箕輪町議会 2021-03-01 03月01日-01号
さらに防災の観点から当地を避難地と位置づけ、特に車両での避難者受け入れを見込み、防災倉庫を併設しております。 核となるのは、「いつ行っても欲しいものがある」品数豊富な農産物直売所です。隣接する伊那路共撰の直売所を合流し、みのわテラスの賑わいの中心とします。
さらに防災の観点から当地を避難地と位置づけ、特に車両での避難者受け入れを見込み、防災倉庫を併設しております。 核となるのは、「いつ行っても欲しいものがある」品数豊富な農産物直売所です。隣接する伊那路共撰の直売所を合流し、みのわテラスの賑わいの中心とします。
また、感染症対応避難所設置・運営訓練事業として、感染対策を講じた受付の設置、避難者同士の身体的距離の確保、動線の分離など、感染リスクを想定した訓練を通じて、各区の自主防災組織が迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、地域の防災・減災力のさらなる強化を図ってまいります。
どの避難所を何か所開設するかは、災害の規模や種類によって異なってまいりますが、避難者数が多い場合は、若い世代や健康な方に在宅避難や車中泊のお願いをすることも考えていかなければいけないというふうに思っております。
それが生活支援が行き届きにくい仮設住宅避難者の支援、把握にもつながってくると思います。災害関連死の防止にもなりますので、またオンラインなどで最新の生活状況をタイムリーにかつ簡単に更新できると思います。そんなことで被災者の負担軽減につながりますので、今研究してくださるということですが、ぜひ社協にも協力を呼びかけて、そのようなことをやっていただけませんでしょうか。答えがあれば。
◎総務部長(横山文明君) 災害時に濃厚接触者または感染が疑われるような方、症状が出ているようなそういった方でございますが、そういった方から避難したいというような旨の連絡があった場合は、一般の避難者とは別に個室が確保できる専用の避難所に案内することとしております。
現在の避難者状況ですが、今現在、避難されている方はおられるでしょうか。おられるとすれば、何人いらっしゃいますか。 ○議長(渋川芳三) 北爪総務部長。 ◎総務部長(北爪英紀) 避難者の人数ということでございますが、避難所については既に閉鎖しておりますので、現在は避難者はいないということになります。
避難所という密になりやすい空間の中では、避難者はもちろんのこと避難所運営スタッフの感染を防止するために、感染拡大防止の対策を徹底することが極めて重要です。 急速な新型コロナウイルス感染症の拡大は、避難所で避難者が密になることによる新たな感染拡大への不安から、災害時でも市民が避難をちゅうちょする懸念が生じています。
中でも4月、5月は特別定額給付金関連の相談が多く、今回の給付金は家族全員分を世帯主が申請し受給する形であったため、世帯主には支給されても自分には給付金が届かないという女性からの相談や、DV避難者への証明書発行などの相談が寄せられました。 また、自殺者の状況ですが、現在のところ市内の女性自殺者の増加は見られません。
高齢者や障害者など災害発生時に支援が必要な避難者は、災害の様態や発生場所、時間帯などの状況に応じ、避難場所や避難方法が大きく異なり、個別に検討し、整理する必要がございます。 市では毎年、緊急連絡先などを把握するため、民生児童委員に御協力いただき、訪問調査により要援護者台帳を整備しております。
この中で「福祉避難所は、より専門的な支援や救護の必要性の高い避難者のために確保されるものであり、一般の指定避難所で生活可能な避難者につきましては対象としない」とした上で、一般避難所に避難してきた避難者のスクリーニング、トリアージでございますが、その例も記載されております。
◎総務部長(藤澤正君) 避難所におきます感染予防対策につきましては、最初に避難者の健康状態を把握することが重要であることから、避難所の受付で簡易に判別できますサーモグラフィーカメラや非接触型の体温計を活用して検温をまず実施することといたしております。
御提案いただきました市内9か所の児童館につきましては、高齢者や障がいをお持ちの方の福祉避難所に指定されている施設や、一般の指定避難所となる公民館や小・中学校の隣接施設となっている児童館もあり、災害の規模や避難者の人数により、一般の避難所として使用される可能性もあると認識をしているところであります。
私も東日本大震災の被災地に二十数回伺う中で様々なことを学ばせていただき、平成23年6月から避難所の運営、避難者への精神面での対応、福祉避難所についてなどの質問を初めとして、長野には津波は来ないと思うが、水害や土砂災害、地震など、いざというときに、これまでの様々な災害から得た教訓をしっかりと受け止め、いざというときの準備を整えてほしいという思いから質問をし続けてきました。
この度の災害で学んだ教訓として、まず避難伝達では、市長の指示が届かなった地域の対策、避難にちゅうちょした人々が消防分団の半鐘に目覚めた住民の意識、また、避難所がいっぱいで他に回され、避難者の戸惑いなど、今後に向け、どのように改善していくかであります。
土木費では、事業進捗に伴い工事費に不足が生じることが見込まれる長峰運動公園避難者対応設備整備事業に650万円余を追加しようとするものが主な内容であります。 教育費では、児童・生徒のタブレット端末を活用した家庭学習の環境整備経費として330万円余を、コロナ禍における学校行事の保護者向け動画配信経費として40万円余を追加しようとするものが主な内容であります。
市が保有している敷地面積は9万3,000平米ほどありまして、比較的平地となっているということで、避難場所とすれば市の湖畔公園が10万平米ですので、これに近い規模の避難者を受け入れる可能性がある場所であるとは考えております。
防災関係では、令和元年東日本台風災害において、長野県や県内市町村等との災害応援協定や民間事業者からもご協力をいただきながら避難者への必要な物資提供を行うとともに、他自治体から応援職員の派遣を受けたところでございます。また、災害対応の強化などを目的に、避難所に指定されている小中学校体育館及び公民館等に公衆無線LAN環境を整備いたしました。
具体的な応援活動につきましては、避難者を受け入れるための施設等の提供に加えまして、食料や飲料水を含む生活必需物資、被災者の救護、救助活動に必要な資機材、車両等の提供、応援職員の派遣など、包括的な内容となってございます。職員派遣以外の応援経費につきましては、原則としまして被災地要請側の負担ということになってございます。
9日には、区長、自治会長さんをはじめ議員各位にも御参加いただきまして、受付の際に発熱のある避難者の誘導方法や、パーティション、間仕切りテント、段ボールベッドの設置方法などを確認していただきました。 感染症対策を行った避難所の様子を御覧いただいたことで、避難所における感染症の罹患者に対する不安感を、少なからず軽減できたのではないかというふうに思ってます。
感染症に配慮した避難所運営では、避難者受付での健康状態チェックや発熱などの症状のある方、濃厚接触者専用スペースを設けるなど、これらに対応する備蓄品や施設の確保が必要となってまいります。ガイドラインでの避難所の設備、備蓄物資一覧表にも感染症対策用品を加えるなど見直しを行ってございます。