伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
今のシャトルバスの関係も、地区の防災会の人もシャトルバスが出ることを知らない方々もいますので、先ほどのホームページに載っているといっても知らないことはありますので、地区の防災会にはしっかりと伝えておいていただきたいところでありますが、浸水想定区域でシャトルバスでの輸送が必要とされる区には、避難指示等が発生した際、例えば日影区はどこにバスが来てどこへ輸送を行うか、境区はどうかなど区と協議し、区から区民
今のシャトルバスの関係も、地区の防災会の人もシャトルバスが出ることを知らない方々もいますので、先ほどのホームページに載っているといっても知らないことはありますので、地区の防災会にはしっかりと伝えておいていただきたいところでありますが、浸水想定区域でシャトルバスでの輸送が必要とされる区には、避難指示等が発生した際、例えば日影区はどこにバスが来てどこへ輸送を行うか、境区はどうかなど区と協議し、区から区民
市では、台風や地震等の災害に備え、防災情報等を伝達するために、戸別受信機の配備を進めており、既に希望された一般家庭には設置しておりますほか、地域防災を担当いただく自主防災会会長や民生児童委員等に無償で貸与し、災害時の要配慮者の避難指示等に役立てていただくこととしております。
例えば、避難指示等を出す目安を、どのように判断をされているのか、複雑かつ広い市域を持つ当市では、対象地区などを絞り込むには多くの情報が必要だと思いますし、一方その判断には相当慎重でなければいけない、かつ迅速果敢でなければいけないという難しい判断が求められると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
また、避難指示等の情報について的確に受け止めていただけるよう、ハザードマップにより自宅周辺等の危険度を把握していただくとともに、自ら気象情報の収集や前兆現象等がないかに注意を払っていただき、自助の意識を高めることが必要であると考えており、町や消防署、消防団、防災ネットワークしもすわを講師とした防災ミニ講座等を活用いただき、防災に関する知識を高めていただきたいと考えております。以上でございます。
その情報を的確につかむとともに、我々は現場におりますから、現場で必要とあればそれ以上の警戒レベル、避難指示等の発令をしていかなければならないと思っております。いずれにせよ、国や気象台からの情報をしっかりと分析する中で、この千曲市において必要な避難指示を発令するように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人君。
活用方法としましては、住民基本台帳システムから取り込んだデータに行政区や土砂災害警戒区域など様々なレイヤーを重ね合わせることにより、災害発生時において災害を受ける可能性がある地域の把握をはじめ、避難指示等を発令する地域の選定のほか、避難対象世帯の抽出や避難者数の把握などを短時間で効果的に行うことが可能となります。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 伊那市では洪水それから土砂災害それぞれに避難勧告、避難指示等の判断伝達マニュアルを設定してございます。
そういう意味で改めて、避難指示等を出す場合に、もう少し小さい範囲で避難指示等を出すことはできないのでしょうか。例えば今回も一番危なそうなところについてだけ出すというようなことはできなかったのでしょうか。
人命を最優先に、適時適切な避難指示等の発令、屋外告知放送やメール配信、要配慮者への戸別受信機の設置など、確実な情報伝達、新型コロナウイルス感染症の予防対策を施した避難所の確保、充実を図り、安心して避難していただけるよう準備してまいります。
１０目防災諸費１２節委託料の６８万７，０００円は、災害時に迅速な避難指示等を行うために運用しております発令判断支援システムにつきまして、災害対策基本法が改正されて避難情報の発令基準が見直されたことにより、新たな発令基準をシステムに反映させるためのシステム改修委託料でございます。
逆に昨年の19号台風のときには、避難勧告、避難指示等出させていただいたわけなんですが、消防団の皆さんには地区のほうを広報をしていただいて点検をしていただくと。ただ、三峰川については危険があるので、極力近づかないようにして住民の皆様に広報をしていただきたいというようなお願いをさせていただいたところです。
令和元年東日本台風における災害を受け、避難勧告、避難指示等の避難情報や避難の重要性につきましては、市民の皆様の意識が高まっていることが、日頃の問い合わせ等からも伺えます。 この台風災害では、各地区で役員の皆さんや防災組織により避難の呼び掛けがなされ、そのことにより多くの方の避難につながりました。
また、土砂災害警戒区域においては、大雨降雨時には土砂崩落等の危険が生じるおそれが高い区域であることから、市としましても大雨警報等の気象情報や気象庁が所管いたします土砂災害危険度分布を注視し、危険度が高まったときには迅速に避難勧告、避難指示等の避難情報を発令することができるよう体制をとっているところでございます。 私からは以上でございます。
このシステムを活用することで、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被害推定情報を地図上へ表示することによりまして、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進めることができます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、また給水拠点などを同じ地図上に表示をし、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。
一方で、１０月の台風１９号では、当市としては初の大雨特別警報が発表され、避難指示等に伴い市内５カ所に避難所を開設いたしました。この台風で、インフラ等への大きな被害はなかったものの、高速道路や鉄道の不通による観光業などへの影響や農業への被害が生じたところであり、県などと連携しながら対応策を進めてまいりました。
そこでおうかがいしますが、市民に対する避難勧告や避難指示等は、どのような考えに基づき発令されたのかお聞きいたします。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦） 避難勧告や避難指示の考え方ということであります。
洪水注意報や警報、これは長野地方気象台が発表いたしまして、避難勧告、避難指示等につきましては市町村が発令することとなっております。
しかし、実際に避難指示等に出されたときにどうすれば安全に避難できるのか一人一人が身を守る災害のリスクを具体的に感じ取りどうすれば早く的確に避難できるかを判断できるものではないと私は思います。ここにハザードマップの限界があります。それというのも、地区全体が、土砂災害警戒区域や河川氾濫水害地域に指定されておりその中に避難所に当たる公民館や学校などが含まれているからです。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 台風19号で美和ダムの異常洪水時防災操作が行われるということで、美和ダム下流それから天竜川、合流点から下の天竜川沿いの皆様に避難指示等を出させていただいたわけです。避難所の開設につきましては、防災マップに示されている浸水想定区域内の避難所を避けて行ったということであります。
さらに、避難勧告、避難指示等の避難情報は、住民が命を守る行動に移すための一つの重要な情報であります。今回の災害では、被災地域の住民自治協議会、区長、消防団、民生委員等の皆様が懸命に各戸を回って避難の呼び掛けを行っていただきました。また、加藤市長も自ら避難を呼び掛けいただきましたが、残念ながら長野市では２名の犠牲者が発生してしまいました。