中野市議会 1990-06-19 06月19日－05号
また先ほどお答えの中に、参議院選挙の結果ともう１つは衆議院選挙の結果をついて云々という話もあったわけですけれども、この点につきましても補足説明でも、例えば自民党が過半数を占めた１つの大きな裏には、この参議院選挙には見られないような、いわゆる買収による検挙数が約４倍もやはりふえていると。
また先ほどお答えの中に、参議院選挙の結果ともう１つは衆議院選挙の結果をついて云々という話もあったわけですけれども、この点につきましても補足説明でも、例えば自民党が過半数を占めた１つの大きな裏には、この参議院選挙には見られないような、いわゆる買収による検挙数が約４倍もやはりふえていると。
このうち人口フレームについては市長より、市民アンケートから「調和を図りながら人口をふやすべきだ」が過半数の意見であるので、人口増による税収、財政負担等を勘案し、調和あるフレームを設定したいという答弁でありました。
本年度行われた、諏訪圏６市町村合併を求める署名運動の結果を見ましても、当圏域の有権者の過半数は合併を強く望んでおり、これら私たち合併協を会員のみならず、住民の大半が合併の理念と必要性を切実に感じていることの証左であります。
こんな状態でも学校の先生方は、過半数が否定で、掲揚、斉唱をさせなかったのかどうか。私は、先生といえども、この世論調査と大きくかけ離れているとは思えませんし、それこそ非民主的だと思うような、発言を封じてしまうような一部の強硬分子がいたのではないでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
特に政府・自民党は税制改革の一環として行った法人税減税や物品税廃止などの恩恵を大いに受けた自動車、電気、建設業界など大企業、財界から数百億円ともいわれる選挙資金を調達して至上空前の金権、買収、企業ぐるみの選挙運動を繰り広げ、その結果、自民党は安定過半数の議席を得たのです。
「消費税を無条件でなくせ」という声は国民の怒りとなって全国を吹き荒れ、その結果、昨年の参議院選挙では自民党は過半数を割り、今年の総選挙でも自民党税制会長として消費税導入の中心になった山中氏は落選するなど、自民党の議席と得票が大きく後退しましたところにも明確に示されているものであります。 本予算を見ても、歳出で１億 5,000万円近いこの影響を及ぼすものであります。
総選挙の結果、自民党が過半数を上回ったにしても、公約違反の点、低所得者ほどその負担の割合が重くなる逆進性の問題は何ら変わっていません。消費税が認められたわけではありません。選挙後、ＮＨＫが番組の中で行った世論調査でも、今回の選挙で自民党が過半数を大きく上回ったことで消費税が認められたと思うかという質問に対し、実に74％は認められたと思わないという回答をしたことにも明白です。
こうした中でなぜ自民党が過半数を突破したか、これが自民党政治への支持のあらわれでないことは、総選挙後のＮＨＫ世論調査でも、自民党政治でよいという答えが16％しかなかったことにも、端的にあらわれております。
また、人口フレームの問題につきましては、これから検討される課題でありますが、市民アンケートでも過半数が「調和を図りながら人口をふやすべきだ」との回答でありますので、人口増による税収の面と財政負担の面との調和あるフレーム設定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをする次第でございます。 次に、文化施設の問題と芸術村の問題につきまして、一括お答えを申し上げたいと思います。
次に、大きく４番の郡市合併でありますが、最近の新聞報道によれば、諏訪は１つ合併推進協議会は諏訪６市町村の合併を来年４月までに実現するため、関係６市町村の有権者の過半数の約７万 5,000人を目標に署名運動を５月中をめどに実施し、６月に理事者並びに議会に請願、陳情して郡市合併を訴えたいという決議がされたとのことでございます。
