長野市議会 1989-12-01 12月13日－04号
ＣＡＴＶの許可認定は、郵政省電気通信監理局であります。昨年十二月の一般質問等で申し上げましたように、本市内では既に開局しているＩＮＣ局がありますが、また一方、川中島町有線放送農業協同組合が中心となり、有線五施設が一体となって長野市南部地域にもう一局有線テレビの設立の準備を進めているところであります。
ＣＡＴＶの許可認定は、郵政省電気通信監理局であります。昨年十二月の一般質問等で申し上げましたように、本市内では既に開局しているＩＮＣ局がありますが、また一方、川中島町有線放送農業協同組合が中心となり、有線五施設が一体となって長野市南部地域にもう一局有線テレビの設立の準備を進めているところであります。
例えば浅間周辺の体育施設ゾーンや県文等、東信、南信方面よりの最短距離となり、片隅偏重論はもう昔のこと、交通緩和対策しかり、内田地区も魅力あるまちづくりを掲げ、塩尻市においても郵政省の首都圏情報機能の地方分散構想、情報新幹線構想に基づき、委員会等を組織して東山山麓が話題となっていると聞いておりますが、これらに対しても影響力を持つことになろうと思いますし、本市にとっても産業経済観光、社会体育、文化等に重要
信越郵政局の説明によりますと、郵政省としての跡地利用計画はなく、公共施設用地として県や市に取得する希望があればそれを優先し、なければ競売に付するということであります。
いわゆる農協や郵政省の郵パックで取り扱われている、そういうものもこれから我が中野市における大きな観光の手段と言いますか、そういうものによってこれを中身のあるものにし、大勢のお客さんから喜ばれるものにしたいという意味で農業の振興とあわせて観光ということを取り上げていく必要があるというふうに考えております。
最近、郵政省では、「郵トピアサービス」として郵便局の窓口で年金証明書等の取次ぎを行う方針が打ち出されております。本市においてもこの方法が実施できないものか、戸籍謄本や住民票、年金証明書が最寄りの郵便局で取次ぎができることになれば、市民にとっては大変便利なものとなります。ましてやお年寄りにとって、毎年の年金の受給届が近くの郵便局でできるとなると大きなサービスにもなります。
しかし、よく考えてみますと、今日的にこれら機器というものは、市長はよく言いますように、情報機器の目覚ましい発展というのは全く驚くほどでありまして、郵政省の防災行政に関する情報通信ネットワーク調査研究会などでも、つい先月末に民間通信衛星を利用をしたネットワークづくりなどというものを、広域的には提言をしているというような状況にあります。
第２款１項７目企画広報費19節負担金補助及び交付金、地域情報化サミットについては、昨年の大分県湯布院町での開催に引き続き、第２回目を郵政省、県、市等の共催により、（仮称）信州ニューメデイ祭 '89を11月８日～10日に岡谷市及び上田市を会場として開催されるものであります。
これらの施策をさらに推進するために、第２回地域情報サミット「信州ニューメディア祭89（仮称）」を郵政省、県、岡谷市の共催で開催してまいります。 公有財産の取得、処分、貸付等の管理事務を体系的に処理するため、本年度財産管理システムの開発を行うほか、一般事務処理の電算化を積極的に推進し、効率化、省力化に努めてまいります。
それから、郵政省の電気通信研修所を私も陳情に行きまして、是非長野へお越しいただきたいと、こういうことでお願いしてございますが、全国各地から大変要望があるという局長のお話でございまして、引っ張りだこという状況でございます。
自治大学校などを国の方へ要望したわけでございますし、陳情いたしたんですが、いろいろ経過の中で自治大学校はやはり講師がそう地方へ簡単に行けないというようなこと、いろいろございまして、東京外語大は既に受け入れ先も決まってきたというようなことで、今年になりまして、政策審議室を中心に練り直しをさせまして、実現可能なものにねらいをつけようと、こういうことで、いろいろ検討して、先方の方のある程度打診もする中で、郵政省
そういう状況の中で、郵政省の基本的な許可方針は高橋議員の御指摘のように、一行政単位一事業者が原則ということでございますが、仙台市の例もあるというお話でございましたので、仙台市の方もいろいろ調査を進めてみたわけでございます。