大町市議会 2022-09-09 09月09日－05号
折しも、国におきましては、デジタル技術によって地方と都市の格差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる社会を実現するためのデジタル田園都市国家構想が打ち出されております。
折しも、国におきましては、デジタル技術によって地方と都市の格差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる社会を実現するためのデジタル田園都市国家構想が打ち出されております。
１１万都市になり、長野県で長野市、松本市、上田市の次の４番目に大きい都市になる、スケールメリットが得られる。上下水道、温泉事業、病院施設等が広域的になる。今、湖周行政事務組合として諏訪湖クリーンセンターは稼働しているわけです。産業面において一体感ができる。エプソンにしても小さな諏訪市より大きな市に本社があったほうが得だと思います。観光面でも一緒に施策が立てられる。国・県としても効率化が得られる。
少子高齢化に伴う人口減少社会の到来、また新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に的確に対応していくために、福島鶴子議員ご紹介いただきましたが、第11次基本計画に基づく「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」の実現を掲げ、住みたい町、選ばれる町を目指して各種施策に取り組んでまいりました。
この好循環を喚起する仕組みを構築するため、地域におけるボランティア活動やインターンシップ、自然体験などを通じて、継続的な関わりを求める都市住民を取り込み、関係人口の創出・拡大により、大町市のファンづくりに向けた取組を積極的に進めてまいります。
この計画は、人口の急激な減少と高齢化、公共施設や都市施設等の老朽化、さらには大規模災害への備えといったところから、これまでのまちづくりに対する多様な課題を解決する、このための包括的なマスタープランというふうになるものでございまして、この立地適正化計画、この中で人口減少の中にあっても一定エリアにおいては人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう、居住を誘導すべき区域
また、減免制度になりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業、小規模事業者に対して、固定資産税、都市計画税を減少幅に応じゼロまたは２分の１とするもので、事業用家屋及び償却資産が対象となるものです。減免総額は約３，０００万円で、事業用家屋が固定資産税、都市計画税、合わせて１１５件、約２，３００万円、償却資産が７０件、約７００万円となっています。
これは、先ほどご指摘のとおり、なかなかこういう小諸市のような地方都市においては交通機関が限定しておりまして、自家用車に頼っている部分が多いかと思います。そのようなことからも鑑みまして、目標数の達成は難しいと考えております。しかしながら、高齢者の交通事故の減少のために、周知や支援拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。
この中で、旧第11通学区の課題として、少子化の進行により学校規模が縮小し、都市部存立普通校として十分な規模が確保できなくなるということが考えられ、また安曇野・大北地域に農業、工業、商業の各専門学科が分散して配置されており、今後の少子化の進行の中で、これらの学科の一層の小規模化が危惧されることが示されております。
│ │ │３ 各種プロジェクトについて │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ８│１ 町民の政治離れについて │ ２│樽川信仁‥‥‥‥１７６│ │ │２ 歩道改修工事について │ │ │ │ │３ 姉妹都市
１か所目の千葉県柏市では、柏市をフィールドとして東京大学高齢社会総合研究機構が開発した簡易虚弱スクリーニングテスト、いわゆるフレイルチェックを使用し、これを軸とした栄養、運動、社会参加プログラムの市民への提供状況や市内豊四季台団地をモデル地域として、柏市、東京大学、独立行政法人都市再生機構の３者で取り組む高齢社会の安心で豊かな暮らし方、まちの在り方について学び、２か所目の東京都北区では運動習慣が少ない
先月１６日、１７日には、中学生による立川市との姉妹都市交流を３年ぶりに対面方式で実施し、ＳＤＧｓについて英語による討論が行われ、また、先月末には市子ども会育成会の主催によるジュニアリーダー研修会の一環として、木崎湖畔でのキャンプが実施され、さらに今月１５日には、二十歳の門出が１７２名の参加により、厳粛な雰囲気の中、式典が執り行われました。
政府は、本年６月７日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて、検討すると明記したところであります。
この結果は、日本の総人口が減少していく中で、地方都市が存続していくためにコンパクトな市街地を形成し、持続可能な都市を形成していく面からはあるべき方向であると認識をしております。 一方で、市街化調整区域の農山村地域では、若い世代の減少や高齢化の進展が著しく、区役員の担い手の減少や地域の活力の低下が進み、集落の維持が大きな課題となっております。
市民生活 政策部長 渡辺 守 山田真一 部長 保健医療 福祉部長 鳥羽 登 吉田美千代 部長 商工観光 農林部長 赤澤哲也 スポーツ 野口武史 部長 都市建設
この間、それぞれの任期において時代のすう勢を見極める中、「豊かな心をはぐくむ文化都市」あるいは「子育てしたくなるまち日本一」を私のマニフェストのメインテーマに掲げ、第四次・第五次総合計画の策定とその実行によって目指す都市像の実現を目指し、全力を尽くしてきたと自覚しております。
さて、令和3年度は、私が市政を託された2期目の中間を迎えた年であり、公約として掲げた「こもろ未来プロジェクト2020」における「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネスシティ）」のビジョンに基づく施策・事業を、第11次基本計画に沿って着実に進めてまいりました。
都市計画課の審査では、委員より、街路事業費の中の工事請負費のうち、市道をカラー舗装で交通誘導する工事については舗装材料の価格が高騰していることから、この補正額の範囲内でできるのかとの質疑があり、見積りを取った上での金額となっているとの答弁がありました。 委員より、これから観光シーズンを迎えるため、なるべく早く工事をしていただきたいとの意見がありました。
僻地は都市型と比べて生活上で不便な状態にあります。そのために、僻地教育に携わる教師に国が特別な手当を講じているわけですが、長野県の場合、近隣県と比べて手当が少なくされているということでは、人材確保も困難になることもあり得ます。よそより増額せよというわけではなく、近隣県と同等にしてほしいということは当然だと考えます。 よって、本委員会の決定に反対いたします。
道路構成は当初、大型商業施設の開設に当たり、渋滞を解消するために付加車線をつけた幅員２３メートルとしたが、このたび新たに屋代地区の土地利用方針が示されたため、当初都市計画決定された幅員２０メートルに戻したこと。また、自転車通行帯が当初の幅員１．５メートルから２．２５メートルに拡大したのは、自転車ネットワーク政策において安全に自転車通行ができるようにするためであること。