276件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会−03月04日-04号

岩村議員 昭和58年度の郵政省そのころは国が郵政省をやっていたものですから、便宜的行為として何丁目何番地何号という制度にすることに関して、下諏訪町は反対、批判運動ができた下諏訪町でございます。全国的に見ても、まれな町だと思います。近隣岡谷市、諏訪市においても住所は何丁目何番地何号になりました。

須坂市議会 2019-12-10 12月10日-06号

との質疑があり、当初はテレワークセンターとして郵政省補助金を受けて建設した施設でありますが、近年は在宅勤務余暇利用休暇先で仕事する取り組みなどの働き方改革が行われており、さらにインターネット環境については日進月歩で進歩しており、現在も光ケーブル環境から5Gというモバイル環境への技術開発が進んでおり、5年という期間は長いと判断いたしました。

須坂市議会 2019-11-28 11月28日-04号

この部分はやはり昔はこれ、たしか郵政省の管轄だったのが、今は総務省に移っているはずですけれども、法律をもって廃止ではなくて、やはり市町村の生命・財産を守る防災行政無線とすれば、アナログ波の使用も許すべき、これは国会によって法律、良とすればそれで事済むことなんですから、ぜひ全国市長会等市長アナログ波の再活用、この部分をぜひ提唱していただきたいと思うんですが、いかがですか。

小諸市議会 2011-12-07 12月07日-02号

コミュニティテレビこもろの出資金につきましては、平成2年10月の会社設立に当たり、当時、郵政省許可条件として、行政郵政出資条件であり、市においても、情報を発信するケーブルテレビ局の育成が必要という考え方で小諸市も出資した経緯と聞いております。 本議会において、コミュニティテレビこもろへの出資金1,200万円に対する配当金28万8,000円があり、歳入における補正が行われております。

千曲市議会 2008-12-12 12月12日-03号

郵政省地上デジタル放送を具体的に打ち出したのが1997年、アメリカイギリス両国は、その翌年に世界の先陣を切って、地上デジタル放送に乗り出そうとしておりました。アメリカイギリスデジタル化に向かえばテレビの製造、そして放送技術世界のトップを自負する日本がおくれをとる危機感デジタル推進の最大の理由でした。 しかし、次第に、このアナログの跡地が幅をきかせてまいりました。

軽井沢町議会 2008-12-08 12月08日-02号

それから、駐車場北側の旧郵便局の官舎であると思いますが、こちらは昭和60年に郵政省より軽井沢町が公共用地として購入したものでございます。現在の立体駐車場建設された平成3年には、ここの場所が教職員住宅として使用されていたため、当時の立体駐車場建設計画に含まれなかったと、そういうような経過がございます。 以上でございます。 ○議長袖山卓也君) 答弁が終わりました。 5番、篠原議員。     

佐久市議会 2008-09-10 09月10日-02号

この「佐久鯉」についてですが、佐久市のシンボルとして前もってというか、先行してどうかというような質問をしたわけでございますけれども、「佐久鯉」として1966年、昭和41年2月28日に当時の郵政省から魚介シリーズ第2集ということで、「鯉の切手」が出ております。これが当日発売された「初日カバー」でございますけれども、この図案者、これは荻原孝一先生に書いていただいてサインがしてございます。

飯田市議会 2007-12-05 12月05日-02号

企画部長尾曽幹男君) まず地域情報化への実質的な取り組み経過について、少しお話を申し上げたいと思いますけど、平成2年度に策定をいたしました飯田市のテレトピア計画から、実質的には開始をされまして、当市ではこの計画をもって当時郵政省テレトピア構想モデル都市というのがありまして、このモデル都市指定を受けた実績もございます。 

上田市議会 2006-11-28 12月04日-一般質問-02号

昭和61年、当時の郵政省によりテレトピア構想地域指定を受け、第三セクターによるテレコム・ユーを設置しました。そして、平成7年には全国初マルチメディア情報センター、並びに丸子地区では研究センターを設置いたしました。そして、平成15年には上田駅前ビルパレオ情報ライブラリーを市の施策としてそれぞれタイムリーに地域情報化への取り組みが行われたことに対しては高く評価しております。

諏訪市議会 2006-09-13 平成18年第 5回定例会−09月13日-05号

このコミュニティー放送は、平成4年1月に当時の郵政省により制度化され、今や平成18年4月現在、全国で188局が開局をしています。コミュニティー放送は、地域情報化目的で開設されましたが、平成7年1月18日の未明に発生した阪神淡路大震災は、災害発生当初はさまざまな災害情報の機能が十分果たせなかったときの、このラジオ放送によって、必要な情報が丁寧に放送されて、多くの被災者が勇気づけられました。

岡谷市議会 2004-10-01 10月01日-06号

必ず廃止も来るだろうし、それから特に、小泉内閣がおっしゃっている資金関係、つまり郵便貯金関係特殊法人だとかそういうところへ、財政投融資ということで、かなり派閥争いの中で金が流れていったのを断ち切るというような、蛇口のもと、つまり郵便局に入ってくる金を断ち切るというような考えになっているわけですけれども、これは非常に郵便局責任でも郵政省責任でも何でもないわけです。

佐久市議会 2003-03-12 03月12日-02号

だから、その後の方の今のCATVの許認可を取るにもそういった、あるいは郵政省の、先ほど出た新世代ケーブルテレビ補助金をもらうにしても、そういった資金計画が一番の根底になるわけですが、大体5年から6年目には、単年度黒字に持っていけるというような方法だと思うんですけれども、一時金でもらって30%、佐久市2万世帯と仮定するならば6,000 戸、そうではなくて60%1万 2,000戸、この方が私はその返済計画

軽井沢町議会 2002-12-10 12月10日-02号

現在の駐車場は、収容台数不足による路上駐車の解消と渋滞緩和を図り、道路交通円滑化及び商店街等地域発展のため、平成2年度から3年度にかけ収容台数 430台の立体式駐車場として整備したもので、財源は地方債9億 8,600万円を郵政省から借り入れ、この償還平成24年度まで年約 9,180万円、また平成12年度には屋上床面防水工事を長野県観光開発公社からの買い入れ方式により実施し、この償還平成21年度

茅野市議会 2002-09-10 09月10日-04号

郵政省の方では1年に1回しかつくらないというようなことで、これから年末にかけての不足分をどうしていこうかというような話も伺っておりますので、ぜひその新しい区画への取り組みなんかは考えていただけるかどうか。そこら辺のところから伺いたい。 ○議長今井利弥) 助役。 ◎助役伊藤勝) 実は、茅野市でもって一番大きな住宅団地中大塩でございますが、あれはこういうやり方をやっているわけです。

塩尻市議会 2002-09-03 09月03日-03号

それから、SNRでございますが、これは答弁をいただきました東山開発平成元年から民間ゴルフ場開発に発端を発しまして、アルプスハイランド構想の中で、元郵政省塩尻ネットワークリサーチパーク構想が始まったわけでございます。そんな中で情報大学誘致問題が始まり地元に対して用地買収というようなことがありまして、河川改修、そして道路整備下水道等整備をされてきたわけでございます。