安曇野市議会 2019-12-11 12月11日－05号
具体的には、子供たちの育成を図るために、構成員の過半数を高校生以下の児童生徒が占める団体に適用するとか、また、障がい者の社会参加を図るためにということで、障がい者が過半数を占める団体に適用するなど、政策的な観点から減免を行うということです。 結果として、現状の減免の規定と変わらないところも出てくるかもしれませんけれども、こういった政策的な面を強調して決めていくというやり方はいかがでしょうか。
具体的には、子供たちの育成を図るために、構成員の過半数を高校生以下の児童生徒が占める団体に適用するとか、また、障がい者の社会参加を図るためにということで、障がい者が過半数を占める団体に適用するなど、政策的な観点から減免を行うということです。 結果として、現状の減免の規定と変わらないところも出てくるかもしれませんけれども、こういった政策的な面を強調して決めていくというやり方はいかがでしょうか。
賛成が過半数を超えれば、本案は無記名投票で表決をとります。 しかし、無記名投票に賛成する票が過半数を超えなければ、次に、この議案第７４号の表決について、記名投票で表決を行うことに賛成、反対を無記名投票でとります。 その際、記名投票にも賛成が過半数を超えない場合は、会議規則第７１条第１項により、議長において、無記名投票及び記名投票のどちらかの方法で表決をとるかを決め、採決を行います。
その中で、中学生とその保護者にアンケートをとったところ、過半数がこの自転車を活用したまちづくりという施策自体を知らないということでした。それで、今回、もう少し活用をするために必要なこと、市民の方との意識の遠い部分ですね、そこをどうしたらいいのかと思いまして取り上げました。
次に、被災した事業者に対する支援策も急がれるところですが、東日本の大震災の被害を受けた陸前高田市では、商工会員699事業所のうち、約86パーセントが被災しましたが、2018年11月現在で、過半数の事業者が営業を再開、継続しています。あれだけの大災害であったにもかかわらず、営業を再開できたのは、地元企業の再建のための様々な営業再開支援があったからこそです。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） こちらについては、長野県の東京事務所の統計調査によりますと、現在、移住を希望されておる単身者の男女比が女性が過半数を超えて６割になってきているということで、全県的には女性が移住志向を持っていただいておるということがあります。
そして、過半数の株を持っております。それから、株主はほとんど市民の方が自分で出資している方が多いわけであります。ところが、スキー場は三セクではありません。スキー場は民間企業でありますので、それは自助努力の中でやっていく。
地方自治法では、地方公共団体の議会は、首長に対して不信任決議を行う権限があるが、成立条件が定足数３分の２で、出席議員の４分の３の賛成ということであるため、法的拘束力を持たないが単純過半数によって首長の責任を問うことを内容として行われるのが問責決議であります。問責決議について、Ｇｏｏｌｉｇｈｔを見ている方もいらっしゃいますので、説明を申し上げました。
その結果、へき地校に勤務する教職員構成は青年層が過半数を占めたり、臨時的任用教職員の比率が倍増するなどさまざまなゆがみが生じております。
選挙の全体の結果は、自民、公明、維新などの改憲勢力が３分の２を割り込み、参議院では単独過半数を大きく割り込みました。わけても、長野県においては、自民党の参議院議員はゼロになりました。こうした結果は、消費税増税、憲法改憲などを強引に進める安倍自公政権に対する市民と野党の共闘の前進が発展し、この強行政治を止めようとする明確な審判ではなかったかと思います。
自民党は今回の参院選で勝ったと言っていますが、改選比では９議席減、参議院での単独過半数を大きく割り込んだという結果が実態であります。 このような結果をつくる上で、市民と野党の共闘は決定的な役割を果たしました。全国３２の１人区の全てで野党統一候補を実現し、改選２議席から長野選挙区を初めとして、１０の選挙区で大接戦を制して勝利をいたしました。
安全安心ということは第三セクターの過半数の株を持つ須坂市の責任でもあるというふうに思っています。 緊急防災・減災事業債は充当率が100％、交付税措置率70％により市の実質的負担は３割で済む有利な起債であり、その活用が可能であることから実施するものであります。
昨年、市が実施した子ども・子育てアンケート調査では、小学校１年生から４年生の保護者の皆さんの過半数が「児童クラブの利用を希望する」としており、今年度は小学校の全児童の30％余りが児童クラブを利用しています。また昨年11月の市教育行政に関する評価報告書では、児童クラブ運営事業について、「市が主体となって実施すべき事業か」、この問いに対して「必要不可欠の事業」と明確に評価をしています。
核兵器禁止条約が国連で採択された２０１７年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名、批准を求める地方議会の意見書可決は３９９自治体に上り、長野県内では県議会を含む３９の自治体が可決し、過半数を超えています。昨日は茅野市議会でも採択をされたところでございます。 諏訪市議会においては、昨年３月議会にも同趣旨の陳情が提出されましたが、共産党諏訪市議員団の２名以外はこれに反対をしてしまいました。
また、第８章、地方自治第９５条には、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないと規定しています。
東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障がい者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったと言われている。これは内閣府の出している福祉避難所の確保・運営ガイドラインというものの冒頭の文章です。このように近年発生している災害の中でも特に高齢者や障がい者の方たち、犠牲になった割合が非常に高いということは常に指摘されてきました。
また、３月13日に発表された福祉に関する県民意識調査で、どこで介護を受けたいかという問いに対して、52％が「施設を望む」、５年前より４ポイント高く過半数となっています。国が在宅介護を推進する一方、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化で、在宅を希望する人が減少している、こう解説をしています。
介護保険で何らかの理由で困ったと答えた方が過半数いらっしゃったということです。サービス利用料金が２割・３割負担になり、部屋代や食事代の補助の見直しで経済的な影響があると答えた方が４割、訪問介護をふやしたくてもふやせない、利用料金の２割負担で本人の年金を全て施設利用に充てなければならず、先行きが不安との声があったようです。
これは、私は、この年間45日しか使わない、そして、安曇野市外の人が51％、過半数を市外の皆さんが超えている。ここで、やっぱり私としては、このプールを残せ、残せという声を聞いている皆さんから、子供たちのグリーンベルトを何とかしてよ、ちょっとあれ何だろうなと、私はそのときに思って、討論のときに使いました。 ３年間延長することになりました。
私どものほうは、臨時の職員、また、嘱託の職員も含めまして、なるべく図書館司書の資格のある人を求めておりますので、今はもう過半数以上が司書を持っております。図書館の充実というような部分を考えていきますと、やはり司書を持っておられる方を採用する。
このことは内閣府の調査でも、自分が高齢者だと思う人が過半数になるというのは７５歳以上だそうです。そういう結果が出ているそうです。 ところで、６５歳という高齢者の年齢の受け入れに根拠はあるんでしょうか。 手がかりは、今をさかのぼるところ５５年前の１９６５年に世界保健機構、ＷＨＯが発表した報告書のようでございます。