岡谷市議会 2022-02-28 02月28日－03号
事例といたしまして、危機管理室では、防災対策を目的として、災害発生時に避難対象世帯や対象人数の把握をすることができるよう、住民基本台帳システムから住所、行政区、氏名、続柄、性別などの情報を抽出し、統合型の地理情報システムに取り込むことにより、基幹系システムとの連携を図っております。
事例といたしまして、危機管理室では、防災対策を目的として、災害発生時に避難対象世帯や対象人数の把握をすることができるよう、住民基本台帳システムから住所、行政区、氏名、続柄、性別などの情報を抽出し、統合型の地理情報システムに取り込むことにより、基幹系システムとの連携を図っております。
８月14日17時20分に発令した高齢者等避難は、市内の土砂災害警戒区域に係る14区を対象に、避難対象世帯数１万1,596世帯、そして避難対象者数２万6,967人に対しまして、高齢者等避難を発令しております。 開設した避難所は岡谷北部中学校、岡谷南部中学校、岡谷西部中学校、湊公民館、川岸公民館、長地公民館の６施設となります。
今回避難対象世帯の範囲につきましては、長野県と協議をいたしまして、井出川あるいは出川における土砂災害警戒区域内の世帯をベースといたしまして、今回は大規模な土砂崩落のために、地域の地形などを熟知している地元の役員さんと協議をしながら、万が一に備えまして、土砂災害警戒区域外でも、沿線、川沿いの土地の低い場所など、３世帯を加えることにさせていただいたということでございます。
つまり避難対象世帯数、避難に至る原因、事象等々、小規模、中規模、大規模災害という単位が妥当かどうかは別として、避難人員、救援対応、期間など、ある程度想定をできる範囲で避難所ごとの研究を実施し、避難所設置の計画的改修をしていく必要があると考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。