187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小諸市議会 2016-03-03 03月03日-03号

昨年10月1日から予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」の試験運行を開始し、本年4月1日からは本運行として、道路運送法第4条の許可申請により、予約制相乗りタクシーによるデマンド交通と、これまでの「小諸すみれ号」によるコミュニティバスに代わり、こもろ愛のりくん車両を用いた新しい運行路線並びに時刻による朝夕の定時定路線運行をスタートさせる方針でした。

伊那市議会 2015-12-18 12月18日-05号

公共交通の見直しは、道路運送法などに精通した職員を育成する必要があるが、伊那市はどうか。」との質問に対し、「企画課に選任の担当者を1名置き、縦断路線循環バスの運用の検討を進めている。」旨の答弁がありました。 「担当者の熱意や熟知度の向上、及び関係機関との連携のため、職員陸運局に出向させている例もあるので、伊那市も取り組むべきではないか。」

佐久市議会 2015-12-08 12月08日-02号

事業でございますが、道路運送法に基づきます市町村運営有償運送事業といたしまして、交通公共機関を利用することが困難な高齢者通院等に際しその利便性を図ることを目的に、要件を満たす高齢者等を対象といたしまして事業を実施しております。高齢化核家族化が進行する状況の中で、本事業は重要なサービスの一つであると認識しております。 

箕輪町議会 2015-12-07 12月07日-01号

改正前におきましては道路運送法第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車、具体的には50cc以下の原動機付自転車を含んでおりましたが、これを除くものに改正をするものとなっております。3ページは新旧対照表となっておりますのでご覧ください。以上で細部説明を終わります。 ○木村議長 以上で議案第3号の説明が終わりましたのでこれから質疑を行います。質疑ありませんか。 

小諸市議会 2015-12-04 12月04日-04号

また本運行のための道路運送法許可を得るには約2か月を要するため、来年1月までには運行方法を決定していきたいと考えています。 引き続き、小諸コミュニティ交通協議会において、運行方法運行時期等について協議を重ね、合意を得ながら本運行に向けて取り組んでいきます。 以上、本席での答弁を終わります。 ○議長相原久男議員)  3番、掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 3番、掛川剛議員

小諸市議会 2015-12-03 12月03日-03号

また、本運行のための道路運送法許可を得るためには約2か月を要するため、来年の1月までには運行方法を決定していきたいと考えています。引き続き、小諸コミュニティ交通協議会において運行方法運行時期等について協議を重ね、合意を得ながら本運行へ向けて取り組んでいきます。 次に、質問事項④試験運行の延長は考えているかについてお答え申し上げます。 

小諸市議会 2015-06-16 06月16日-05号

担当課より、小諸交通安全条例第9条第2項第2号で、小諸交通対策委員会は市長の諮問に応じて市内交通形態に関することを審議すると規定されているが、この審議項目については、道路運送法並びに地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づき設置されている、小諸コミュニティ交通協議会において協議されていることから、小諸交通対策委員会が審議する市内交通形態に関する項目を削除する。

諏訪市議会 2015-06-15 平成27年第 4回定例会−06月15日-03号

公共交通につきましては、陸運局長野県などの行政関係者バスなどの交通事業者利用者代表学識経験者などで構成されております諏訪市地域公共交通協議会平成24年2月に立ち上げ、同年3月の協議会において道路運送法に基づいた協議会として決定をいただき、法定協議会として、これまでかりんちゃん子バスの開設を初め、関係施策について議論を行ってきています。  

飯山市議会 2014-12-19 12月19日-04号

飯山市では、菜の花バス菜の花タクシーということで公共交通を運営しておりますけれども、こういった地域の実情を向いた乗り合い旅客運送、こういったものの運行計画、それと運行形態運賃、こういったものを定めたり変更するという場合には、道路運送法によりまして、地域公共交通会議に諮るというふうになされております。 

茅野市議会 2014-12-10 12月10日-04号

これがもし道路運送法とかの何かで、これがストップとかいうことがありますのでしょうか。 例えば、メリーパークさんとか大型店の方にお伺いすると、それは、そういうことをいいですよと言ってくだされば、幾らでもバスが動けるようなことをきちんと配慮することはできるんですと。

小諸市議会 2014-03-20 03月20日-04号

NPO法人等道路運送法に基づき自家用車有償運送を行う場合、事業申請更新時に協議会でその内容を審査し、合意書申請者に発行することとなっております。本案は、このような役割を担う運営協議会は、市の附属機関として位置付けていく必要があることから、小諸福祉有償運送運営協議会設置要綱を廃止し、条例により協議会を設置するものであります。 

小諸市議会 2014-02-18 02月25日-01号

本案は、平成18年道路運送法改正に伴い、自家用有償運送として位置付けられておりました福祉有償運送は、事業申請更新時に市の協議会において内容を審査の上、協議会の意見を添えて陸運局申請することとなりました。このような協議会の性格は、地方自治法上の市の附属機関として位置付けておく必要があることから、小諸福祉有償運送運営協議会設置要綱を廃止し、条例による協議会とするものでございます。 

長野市議会 2012-12-01 12月06日-02号

次に、福祉車両運行管理を行っているコーディネーターは、通常業務より早い時間に出勤し、道路運送法などに基づき運転者対面点呼始業点検運行予定についての確認などを行う必要がございます。また、コーディネーター事務室の多くは、支所内に配置されているため、施設管理上の課題、本部である長野社会福祉協議会においても、担当職員が時間外出勤し、早朝運行に対応できる体制の整備といった課題もございます。