池田議員がおっしゃられます自民党が過半数以上の議席を取ったけれども、国民は消費税に対しては反対なので廃止すべきであるということでございましょうけれども、自民党が過半数の議席を確保したことは事実であるわけでございます。しかし、自民党も、だから消費税はこれでよいとは申しておらないわけでございまして、見直しをしてさらに検討していきたいということでございます。
半径１kmぐらいに中央４丁目の竹内組、県１丁目の掛野組、惣社の三和組、浅間温泉の上出組、清水１丁目の博龍会、今うわさの盛政組を加えると６団体と過半数が集中することがおわかりかと思います。この地域は本郷、城東、第３、第４地区となります。この地域には、温泉地、飲食店街、大型小売店、商店街、学校、教育施設等、暴力団の影響を受けやすい環境にあります。
しかしながら、今回の衆議院選挙の結果、国民は確かな自由と民主主義を守り、国際平和と民生の安定を求めた結果、自民党は安定的過半数をもって第２次海部内閣が発足をいたしたわけであります。 我が信政会の推薦をいたしました羽田、井出両先生は極めてクリーンな選挙を戦い、見事当選されまして心から喜んでおる一人でございます。
それは、先ごろの衆議院選挙の結果でも同じであり、自民党は確かに今国会でも問題になっておりますように、金の力で過半数は確保したかもしれませんが、ほとんどの候補者は消費税に触れずに、あるいは自民党の某領しゅうは消費税の再々見直し、あるいは廃止すらあるような発言までされ、当選後自民党にくら替えをされた保守系の無所属の当時の候補は落選した人たちまで加えると、そのほとんどが消費税は自民党の公約違反であると批判
さきの総選挙は、消費税が一つの争点としてたたかわれ、自民党は過半数を確保しました。しかし、自民党公認で当選した議員の中にも、消費税凍結、白紙撤回、廃止の公約をしたものが五十九人もおり、全く避けて、だんまり戦術で通した者も少なくありません。国民世論は消費税廃止を強く求めているのであります。
自民党は、過半数を獲得したことから、消費税は認められたと強弁していますが、とんでもありません。請願者も指摘しているとおり、総選挙直後のＮＨＫの世論調査でも、「自民党が過半数を上回ったことで消費税が認められたとは思わない。」が七十四％と、国民の消費税ノーの意思は明確であります。
地球上の過半数以上の署名をいただこうということでもって、茅野市はいち早く市長さんが先頭になって市民運動で、86％以上の市民の署名をいただいたのは、世界では一番の推進的都市であります。長野県下のいずれの市町村でも、特に南信のこの市町村では岡谷市が１番遅れましたけれども、市長さん、議長さんなどなど名士の署名を中心にして、ついに３万人を超える過半数署名を11月初めに達成したのであります。
その結果、自民党は参議院で過半数を割り、長期にわたる自民党の支配が揺すぶられ、国民こそ政治を動かすという近代政治上かつてない画期的な展望が切り開かれ、自民党単独では予算案と条約以外はどんな法案も成立させることが難しくなり、国民の悪評高き消費税を海部首相は思い切った見直しをすると言ったが、小手先の一部修正案を発表しただけにすぎず、参議院では戦後初めて消費税廃止法案の可決となったことは、日本の政治に歴史的
私は以前にも指摘したと思いますけれども、子供の健康と教育的見地から見ても、週１回や２回の米飯給食では国民の主食と言えないし、そういう教育にもならないわけですから、少なくても過半数の回数は日本型の食事の給食にしてこそ主食の位置づけが明確になるというふうに思うわけであります。このようなことを踏まえて米の需要拡大については、学校給食に対しその対応を強く要望しておきたいというふうに思います。
既にご承知のように消費税を最大の争点として争われた参議院選挙におきまして自民党が比例代表選挙では27.3％の支持しか得られず、議席の過半数を参議院で割り、歴史的な惨敗を喫しました。このようにこの消費税に対する国民の審判、明確に廃止であるということを述べているわけであります。私はまず第１に国民のこのような廃止せよという審判にこたえ、消費税を直ちに廃止すべきであると考えるものであります。