上田市議会 2021-03-31 03月22日－趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決－05号
コロナ禍において大変困窮している市民や事業者も多くいる中、市民税、固定資産税、都市計画税といった市税が計画どおりに入ってくるかと危惧するところであり、上田市の市政運営に支障を来すことのないのかという大変心配があります。ここしばらくは臨時財政対策債を含む上田市の借入金は増えることはあっても減ることはないと思われます。
コロナ禍において大変困窮している市民や事業者も多くいる中、市民税、固定資産税、都市計画税といった市税が計画どおりに入ってくるかと危惧するところであり、上田市の市政運営に支障を来すことのないのかという大変心配があります。ここしばらくは臨時財政対策債を含む上田市の借入金は増えることはあっても減ることはないと思われます。
市税条例は、令和３年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置などについて、所要の改正を行う予定となっております。 現在、国会において、地方税法等の一部改正法案が審議中でありますので、この改正法が成立し、公布された場合、新年度当初から対応しなければならない市税条例の関連する箇所につきまして、専決処分による改正をお願いするものであります。
次に、地方特例交付金について、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、感染症対策として税制改正された事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と事業用家屋に対する都市計画税の減免に対する代替財源として、固定資産税等の減収を補填するため新設されたものであるとのことであります。 次に、地方交付税について、40億8,600万円の計上で、前年度比400万円の増である。
コロナ禍におきまして、令和３年度、要は１年間に限定した制度として予定されております中小事業者等の事業用家屋、償却資産に対する固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置、今度は収入が少なくなって困った方たちへの特例ということになります。
まず減収補填特例交付金の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい経済環境にある中小企業者等に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の軽減措置が取られたことに伴いまして、減収となります地方税について、新型コロナウイルス感染症地方税減収補填特別交付金が創設され、減収額の全額が国費で補填をされるものでございます。
それから、歳入についてでございますが、市税が前年比で１５億７，０００万円ほど減収となったということ、これは、先ほど議員おっしゃったとおり、国のほうの固定資産税・都市計画税の減免によるものでございます。
なお、前述いたしました固定資産税及び都市計画税の減収分のうち、新型コロナ関連の軽減措置に係る１１億４，５００万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として、国より補填されることとなっております。 次に、２款地方譲与税についてでございます。
２項固定資産税につきましては国のコロナウイルス感染症対策として、中小事業者等の軽減が見込まれることから6.4％の減、その他、都市計画税が9.1％の減、入湯税が53.5％の減など、市税全体では約７億6,500万円、8.8％という大きな減少となっているものでございます。
また、たばこ税は値上げなどの影響により喫煙人口が減少傾向であることから３００万円の減、都市計画税はコロナ禍による減免措置により４７０万円の減と見積もりました。 地方譲与税は、前年度とほぼ同額の５，４８０万円、地方消費税交付金は、コロナ禍による景気の落ち込みを踏まえ、６．８％、３，５００万円減の４億８，０００万円を計上いたしました。
固定資産税及び都市計画税は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る制度減税等に伴います減少を見込みまして、6.4％減の243億4,300万円を計上いたしました。 なお、今申し上げました固定資産税等の制度減税に伴う国からの減収補填として、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金16億3,500万円を別途計上してございます。
２項固定資産税は４０億７,４００万円で、対前年度比較５,０００万円、１.２％の減、６項都市計画税は５億円で、１,３００万円、２.５％の減でございます。 ９ページへお戻りください。 ２款地方譲与税３億４,８００万円。 ３款利子割交付金５００万円。 ４款配当割交付金２,４００万円。 ５款株式等譲渡所得割交付金２,７００万円。 ６款法人事業税交付金５,２００万円。
９款地方特例交付金のうち、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、令和３年度に限って交付される交付金で、固定資産税及び都市計画税の減税措置に伴って交付されるものでございます。 次の３ページでございますが、１４款国庫支出金は、事業補助の増減に連動し、災害復旧事業負担金等の増により、前年度対比で５．１％増加しております。
４段目の款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金でございますが、新型コロナ対策として中小事業者等が保有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置と、これによる令和３年度における市税の減収額を全額補填するための新規項目として計上いたしておりまして、３億7,000万円余の計上でございます。
このうち10款地方特例交付金２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、感染症対策として税制改正された事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と事業用家屋に対する都市計画税の減免に対する代替財源として、固定資産税等の減収を補填するため新設されたものであります。 11款地方交付税は40億8,600万円の計上で、前年度比400万円の増であります。
款10地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として、固定資産税・都市計画税の特例・軽減措置に伴う減収補てんが新たにあり、1億5,500万円を計上いたしました。
10款地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等の固定資産税及び都市計画税の軽減措置に伴う減少額を補填いたします新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が新たに交付されますことから、全体で50.0％増の7500万円の計上をいたしました。
◎総務部長（北爪英紀） 議員ご指摘の減免の名称は、「中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置」でございますが、この減免の申請については、今月中旬発送予定の令和３年度償却資産申告書に減免の申請書を同封しまして送付いたします。また、申請方法や減免額につきましては、市報や市のホームページへの掲載など、広報に努めているところでございます。
そのほか、都市計画税、固定資産税では、国の新型コロナウイルス感染症の影響への対策としまして、中小企業の所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の負担軽減が図られることから、市税全体として減収が見込まれると考えております。その減収額につきましては、現在、新年度の予算編成に向けて推計中というところでございます。 以上です。 ○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
市税収入につきましては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、積算は大変困難であるという状況でございますが、主な税目を令和２年度の税収見込みと比較をいたしますと、個人住民税は景気の動向が今後さらに下降することを予想しまして、またリーマンショックと同様の減収見込みから、約４億9,000万の減、法人市民税は法人税割額の引下げと市独自の法人アンケート調査等によります見込みから8,000万円の減、固定資産税都市計画税
事業者向けでは、国・県では、持続化給付金、雇用調整助成金、固定資産税・都市計画税の減免、新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金、市としての独自策である新型コロナウイルス拡大防止支援金、地域振興券第１弾・第２弾、ＳＴＡＹ信州おおまち満喫クーポンなどがあります。