長野市議会 2018-09-12 09月12日－02号
さて、今年２月、岡山市にて道路運送法の許可制を活用した路線バス事業への新規事業者の参入認可を理由に老舗事業者が31の赤字路線の廃止届を提出して、地域公共交通の在り方を問題提起する一件がありました。新規事業者の参入によって、老舗事業者が黒字路線減収のために赤字路線を支えられなくなってしまうとするものです。
さて、今年２月、岡山市にて道路運送法の許可制を活用した路線バス事業への新規事業者の参入認可を理由に老舗事業者が31の赤字路線の廃止届を提出して、地域公共交通の在り方を問題提起する一件がありました。新規事業者の参入によって、老舗事業者が黒字路線減収のために赤字路線を支えられなくなってしまうとするものです。
◎福祉部長（工藤享良） はじめに、高齢者外出支援サービス事業の現状でございますが、本事業は、利用対象者などを佐久市高齢者外出支援サービス事業実施要綱で定め、公共交通機関を利用することが困難な方の通院などに際し、道路運送法で定める市町村福祉輸送による外出支援を行う事業でございます。
◎市長（池田茂君） この問題につきましては、考え方は２つというか、大きく分かれると思うのですけれども、現行の交通体系というんですか、交通制度、いわゆる公共交通をどのように活用するか、ないしは持てる公としての対応をどうするかという話と、さらにそれを乗り越えて、今の「道路運送法」とかいろいろありますよね、その辺をどう改革して持っていけるかという話で、これは実は、今聞くところによりますと、国のほうでもいろいろ
国におきましても、こうした状況を踏まえ、道路運送法に基づく公共交通空白地有償運送の制度におきまして、従前はその運営主体を法人格を持つ団体に限定しておりましたが、平成27年からは法人格を持たない自治会や青年団を認めることとしております。今後は、各地域の住民自治組織の活動が大変重要となってくる中において、公共交通の整備としてこの制度を活用することも有効と考えられます。
次に、本市に設置しております地域公共交通会議についてでございますが、この会議は道路運送法の規定に基づき、本市が地域振興バスを運行するに当たり、運行形態及び運賃に関して協議をいただくための会議として地域公共交通会議設置要綱に定めたものでございます。
◎健康福祉部長（竹内武） 現状、どのような高齢者に対する支援策があるかということでありますけれども、茅野市では、道路運送法の規定に基づきまして自家用有償旅客運送者として県のほうに登録を行って、外出支援事業というのを社協のほうに委託をして実施を今しております。
平成18年度の道路運送法では、事業の枠組みが大きく変わったというふうに聞きました。地域公共交通にとって非常に大きな意味を持つ改正が、地域公共交通会議制度の創設になります。この制度によって市町村で判断できる範囲が拡大をされて、所定のメンバーをそろえて協議を行い、内容が整えば地域のニーズに応じた柔軟な対応が可能になってきているというふうにお聞きをしております。
公共交通の運賃は、道路運送法に基づきまして、運送事業者が国土交通省へ申請し、認可されるものでございます。運賃設定は、運行ルートや利用者数、事業の採算や会社の経営状態により決まりますので、事業者により格差が生じております。 松本市といたしましても、公共交通の運賃は路線によって大きな開きがないほうが望ましいと考えております。
平成28年度につきましては、４月25日から11月15日までの205日間、バス10両を運行いたしまして、道路運送法に基づく一般乗り合い旅客自動車運送事業、いわゆる路線バスの運行をいたしました。今年度の運行日数はただ今申し上げました205日ではありますが、５月に悪天候のために1.5日間の運休をいたしておりますので、営業日数といたしましては203.5日であります。
委員より、コミュニティ交通協議会の解散により、今後、地域公共交通を運用していく中で、これまでの協議会の役割はどうなっていくのかとの質疑があり、今後は、許可手続等について、地域公共交通連絡会議をもって、道路運送法上の法令の手続について打ち合わせや協議を行っていく。
高齢者の移動支援には、公共交通の充実のほか、道路運送法における登録や許可を必要としない無償で行われるボランティア活動、地域の助け合いによる支援、互助の仕組みが重要と考えております。市といたしましても、今年が平成30年度から32年度の須坂市老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定年でもありますことから、高齢者の移動手段、移動支援につきまして、よりよい方法を検討してまいります。
長野市公共交通活性化・再生協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、また、長野市地域公共交通会議は、道路運送法に基づいて設置された組織であります。
そこでは有償運送制度のご説明と、有償で移送事業を行うとなると道路運送法など関係法令に違反していないことが条件であることなどを説明させていただいております。高齢者の移送サービスの相談につきましては、その都度、高齢者福祉課で対応をさせていただいております。
この事業は、道路運送法の改正、これは平成１８年１０月でございますけれども、従来の例外許可から法律上明確に制度化されたものであると。国交省の自動車交通局旅客課の資料によると、ボランティア輸送としての有償運送可能化事業としての構造改革特別区域、特区がありますけれども、内容的には高齢者や身体障がい者等移動制約者に係る十分な輸送サービスが確保できない場合に認められるものとされております。
この間、説明会等を小まめに実施し、こもろ愛のりくんの利用登録者数を増やす取り組みと、ご利用者や市民の皆様の声を集約する取り組みを平行して進める中で、いただいたご意見などをもとに、道路運送法上の変更申請手続の時期である4月並びに10月に合わせ、利便性の向上や利用促進につなげることを目的に一部改正などを実施しております。
市が運行するバスや乗合タクシーにつきましては、地域要望などに応え、道路運送法に基づく許可等を受けつつ、停留所の新設や運行経路の変更を行うようにしております。今年度はこれまでに停留所の新設、移動等を９件、運行経路の変更を５件実施しており、柔軟な対応をしているというふうに考えております。
福祉有償運送の対象者でございますが、道路運送法の規定によりまして、単独ではタクシー等の公共機関を利用することが困難な要介護者や身体障害者ということになっておるわけでございまして、現在、飯田市では社会福祉法人やＮＰＯ法人、全部で７事業所が事業を実施いたしておりまして、まちづくり委員会につきましては１０地区で取り組んでいるといった状況でございます。
さらに、利用啓発のほかに、利用者アンケートに基づくダイヤの改善やバス停の新設、増便等につきましても道路運送法に基づく協議といたしまして、法定協議会である上田市公共交通活性化協議会の承認を得ながら対応するなど利便性の向上に取り組んでまいりました。 以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君） 松尾議員。
平成27年度につきましては、４月25日から11月15日までの205日間、バス10両を使いまして、道路運送法に基づく一般乗り合い旅客自動車運送事業、いわゆる路線バスの運行をいたしました。 136ページを、お願いいたします。 年度内の事業の概要を表にまとめてございます。
それから平成19年６月に道路運送法に基づく法定協議会をつくり、平成19年10月には地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会をつくり、地域内の幹線、支線の役割の明確化のための実証運転をやり、それから小規模需要地域における既存車両を活用したデマンドの実施を行い、それから一次交通事業者との連携の取り組み、ＪＲとのタイアップによる商品の開発、一次交通着地後の乗り継ぎの割引制度の導入などを行いまして、平成21