大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
計画の策定に当たっては、県の計画が作成されること、また、二地域居住者の促進地区の設定など、現在の都市機能整備や計画にも関わることから、単純に移住施策という視点ではなく、都市機能全般の視点からも国の動向を注視しながら、県及び関係機関と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
計画の策定に当たっては、県の計画が作成されること、また、二地域居住者の促進地区の設定など、現在の都市機能整備や計画にも関わることから、単純に移住施策という視点ではなく、都市機能全般の視点からも国の動向を注視しながら、県及び関係機関と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
当市における土地利用に関する計画としましては、令和４年に立地適正化計画を策定し、その中で居住誘導区域と都市機能誘導区域を定め、居住誘導区域内への居住の促進に向けた施策を進めているところでございます。
今年度中に新たな立地適正化計画策定に当たり、居住であったり、都市機能であったり、誘導区域の指定をしていくわけですが、千曲川が中央を流れる本市の特性から、災害のリスク要因が高い土地柄ゆえに、ソフト面、ハード面においてもリスク管理しながら防災指針を追加して、いかに防災型のまちづくりを成し得ていくか、所見をお聞きします。 まずは、災害に対応した立地適正化計画はなぜ必要なのかをお答えください。
この計画では、地震に対する内容が示されておりませんが、市で示している都市機能誘導区域や居住誘導区域は、地震が発生した場合、区域外と比べて災害リスクは低いと考えてよいのでしょうか。より安全と考えてよいのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
そのため、高齢者が歩いて外出しやすく、健康で快適な生活を送ることを目指し、医療、福祉、商業等の都市機能をコンパクトに、中心市街地に誘導することが必要であります。 なお、中心市街地での高齢者を含めた地域住民の買物の機会を確保するため、商店街関係者や地権者の意向や要望を踏まえつつ、空き店舗の活用等を含め、出店を促進してまいりたいと考えております。 以上であります。
都市計画マスタープランにおいて、屋代駅周辺地区を中心拠点、戸倉駅周辺地区は地域生活拠点としており、立地適正化計画では都市機能誘導区域としております。 また、令和３年度までの中心市街地活性化基本計画では、中心市街地として捉え、市、商工団体、観光局、区・自治会、地区の関係団体と連携し、地域の課題解決に向け事業を実施してまいりました。
これは人口減少社会に対応した持続可能なコンパクトシティを目指す計画でありますが、計画では、商業、医療、金融などの都市機能を集約する区域を都市機能誘導区域として、その周辺に住む区域を居住誘導区域と定めています。これらの区域から外れた地域では、一定の開発行為や建築行為等を行う場合は届出が必要としています。
この中で、蚕糸公園につきましては、周辺が、行政、文化、商業、金融など本市の都市機能が集積する中心的エリアにあり、多くの方が訪問・通行する地域であります。さらに、公園の北側には近代化産業遺産群でもあります旧岡谷市役所庁舎があることから、長寿命化計画に基づき、歴史的建造物としての外観を生かした公園の再整備を行ったものであります。
この用途地域の多くの部分は、昨年、令和４年立地適正化計画が策定され、都市機能誘導区域と居住誘導区域に指定されました。 立地適正化計画では、将来人口規模に見合った効率的な都市基盤の整備や機能集積、まちなか居住の促進、公共交通網の再編等との連携により、持続可能な集約型都市構造の実現を目指します、としています。
また、まちなかに居住環境を整え、暮らしに必要となる様々な都市機能の誘導を図ることで、車中心から人中心の空間を作り出す要素も兼ね備えており、高齢者のみならず、誰もが移動しやすく健康で快適な生活空間を創造することは、大町市版のコンパクトシティを実現する上で、重要な取組と考えております。
そして、税収をもって、既に我々が使っている道路の維持や整備、または、より使いやすい都市機能にあった生活道路を造る、除雪する、それから高齢者福祉、子育て、医療、あらゆる部分にお金がかかるわけですけれども、とにかく市民の生活基盤を守っていかなくてはならない。
令和２年に策定いたしました立地適正化計画では、岡谷駅周辺から市役所周辺を都市機能誘導区域の中心拠点として位置づけております。
第２期岡谷市公園施設長寿命化計画では、蚕糸公園の課題として、岡谷市の都市機能が集積する中心的なエリアにあるが、三方を交通量の多い幹線道路に囲まれているため、シルキーバス等の待合の方の利用以外、公園利用はしにくい状況があり、駐車場もないことから、公園利用者はほとんどなく、（「リーン」予鈴）子供が遊ぶような環境にない状況としています。
連携中枢都市が取り組む事業は、圏域の経済成長、都市機能の高度化、生活関連であり、気候変動やＳＤＧｓも包含されています。 ゼロカーボンへの取組進捗状況はどうか。実際の効果、実績は現在どうか。 次に、連携中枢都市の各地域には、共通した課題解決のため、５７事業が上がっており、国からの支援金もある。これまで連携事業において、市が注力してきた環境対策事業は何か。また、その成果、果実はどのようなものか。
また、市の立地適正化計画に定める都市機能誘導区域では、空き地等の未利用地の活用方針としまして、広場や通路、また駐車場など、隣接するいわゆる都市施設等の利便性を高める機能の促進を図ることとしております。今後市街地における制度活用も念頭に置き、適正な土地利用の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。 ◆２番（大竹真千子君） ありがとうございます。
この計画では、より具体的に生活サービスを担う多様な都市機能の計画的な配置に加え、この機能を持続的に確保するため、人口密度を維持するための誘導施策や目標指標を定めております。
この間、本市は、市民憲章にうたわれました「田園と都市の調和のとれた風格あるふるさと」の形成を基調に、市政の運営指針として第五次までの総合計画を定め、市民の皆様をはじめとした多様な主体とともに、豊かな自然の恵みと快適な都市機能を併せ持ち、誰もが暮らしやすいと実感できるまちづくりが進められてきました。
立地適正化計画は、従来の土地利用の規制などで都市をコントロールすることに加えて、福祉・医療・商業などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住区域を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域を定め、都市をコンパクトに形成するための計画であるとともに、災害リスクを踏まえた居住等の誘導や、防災対策の実施による居住地の安全性の強化などを実現するための計画でもあります。
これに伴い、現在の北小学校と西小学校、東小学校の３つの校地が学校としての役割を閉じることとなり、令和８年度以降のこれらの学校跡地の活用については、市全体の課題として、市民参加を得ながら、それぞれの地域の特性を生かし、教育や文化の振興をはじめ、様々な都市機能や産業など、多様かつ効果的な活用について、幅広い視点から広範に検討していくことが重要と考えております。
こうした状況を維持・拡大できるよう、豊かな自然と都市機能が調和したコンパクトシティ、仕事があって楽しいがあるという本市の特徴を生かしながら、積極的に取り組んでまいります。 このほか、まちづくりの指針であります第５次岡谷市総合計画につきましては、令和５年度が前期基本計画の最終年となります。