長野市議会 2021-03-22 03月22日－07号
都市内分権の今後の在り方についてであります。 一昨年行った住民自治協議会へのアンケート結果を踏まえ、住民自治協議会が特に負担と感じている九つの依頼事務について見直しに向け、担当課と協議した結果、令和３年度から一部改善が図られたとのことです。
都市内分権の今後の在り方についてであります。 一昨年行った住民自治協議会へのアンケート結果を踏まえ、住民自治協議会が特に負担と感じている九つの依頼事務について見直しに向け、担当課と協議した結果、令和３年度から一部改善が図られたとのことです。
都市内分権について伺います。 平成18年発足の都市内分権は、全ての地域で組織化されて10年を迎え、関係者の御努力で今では地域にはなくてはならない存在となっております。 しかし、さきのアンケート結果からも明らかなように、役員の担い手不足、必須事務や選択事務などによる負担感の増加、またそれらに伴う資金不足など、大きな三つの課題に直面しています。
都市内分権の推進につきましては、市内全32地区に住民自治協議会が設立されてから10年が経過いたしました。長野市都市内分権審議会においては、昨年11月に、都市内分権におけるこの10年の総括について御審議いただき、また、今月には協働事業の見直しの進捗等について御審議いただいたところであります。
長野市の都市内分権断念の評価について、市は以後のデジタル化やＩＣＴによる変化を強調されています。しかし、これらについて本市として十分な検証、検討を経ない中でその方向にかじを切るのは、やってみて駄目なら切り替えるということで済まされる施策ではないことだと思います。
新たな市庁舎につきまして、機能分散化を念頭に検討が進められているようですが、実は、かつて長野市においても都市内分権ということで、市役所機能分散化が検討された時期がありました。長野市における都市内分権のイメージは大きく２つあり、１つは住民への分権です。これは、地域住民が自主的に地域のことを行えるよう、必要な権限等を住民自治組織に委ねることであります。２つ目は、市役所の分権です。
（26番 野々村博美議員 質問席へ移動） ○議長（小泉栄正） 日台地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 日台和子 登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子） 長野市版都市内分権は平成18年度を都市内分権元年として、この間、長野市都市内分権推進計画を第一期から第三期まで策定し、第三期においては持続可能な住民自治の定着を目指して取り組んでまいりました。
また、11月16日には、６年ぶりに長野市都市内分権審議会を開催し、アンケート結果も踏まえた都市内分権におけるこの10年の総括について御審議いただきました。
都市内分権の一つである住民自治協議会制度が発足して、はや10年が経過しましたが、各地区においては地域に根差した活動が定着してきており、昨年の台風災害では地域社会で支え合う対応がなされ、それも都市内分権の進展の一つと思っています。
都市内分権の推進につきましては、市内全32地区に住民自治協議会が設立されてから今年は10年目に当たります。今月16日には長野市都市内分権審議会が開催され、都市内分権におけるこの10年の総括について御審議いただきました。 今後、審議会で御議論を重ねていただくとともに、各地区の独自性、自主性に配慮し、様々な御意見をお聞きしながら、持続可能な都市内分権の方向性について検討してまいります。
このような新しい生活様式に応じた各種活動を各住民自治協議会が自ら行うことが、自分たちの地域は自分たちでつくるという都市内分権の醸成につながっていくものと考えております。 今年度に入り、市内32地区全ての住民自治協議会を訪問し、コロナ禍における地区の現状と課題についてお話をお聞きしました。
また、これまで長野市は、都市内分権として住民自治協議会の事例を市外、県外の自治体に紹介していますが、これは多くの公民館があり、活動が活発に行われてきた経緯があり、地域コミュニティが醸成されていたのではないかと考えます。
長野市が推し進めてきた都市内分権や住民自治の在り方に沿って、私ども朝陽地区に住む市民１万5,000人の安全・安心の確保にとどまらず、東部地域にとっても要所と捉え、新たなセンター施設の整備が必要とされ、その在り方に注目が集まっています。市内東部に位置し、防災や災害対策の戦略基地たり得る複合多機能型施設の在り方も、支所や大型公共施設整備には欠かせない視点となるのではと考えます。
長野市のホームページには、市が推進する都市内分権とは、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地域住民の皆さんが自分たちの地域は自分たちでつくるという意識を持って活動し、その活動を市が積極的に支援していく仕組みのことをいいますとあり、なぜ必要かと言えば、以前は公平性、公正性の確保という観点から、えてして画一的な施策を行い、地域ごとに異なる施策を行うことは余りありませんでした。
こちらについては市の方針で都市内分権ということを進めておりまして、30を超える各住民自治協議会というのが設立をされておりまして、そちらには総額で３億円以上というような金額の補助金が出ており、ただ、その補助金で、地域でできることは地域でやるといったようなことで運営されているというふうに聞いております。
市長の施政方針におきましても、この10年間で継続的・自立的な活動に一定の評価をされ、第三期長野市都市内分権推進計画の最終年度であり、現計画の検証を行うとしています。 市内のとある地域の方から、住民自治協議会に対する御意見を頂きました。その地域では、古くから住民自治協議会の活動が非常に活発で、古くからの自治組織や地域団体がたくさんあり、役員が構成されていました。
本市に目を向ければ、長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、市民一丸となって成功に導き、五輪の感動を未来へつなぎながら、都市内分権による住民自治の確立や二度の市町村合併による行財政基盤の強化を図るなど、都市基盤の整備とともに、人づくりや地域づくりの重要性を高める市政運営のもとに、ハード・ソフトの両面から次世代へつなぐ礎を築いた時代であると考えております。
なお、第三期長野市都市内分権推進計画の計画期間は来年度が最終年度であり、現計画の検証を行うとともに、人口減や役員の担い手不足など顕在化する新たな課題に対し、今後の方向性などを協議してまいります。 中山間地域の振興につきましては、来年度で導入６年目を迎える地域おこし協力隊を、これまでに中山間地域へ37名の隊員を配置し、地域課題の解決や地域活動の維持に取り組んでまいりました。
第三期都市内分権推進計画では、市が住民自治協議会の活動の拠点として必要なスペースの整備を図ることとされておりますことから、吉田地区住民自治協議会の御意見をお聴きしながら、賃貸借できる民間事務所なども視野に入れて検討をしておりまして、早急に必要な事務スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。
都市内分権の一つである住民自治協議会については、地域コミュニティの充実が図れるよう、32地区それぞれの地域特性を注視しながら、事務局員の人件費など財政的支援の充実を図り、活動実態を把握し、必要に応じて適切なサポートを実施し、市民や議会の十分な合意を得て、進めることが必要と考えます。
この地域発きらめき事業の導入は、広い面積を有する長野市において各地区によって課題も違うことから、都市内分権の進んでいる長野市において、市役所発ではなく支所からと産声を上げた事業と認識しています。最終年度となった地域発きらめき事業のこれまでの３年間の各地区の事業内容を見てみると、ようやく地域の皆さんが認識し始めた事業や、この３年間の中で、これをやりたいなど温めていた事業もあるのではないでしょうか。