下諏訪町議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号
後段では、学校給食を実施する学校設置者におかれましては、これらのことを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、地方創生臨時交付金の拡充により創設される、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますという内容で通知が出されました。 この通知を町はどのように受け止めているでしょうか。 ○議長 町長。
後段では、学校給食を実施する学校設置者におかれましては、これらのことを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、地方創生臨時交付金の拡充により創設される、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますという内容で通知が出されました。 この通知を町はどのように受け止めているでしょうか。 ○議長 町長。
公民館や図書館、文化施設やまほらいな市民大学、また整備を進めます新山学童クラブ等について、関係部局等との連携を深めながら、日々の運営の充実を図ります。 間もなく竣工、開館を迎えます西春近をはじめとする公民館については、さらに地域の皆様が学ぶ場としての環境を整えてまいります。
市として、滞納対応に当たるわけでございますけれども、現在、市の収納部局等からノウハウをいただきながら、さらに効率・効果的な滞納整理ができるというように考えております。 以上です。 ○議長（平林明） よろしいですか。 次に、議案第104号について質疑を行います。 通告者は14番、井出勝正議員です。発言を許します。 井出議員。 ◆１４番（井出勝正） 14番、井出です。
先ほどの通学路安全推進会議の中でも、そうした場所について児童生徒への交通安全指導の充実だとか、ドライバーへの減速を促す路面標示だとか、看板の設置等の対策も有効だというような、そういった意見も出されたところであります 今後、伊那建設事務所や伊那警察署、また市の建設部局等関係機関と情報を共有しまして、未対策の箇所に何が有効な対策なのか十分協議をしまして、安全対策が講じられるように、検討してまいりたいと思
翌11日には、関係部局等による連絡会議で施設利用の方針を協議し、８月12日開催の連絡会議において、各施設の対応を決定したところであります。 この結果、８月13日から感染警戒レベル５が継続される期間は、交流学習センター、公民館等は新規利用の自粛をお願いするとともに、社会体育施設、学校体育施設は新規予約の受付を停止いたしました。また、市の図書館につきましては、貸出し・返却のみとして開館いたします。
しかしながら、頂いた御意見に対しては、真摯に向き合い、関係部局等でも十分検討させていただきまして、計画に反映させるものとさせないものの取捨選択を判断するとともに、御意見に対する市の考え方を直接お伝えする。あるいは市報やホームページなどを通じて皆様にお示しするよう努めております。
しかしながら、安全・安心などの要件を満たす場合には、例えばフルーツポンチなどのメニューを工夫することで被害果を給食に取り入れることができないか、具体的な学校給食への提供の可能性や量、時期について、納入事業者及び農林関係部局等からの情報などを得ながら検討してまいります。
それは、担当するその上田市政策研究センターだけでやるのでなくて、担当する部局等が進めていくことになります。政策研究センターは全体を見ていくというふうになると思います。 また、このスマートシティ計画の中では市役所業務のスマート化ということも触れております。
質疑では、今の条例では市長部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、構成委員会事務局、農業委員会事務局、教育委員会と公営企業と分けられているが、改定案では市長の事務部局等と公営企業の二つになっている。一本化する目的は何かとの質疑があり、公平委員会や監査事務局、選挙管理委員会事務局などが兼務の形としてカウントされており、本来の職員数の把握が難しい形になっている。
また、令和２年５月に内閣府などから発出されました高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組の実施についての通知では、ハザードマップなどを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害リスクが高い区域に住む避難行動要支援者を抽出し、その情報を防災主管部局と医療・保険・福祉部局等の部局間で共有をするようにということが示されております。
◆１３番（伊藤正陽） 第２条で職員の定数は次のとおりとするということで、市長の事務部局等の職員を４９０名に減らすということでありますが、現実的に職員の皆さんは非常に忙しくて、足りないので会計年度任用職員というのをかなり大幅に入れているわけですよね。だから、定員を減らすということではなくて、必要なところには必要な正規職員を入れるという考えはないのかということについてお尋ねします。
今回の改正の主な内容としましては、職員定数を定める区分の見直しと実際の職員数との乖離を是正するための見直しを行うもので、現行の市長部局の職員と各種行政委員会事務局等の職員とに細分化して定めている定数の区分を、市長の事務部局等の職員と公営企業の職員の二つの区分に見直しを行うとともに、職員数の現状及び今後の見込み等を踏まえて、職員定数の合計を現行の５８８人から５２０人に削減を行うものでございます。
いずれも申請者から提案された事業計画書等につきまして、施設所管部局等で総合的な採点評価を行った上で候補者として選定しております。 なお、指定の期間につきましては、３施設は新たに指定管理者制度を導入する施設であること、また上田市塩田の郷マレットゴルフ場につきましては、今後の施設の方向性を検討する必要があることからそれぞれ３年間としております。 議案第135号につきましては以上でございます。
今回の制度変更により、市民のみならず市外の方もプレミアム商品券を購入できるようになるため、関係部局等と連携して広く周知を行うことが重要と考えております。
修正では抜粋ですけれども、女性の視点による災害対応力の強化を図るために必要に応じ、職員を現地に派遣し、地方公共団体の災害対策本部に男女共同参画担当部局等が組み込まれるよう必要な支援、助言を実施するものとしております。町の女性職員や町の防災部局と町女性職員等による男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針に検証すべきかと思いますけれども、既にされてるかもしれませんが、現状をお尋ねをいたします。
高齢者や障害等によりごみの排出が困難な世帯が増加することが予想されることから、高齢者等の見守りやごみ出しなど、地域での支援を推進しつつ、一方で、福祉部局等と協議を進め、現行の佐久市家庭ごみ収集支援事業の利用状況の検証、また、委託業者等によるごみ出しや、ごみ出しを支援する地域団体への支援金などの交付など、他自治体の取り組み事例を参考に今後の支援体制を検討するとしております。
また、自衛消防隊につきましては、活動するためのはっぴですとかヘルメットにつきましてもコミュニティ事業助成金等もありますので、こういったものについても関係部局等とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中島義浩） 酒井和裕議員。
山口大根は伝統野菜として認定されていることから、県種子条例の対象となっており、その他の在来品種につきましては、種苗法の改正動向を注視しながら、県種子条例への追加認定について、県の関係部局等とも協議を重ねていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 小坂井議員。
なお、今回の件は国の事案と見るばかりではなく、みずからのこととして捉え、基幹統計調査は国の示す方向に沿って適正かつ厳格な実施に努めてまいるとともに、市が独自に実施する各種調査等についてもその客観性、正確性、妥当性の確保を図り、恣意性が入り込まないよう、関係する部局等で調査方法等を確認しながら行ってまいりたいと考えております。