187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2021-09-12 09月12日-04号

また、平成28年度には国土交通省において都市公園ストック効果向上に向けたガイドラインを策定し、時代やニーズに合った公園整備により、都市公園での安全・安心効果生活の質の向上効果を高め、市民生活社会経済活動を支えていくことを提唱しており、これを受け翌年には都市公園改正され、公募設置管理制度の創設、いわゆるPark-PFI制度など官民連携により都市公園活性化となるよう大規模法改正が行われております

長野市議会 2020-03-10 03月10日-06号

議長小泉栄正) 羽片都市整備部長     (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長羽片光成) 篠ノ井中央公園の軽飲食店などの設置につきましては、都市公園公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIでございますが、その導入を目指しており、昨年サウンディング型市場調査を行い、御参加いただきました3事業者の皆様から、事業アイデアなどの御意見、御提案を頂きました。 

諏訪市議会 2019-09-03 令和 元年第 4回定例会-09月03日-04号

伊藤浩平 議長  建設部長小松弘明 建設部長  公園設置基準につきましては、昨日答弁をさせていただいたとおり、都市公園及び諏訪都市公園条例規定しております。しかし、その設置場所につきましては具体的場所規定はなく、それぞれの公園についてさまざまな経緯により整備をしてきております。主なところを紹介させていただきます。  

諏訪市議会 2019-09-02 令和 元年第 4回定例会−09月02日-03号

伊藤浩平 議長  経済部長 ◎大舘道彦 経済部長  かわまちづくり計画が国に登録されましても、河川空間を自由に利用できるものではなく、諏訪湖畔におきましては、河川法都市公園による法の規制がございますので、河川管理者公園管理者、さらには中門川・衣の渡川改修期成同盟会など、関係者との協議の上、ハードの整備を進めていかなければならないと考えております。              

諏訪市議会 2019-06-18 令和 元年第 3回定例会−06月18日-04号

二つ目が、諏訪市の河川内の公園の中でバーベキューができる場所がないが、河川法都市公園優先度などの関係性は。三つ目として、協議会の運営は民間主導という話だが、立ち上げ民間か行政が行うのかについて質問が出されました。  回答といたしましては、一つ目の問題については、打ち上げ台については活用案として示したもので、実施するとすれば地域の合意形成が大前提であり、検討が必要となる。

伊那市議会 2018-09-05 09月05日-02号

◎市長(白鳥孝君) 現在市内には、都市公園に基づいて設置をしている都市公園、御指摘のとおり14カ所であります。また、小公園ポケットパークについては33カ所あります。市民の憩いあるいは運動の場として提供しているわけでありますが、そのほかに公民館等敷地地元地区などが遊具等設置をしたり、管理をしている児童遊園地というものが55カ所あります。

上田市議会 2018-06-30 03月01日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

本案については、都市緑地法等の一部を改正する法律及び同法律施行に伴う関係政令整備等に関する政令により、都市公園及び同施行令の一部が改正されたことに伴い、1つ公園に設ける運動施設敷地面積割合都市公園施行令に定める基準を参酌して、上田市の基準を100分の50に定めること等に伴う所要改正を行い、公布の日から施行するものである。 

小諸市議会 2018-06-28 06月28日-05号

本案は、都市公園施行令の一部改正に伴い、今まで運動施設率について基準となっていた都市公園施行令第8条が参酌基準となったため、市条例において基準を定める必要が生じたことから、条例改正するものでございます。なお、運動施設率とは、都市公園に設ける運動施設敷地面積総計当該都市公園敷地面積に対する割合をいいます。 附則で本条例は、公布の日から施行するものであります。 

小諸市議会 2018-05-28 06月04日-01号

本案は、都市公園施行令の一部改正により、都市公園に設ける運動施設敷地面積総計当該都市公園敷地面積に対する割合に関する制限について、その制限割合条例で定めることとされたことから、都市公園施行令に定める基準を参酌し、運動施設面積制限割合を100分の50を上限として定めるものでございます。 改正の内容につきまして、ページ56-2の新旧対照表によりご説明申し上げます。 

諏訪市議会 2018-03-16 平成30年第 1回定例会−03月16日-05号

都市公園の一部改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律公布され、その一部が平成29年6月15日に施行されたことに伴い、関係する条例所要改正が行われるもので、民間事業者公募により都市公園公園施設設置管理することができる制度が創設されたことに伴い、この制度に基づき設置する公園施設建蔽率特例規定されるとともに、同法施行令改正に伴い、都市公園に設ける運動施設敷地面積割合規定されるものであります

軽井沢町議会 2018-03-01 03月01日-01号

改正理由といたしまして、都市公園施行令(昭和31年政令第290号)が一部改正され、都市公園全体の敷地面積に対する運動施設敷地面積割合上限について、同令に規定する割合を参酌すべき基準として地方公共団体が定める条例に委任されたことから、本条例において当該割合上限を定めるものでございます。 76ページにお戻りください。 附則といたしまして、この条例平成30年4月1日から施行いたします。