松川村議会 2011-03-23 平成23年第 1回定例会−03月23日-04号
けさニュースで、長野県の知事は1万3,000人分の避難者の受け入れを確保したと、こういうニュースを見ました。大震災の復興は長期になると考えます。今後、職員の派遣などはあるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(新村久仁男君) 村長。 ◎村長(平林明人君) まず、お身内の皆様、そして同級生が御無事だということでお喜びを申し上げたいというように思います。
けさニュースで、長野県の知事は1万3,000人分の避難者の受け入れを確保したと、こういうニュースを見ました。大震災の復興は長期になると考えます。今後、職員の派遣などはあるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(新村久仁男君) 村長。 ◎村長(平林明人君) まず、お身内の皆様、そして同級生が御無事だということでお喜びを申し上げたいというように思います。
避難者の受け入れであります。旧松川村公民館、今の役場の西側にある建物でありますけれども、短期的な受け入れ施設として県へ報告をしてございます。約25人ほどは受け入れが可能であります。基本的には自炊としていただきますけれども、米は支給をいたしますし、おふろ等は村の施設を利用してもらうことが可能であります。
さて、去る11日にマグニチュード9.0という世界的に未曾有の東北地方太平洋沖地震が発生をし、今日現在、死者・行方不明者は2万1,000人を超え、避難者は30万人以上となっています。大地震の発震後の翌日には漆黒の巨大津波の映像が次々と映し出され、人が車が家が、そしてまち全体が飲み込まれる姿は目を覆うばかりの惨状であり、想像を絶するに痛ましい姿でありました。
さらに40万人を超える避難者というのの疲労こんぱいというのが色濃く出ているという状況であります。改めまして、亡くなられた皆さんに御冥福を祈るとともに、被災に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、福島の第一原発の原子炉の損傷と思われる状況から、大変な事態が発生をしております。
長野県地震対策基礎調査の結果によりますと、糸魚川静岡構造線による想定地震では、震度7の地震により安曇野市全体で死者263人、避難者3万510人という数値が示されております。そこで言うまでもなく、防災対策、危機管理といったことが重要課題になり、再点検が必要になると思います。 平成19年3月に安曇野市地域防災計画が出されまして、事細かに記載されており、指揮系列も示されております。
政府は、国力を挙げ、救難に取り組むことを表明し、諸外国の国際協力も得て、全力で救援活動に当たっておりますが、被災地では迅速な救命、救護と手厚い避難者支援が求められております。 また、長野県北部を12日未明、激しい揺れが襲い、震度6強を観測した下水内郡栄村では、家屋が倒れ、道路が寸断されたりする被害が出ました。けが人も出ております。
犠牲者は万人単位になると報道され、避難者は今現在50万人を超えていると、これまた報道されているところであります。 地震、津波に加えて、今被災地では原発からの放射性物質漏れという恐怖にさらされています。テレビでは一つのおにぎりを4人で分け合って食べている場面を映しています。一枚の毛布に3人がくるまって寝ているところも映されています。
また、避難者の皆様方にとって飲料水の確保が問題となっていますので、要請に基づきまして給水車及び職員の派遣、あるいは市内飲料水メーカーと連携をし、飲料水の送付ができる態勢をとります。先ほどお聞きしましたところ、日水協から給水の依頼があったということでございますので、早速この態勢をとらさせていただきたいと思います。
これを受けて東京電力におきましては、原発事故の避難者へ行ってきた仮払い補償を本補償に切りかえ、この10月から実施する運びであると、このように報道で知っております。福島原発の事故はそれまで平穏であった人々の暮らしを一変させましたし、原発から近い近距離においても立ち入りできなくなり、家や土地などの生活の場、そして農地農用施設、工場等の生産拠点の場が奪われたところでございます。
静岡市においては、東海地震などの大規模災害が発生すると多くの避難者が避難所に押し寄せることを予想し、混乱を避け、効率よく避難所の運営をするために安心の避難所運営手引きとして、避難所運営チェックリストを作成しております。本市においても、防災活動の手引きはありますが、もっと簡素化し、だれもが発生直後にやるべきことが一目でわかるチェックリストを作成したらいかがでしょうか。
今、また各自治体で避難者の受入れが報道されていますが、長野市の受入れが少ないのではないかと指摘もされております。 以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(三井経光君) 次に、原案に反対、二十八番野々村博美議員 (二十八番 野々村博美君 登壇) ◆二十八番(野々村博美君) 二十八番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。
基幹事業となる施設整備の内容についてでありますが、防災倉庫に備える物資等の集積を含め、貯水槽の容量と圏域内の避難者数を、どの程度に想定しての施設規模をお考えでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(林) お答えいたします。
軽井沢町地域防災計画には、平成13年9月に起きた台風15号による災害状況報告書の中には、土砂崩れ16カ所、道路崩壊39カ所、河川用水等決壊50カ所、風倒木46カ所、家屋全壊3戸、床上浸水14戸、床下浸水41戸、避難者79名とあります。
避難者の中でも災害時要援護者にとって、体育館などの避難所における避難生活は、健康面、精神面に影響を与えるおそれがあることから、災害時要援護者に対して施設のバリアフリー化、生活支援職員等が容易に確保できるなど、特別な配慮がされている避難所を新たに福祉避難所として開設することとなります。
また、災害復旧拠点といたしましては、職員招集、配備、市民への連絡、広報、詳細な被害情報の把握、対応方針等の意思決定、また応援人員、緊急支援物資の処理などの諸機能の充実を図るほか、避難所運営、避難者の把握、仮設住宅の管理、ボランティアの配備など、より一層の機能の拡充を想定しております。
しかし、震災発生時の最も必要なのは、避難場所の周知は欠かせない事項でありますが、その避難者の収容可能な公共建物の面積の確保状況はどうか、地区別に明らかにしてほしいと思うところであります。また、震災時にはまず、みずからを守る、そして家族、そして隣の皆さんの安否、また地区の情報把握など救助、救出に欠かせない防災組織、ミニ防災組織、また自主防災組織の実情は市内でどうなっておるのか、お伺いをいたします。
まず、公会堂、集会所の耐震診断についてでありますが、中野市地域防災計画で指定した避難施設のうち、区などが所有する木造の集会所等で、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築されたものは、平成19年に聞き取り調査を行ったところ、中野市内には南部研修センターほか41施設があり、避難者の収容能力の合計は2,681人であります。
人的被害につきましては、死者112人、重傷者137人、軽傷者2,605人及び避難者1万4,569人となっており、被害が大きくなる冬の昼間の発生を想定し、住宅の倒壊や火災等の被災棟数から経験的方法により算出されております。そのほか火災による焼失が72棟、断水が1万170世帯、停電が3,087世帯、電話の不通が2,089回線とされております。
内訳は、図上訓練が六十九名、それから実動訓練が六十五名、それから特に避難者等の同伴ということがありますので、これが百五十名で、全体では二百八十四名が参加をしたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(小林紀美子君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇) ◎市長(鷲澤正一君) 村井知事がどういう発言をされたかは、私は分かっておりません。
発生する可能性が高いと今飯田市では思っておる東海地震や、伊那谷断層帯地震が発生をしまして、どのくらいの避難者が出るという想定のもとに、これは想定されておりますよね、特に東海の場合は、夜と昼とか、季節によって別の想定がされておりましたが、そのもとで、地区の中のどの地域の住民はどこの避難所へ、避難施設へ避難するといった避難所の配置の関係、それからその避難所の受け入れ能力等を考慮して、指定避難施設と応急避難施設