭和六十年度から実施している引き下げを昭和五十九年度以前の水準に戻し、安易な地方への負担転嫁をすべきでないと国へ要望しております。