小諸市議会 2004-12-08 12月08日－02号
避難施設や避難場所を指定してあるだけで、その場所が本当に災害時、地域の住民が安心して身を任せられる場所なのか、それぞれの地域の指定場所が安全かどうかの十分な調査がなされておるのか。また、ライフラインも、水道、電気、ガスなど、道路が寸断されますと補修を行う作業車両も入れないこともあります。復旧が大幅におくれる場合も想定されます。
避難施設や避難場所を指定してあるだけで、その場所が本当に災害時、地域の住民が安心して身を任せられる場所なのか、それぞれの地域の指定場所が安全かどうかの十分な調査がなされておるのか。また、ライフラインも、水道、電気、ガスなど、道路が寸断されますと補修を行う作業車両も入れないこともあります。復旧が大幅におくれる場合も想定されます。
本年１月に全戸配布いたしました浅間山火山防災マップの中でも、避難施設の一覧表、そして位置図を掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。
次に、避難施設となる小中学校の耐震化についてご質問いただきました。上田市が開設し、管理する広域避難場所として現在47カ所を指定しておりますが、そのうち市の施設は39カ所、うち23カ所が小中学校となっております。
(4)といたしまして、避難場所の変更ということですが、警戒宣言時の避難場所及び避難施設は現在、市内全小中学校12校となっており、いざ有事の際はどこの避難場所へ避難してもよいとされているようでありますが、普通考えられるのは各学校区での場所と思われます。 そこで考えられるのは、例えば岡谷小学校、上の原小学校のように、山の上の方にある避難場所は不適当と思われます。
災害発生時の避難場所につきましては、御存じのように茅野市地域防災計画により、集落別避難所と市指定の避難施設、避難地が定められています。 この集落別避難所は、地区の公民館などが指定をされてい、一時的な避難所として使用されます。土砂災害、家屋の浸水など大規模な災害が発生した場合は、区・自治会や自主防災組織ごとに避難者の人員確認をした後、市指定の避難施設に避難していただくことになります。
これだけの人々が集まっている長土呂区には災害時の避難施設がありません。一日も早く災害時の避難施設の確定をお願いしたいと思います。 次に、小学校の子供たちのことですが、先ほども出ましたが、佐久平駅周辺にはアパートとマンションが 120世帯ほどことしじゅうに完成しますと、子供の数も相当数がふえてくるのではないかと思われます。平成16年から17年で 200人をオーバーするのではないかと思われます。
行政側からは、簡易診断の対象になる物件は木造、非木造にかかわらず、昭和５６年５月以前に建設された一戸建て住宅、個人が所有する共同住宅、地域防災計画に指定する避難施設等が対象となる。手続は全市民に意向調査を行い、意向確認ができたところから市が診断士を派遣して簡易診断を行う。簡易診断については、市が直接建設団体等へ委託したいと考えているので、建物所有者の費用負担はない。
また、現在も社会体育のために開放しており、災害時の避難施設にもなっております。このようなことから、敷地の出入り口を１カ所にし監視できるようにすることは不可能に近いと考えております。しかし、現在使われていないものや若干の不便があってもかわりの出入り口を兼用できるものにあっては、見直しを図ってまいりたいと存じます。
そのグラウンドを避難場所として活用していただくわけですが、体育館については避難施設という位置づけがされておりますが、地震がおさまってから、その状況を見ながら、体育館等避難施設の活用をするというふうに考えております。 私の方からは以上です。 ○議長（今井竜五議員） 都市開発部長。 ◎都市開発部長（武井政喜君） 湖畔若宮土地区画整理事業で御質問をいただきました。
そこから各避難施設に運搬する計画になっております。 いずれにいたしましても、大規模災害の際は、想像を超えたボランティアの受け付けや物資の整理作業も必要になると思われます。これらに対応できるよう、机上シミュレーション訓練等を行い、問題点の整理や対応策を細かく検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（今井竜五議員） 市長。
