原村議会 2024-06-05 令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号
現在、農地パトロール等を実施した後の意向確認については、対面で確認している方と居住地が遠距離等の理由から郵送で確認している方がいるのが現状でございます。以上です。 ○議長（松下浩史） 森山議員。
現在、農地パトロール等を実施した後の意向確認については、対面で確認している方と居住地が遠距離等の理由から郵送で確認している方がいるのが現状でございます。以上です。 ○議長（松下浩史） 森山議員。
その中で東京23区と同じ面積を持ち、標高差もある伊那市には遠距離である、また医師不足であるなどの理由で通院ができず、医療を受けることのできない深刻な状況があると実感しております。
遠距離通学費の補助対象となるには、学校からの距離が小学校が４キロ以上、中学校が６キロ以上とありますが、これは生徒の自宅までの距離ではなく、自宅のある地区内の公民館までの距離である。現在もこの解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
御承知のように、長谷地域は過疎地域に指定されておりまして、伊那市全域が対象の少子化対策のほかに、若者の定住等を促進し、地域の活性化を図るため、住宅新築等の補助金、また定住助成金、通勤助成金、高等学校遠距離通学費補助金等の伊那市過疎地域定住促進補助金制度を運用しております。
教育委員会からいただいた資料によりますと、伊那市の小学校15校のうち、学校までの通学距離が４キロメートル以上の生徒がいる西箕輪小学校、西春近北小学校、高遠北小学校、長谷小学校の４校が、遠距離通学児童生徒通学費補助金の対象になっており、スクールバスや路線バス等を利用し通学しています。
事務局体制の充実に向け、３市村で役割分担とありますが、遠距離体制の中で具体的にどのような連携強化を図っていくのか。また、それにより協議会がどのように変わっていくのかについてお聞きします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 協議会の事務局が飯田市、大鹿村、伊那市にありまして、確かに距離的には非常に離れております。
で、飯田からも行ってるということも聞いておりますし、そうなると家を引っ越してとか、あるいは遠距離通学ということで行ってる、このことを考えるとやはり地域に必要なものは必要だというそうした動きをしていくべきだろうと思いますし、で、そうした運動が盛り上がってくれば、どういう形なのかということも議論をして、子供たちの選択肢を増やしていくと、いうことも大事だと思います。
そこにおいて、市町村別でいくと湖北のところが３校くらいになって、諏訪市も３校、それから中山間地、この西麓の部分が１校になってしまうという影響の中で、選択肢のバランスからすれば遠距離通学が増える可能性は当然。現時点でも、県外も含めて旧第７通学区の生徒は、上伊那であったり中信の松本方面であったりに流出していく生徒は、やはり原村においても一定数はおります。
特に伊那市がこれまで行ってきております支援としましては、住民税が非課税世帯のひとり親家庭で遠距離の高等学校に通学する生徒の保護者には、定額の補助金を交付する、そんな制度もあります。
町がイオンに委託している、やしマルシェの販売につきましては、市街地から遠距離に居住する住民を対象に販売場所を設定していることから、基本的にはそれ以外の場所を、その移動スーパーが広域的に回っておられるようでありますが、いずれにしましても民間が独自で実施している事業でありまして、ランニングコストですとか周回時間なども考慮しての販売と思われますので、町との契約などの関わりのない状況下においては、販売場所の
ただ、まあこの今無償スクールバスにつきましては、御解答を頂戴しましたが、私としては何としてもこの22％も占める自転車通学の生徒たち、及び遠距離通学の子供たちの身の安全を守りたいと思っております。
この応援便は、コロナ禍の生活支援という目的で実施をいたしましたけれども、遠距離の行き来が難しい状況であっても故郷とつながりを持ってほしい、また、いずれは安曇野市にＵターンしてほしいという願いを込めた事業でございました。
移動販売事業では、イオンリテール株式会社の協力による御用聞き的な要素を取り入れた「やしマルシェ」の対面販売を通じて、市街地から遠距離にお住まいの方々のニーズを把握しながら、より多くの皆様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 子育て支援関係では、第２期子ども・子育て支援事業計画に沿った事業を進めるとともに、子育て家庭へのきめ細かな支援に努めてまいります。
今回、駅を拠点としたまちづくり推進のための予算が来年度に計上されるようですが、ホシスメバとはかなり離れた距離にありますが、遠距離にあることをうまく活用して、駅拠点のコワーキングと連携していくお考えはありますでしょうか。 ○副議長 町長。
そのため、当村におきましても、その通知及び交付税措置を基に、義務教育である小中学生については、遠距離通学の支援をしております。 しかし、高等学校につきましては、義務教育とは違い、それぞれの自己選定、自己決定という、義務教育が自由ということはないですけれども、そういう自由性が非常に大きくなる。
新型コロナウイルス感染症対応事業として、コロナ禍での企業の採用活動を後押しするための補助事業であり、補助金を活用していただいた企業からは、企業の求人情報を広く発信し、遠距離であっても直接学生と面談が可能となり、企業からは多数の応募につながった、ホームページの閲覧者数が伸びたといった声をいただいた、とのことでありました。 次に、６款農林水産業費では、農業次世代人材投資事業補助金について。
で、それによりますと、投票所というのは、遠距離地区の場合、投票所から選挙人の住所まで道程が３キロメートル以上ある地区については、その解消に努めなさい。二つ目には、過大な投票区、一投票区の選挙人の数がおおむね3,000人を超えたら、それを限度として投票区の分割を行いなさい。
いますけれども、その設置の仕方は自治体に委ねられていると、投票区の規模の適正化、遠距離地区の解消、人口変動による検討努力などが示されております。 そこで３点目ですけれども、選管にお聞きしたいと思います。当市の投票区、投票所この設置基準、これはどのようなものでしょうか。設置基準の適時見直しを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯島進君） 黒田選挙管理委員長。
市内の、中学生の場合にはある程度広範な、遠距離から通うということも、これは保護者のアンケートからも実は１時間程度かかってもという回答も相当数ありまして可能なんですけれども、小学校の場合には、通学時間について先ほど御答弁申し上げましたように、あまり長時間かかるということについては、やはり保護者からは、アンケートの結果から見れば、それに賛同する意見は少なかったということもございます。
次に、小学校遠距離通学対策事業費のスクールバス委託料に関連して、対象となる学校の内訳等を確認した上で、分科員からは、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、バスの増便なども検討してほしい。コロナ禍における市民の皆さんの命、健康を守ることは当然であり、子どもたちは佐久市の宝でもあるので、健康を守る経費として必要と考えるので、適宜補正予算等で対応してほしいとの要望が出されました。