事業の概要でございますが、耐震診断の希望がある住宅及び地域防災計画に指定された避難施設を対象とし、住宅密集地を重点に実施を予定しております。簡易診断により、所有者が耐震改修を実施する場合には、精密診断の後、耐震改修を行うこととなっております。簡易診断、精密診断は全額補助とし、耐震改修については住宅のみの対象となりますが、１戸あたり事業費１２０万円を限度に、その２分の１の金額を補助いたします。
また、大型店舗や宿泊施設、雑居ビル等からの出火防止や避難施設の安全確保、消防設備等の違反是正を強力に推進するほか、高齢者等災害弱者に対する訪問指導や、地域住民と連携して火災予防に努めてまいります。 消防水利の整備、維持管理を行うため、平成十六年度から老朽消火栓を計画的に更新するほか、消防水利の状況を理解いただくため、水祭り等のイベントを開催いたします。
次に公的施設整備の耐震診断事業でございますが、橋北公民館を始め７カ所の広域避難施設の耐震診断を行います。また、戸建て木造住宅耐震診断事業は昭和５６年以前建築の木造住宅３６０戸を予定し、この耐震診断を受け、耐震工事を実施する住宅２０戸を補助してまいります。 １０款教育費は、３４億７，６００万円余り、前年度対比０.１％の減でございまして、民生費に次いで予算付けをしたところでございます。
また、地震の際、避難施設となる各区の公会所等については、防災拠点としての整備等を促進するため、区が実施する耐震診断に対する補助を行うとともに、耐震改修を促進していただくために、現行の各区公会所等建設補助金要綱を見直してまいります。 さらに、引き続き個人木造住宅の耐震診断を行うとともに、個人木造住宅耐震改修工事に対し、補助を行ってまいります。
佐久市は、地区別の避難施設一覧や、ふだんからの噴火に備えてなどの情報を掲載し、地域住民の方々や観光客の方々にもわかりやすい2003年度版浅間山火山防災マップができました。 そこでお伺いいたします。地域消防団の活動状況と装備の充実についてお聞かせください。また、2003年度版浅間山火山防災マップについてお聞かせください。 第２項目めといたしまして、観光行政についてお伺いいたします。
本質問においては、特に地震や各種災害時に避難施設にもつながる公共施設、特に市内学校施設の耐震性能と耐震化策について伺います。 阪神淡路大地震の際も公共施設、特に学校が避難施設として重要な機能を発揮してまいりました。しかしながら、幾つかの学校施設では建物自体が破壊され、その耐震性、言いかえれば安全性に問題のある施設が多々ありました。
また、地震の際に避難施設となる各区の公開所等につきましても、区が実施する耐震診断に対する補助を行うとともに、長野県が実施する住まいの安全、倒壊防止対策事業により、昭和56年度以前に建設された木造個人住宅の無料耐震診断を希望する方を対象に行ってまいります。 なお、耐震診断につきましては、長野県木造住宅耐震診断士の資格を持った方に依頼する予定になっております。
本体育館は、武道場を併設し、バレーボールコート及びバスケットボールコートが２面確保できるほか、地域スポーツの開放にも適した構造とし、幼児や障害者の方々にも配慮したトイレ、シャワー、また、太陽光発電等も設置をし、環境に配慮しつつ、避難施設としての機能も兼ね備えた体育館として整備をいたしました。
鉄筋コンクリートづくり、一部２階建て、床面積約 1,300平方メートル、両壁に市内初の遠赤外線暖房機を設置、身体障害者用のトイレ、スロープを設け、講堂や災害時の避難施設としても利用できるすばらしい体育館であります。
次に、市は土砂災害の危険箇所や避難施設の安全性について、どのくらい把握しているかとのお尋ねでございます。地域における危険箇所につきましては、関係機関からの情報を取りまとめ、地域防災計画に掲載してございます。 主なものを申し上げますと、地滑り危険箇所が１０カ所、土石流危険渓流２３カ所、急傾斜地崩壊危険箇所３９カ所、山腹崩壊危険地区３６カ所などでございます。