原村議会 2024-06-05 令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号
◆１番（芳澤清人） 平成３０年度は、過労死ライン６６時間を超えているということで、国と文科省は緊急提言をまとめました。そのときの教育長も、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方改革を進めることとして、次の３点を提言したと。これは国とも合致しているわけなんですが、一つ目は、勤務時間を把握すること。
◆１番（芳澤清人） 平成３０年度は、過労死ライン６６時間を超えているということで、国と文科省は緊急提言をまとめました。そのときの教育長も、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方改革を進めることとして、次の３点を提言したと。これは国とも合致しているわけなんですが、一つ目は、勤務時間を把握すること。
一般的に残業の過労死ラインは、月80時間を超えるとされております。まだ先ほどお聞きした数字には近いというわけではないかもしれませんが、しかし、先ほども言いましたとおり、今回で三度目か四度目となるんですが、この残業時間というものの改善があまりないのではないかと思います。
本市の実態につきましては、令和３年４月から７月にかけて実施しました勤務時間調査の結果、時間外勤務者数が一番多かった６月で、調査対象者331人中78人、23.6％の教員が一般的に過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を行っていることが分かっております。
過労死ライン80時間や、サービス残業などの言葉が紙面を飾っておりました。そのブラック化が教育現場に現れつつあるという報告でありました。 近年、文科省や県では、教員の働き方改革と称して、これまでに多くの対策を施してまいりました。市内の多くの学校でも、教員業務支援員、スクールサポートスタッフを雇い教員の現場での補助役として、配置をしております。
先日、市内の中学校の先生と話をしたところ、少子化が進んでいるにもかかわらず、公立の小中学校教員の仕事量は減らず、新型コロナ感染拡大防止対策やＧＩＧＡスクール構想に伴うデジタル化対応、保護者とのやり取りが必要な不登校などの児童・生徒への支援で業務が増大して、超過勤務は過労死ラインを超えている。昼飯は15分ぐらいで済ませて仕事をしているとのことでした。最近はマスコミでも大きく取り上げられています。
これは、持ち帰りの仕事や本来取るべき休憩時間が取れなかったことも含めての数ですが、これは、過労死ラインの８０時間に迫る数字で、大変深刻だと思っています。 今回は、指導要録の記入と教頭の任務の２点に絞って伺います。 年度末の仕事の一つに指導要録の記入があります。
既に過労死ラインを超える勤務実態が常態化していると言われています。これは、医療費削減を目指した地域医療構想などに代表される政策の影響だと私は考えています。その典型は大阪府です。専門家は、極端な病床削減が東京を上回る事態の悪化、重症化、死者数の最多を招いていると指摘しています。
従来の認定基準では、時間外労働、いわゆる過労死ラインを基準とする傾向が強く見られましたが、新たな基準では、労働時間のほか、心理的負荷や身体的負荷を伴う業務より、作業環境について総合的に判断するとしています。従来の過重労働対策としての取組以外に、長時間労働対策に加え、時間外労働以外の負担を含めた総合的な対策をしていただきたいと願うものであります。
◆１６番（中牧盛登君） 国の基準で過労死ラインとされる時間外は１か月に１００時間以上とされていますが、１８０時間というのは異常な時間外だと思っています。中央保健センター所長のこの長時間勤務に気づいたのはいつ頃からでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。
960時間とは過労死ラインの時間であります。1,860時間はその過労死ラインの２倍にも当たります。深刻な医師不足を異常な働き方で合法化しています。これらのことは到底容認できるものではありません。 それでは、通告順に従い質問をします。 大きい１番、高齢者医療費の窓口負担金の軽減について。 (1)「高齢者医療費の２倍化法」成立に対する受け止め。
一方で、過労死ラインである１か月当たりの時間外勤務時間が80時間を超える教職員数については、一定の改善が見られたものの、特定の教職員に負担が集中しているとの指摘もあり、今後も分析を進めるよう御意見を頂きました。 議員御指摘のとおり、教職員が授業に専念できるよう、これまで部活動指導員、特別支援教育支援員の増員、いじめ問題等調査員やスクールロイヤーの配置等、外部人材の参画、登用を進めてまいりました。
しかし、過労死ラインの残業月100時間を超える保健師・医師が10人に上り、新型コロナウイルス以外の検査などの業務は縮小されたということです。 県松本保健所も例外ではありません。関係者よりお話を聞くと、３月、４月は感染経路の調査などで残業が増え、臨時で２名保健師を増員したということです。コールセンターは24時間対応で、昼間は松本市からも保健師が応援に入っています。
こういった中で、ある保健師の超勤が５月の中では８０時間、６月が８０時間、３月が６０時間、こういったもう過労死ラインを超えた長時間をやっているという状況もあります。諏訪保健所管内は行っていないということですけれども、スタッフの体制強化等々どのように考えているのか、その辺もお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 誠に恐れ入ります。
全国医師ユニオンが行った勤務医労働実態調査では、１か月の平均時間外労働は、救急・産婦人科は過労死ラインの８０時間を超えています。休日について、１か月で１回も休むこともできない医師が１割ほど存在しており、医療安全の面、医師の健康面からも深刻な事態です。また、当直明けの連続勤務に関して、集中力・判断力の低下、ミスの増加があるにもかかわらず、８割近くの医師が連続勤務をしています。
今年度、長野県教職員組合の公立小・中学校、特別支援学校教職員の職場実態調査結果を見ますと、2019年６月、１か月間の超過勤務時間は、それぞれ学校平均で78時間40分となっており、国が示したガイドライン45時間を大きく超えて、依然として過労死ラインに迫るものになっています。
６月という時期は年間の中で忙しい時期のようですが、中学校は91時間20分という結果で、はるかに過労死ラインを超えています。本市では一定の業務改善をされているようですが、さらに実態把握をし、検証もしながら改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、勤務の割り振りについて伺います。これが着実に行われているでしょうか。伺います。 ○副議長（阿部功祐） 山内教育部長。
小学校で３割超、中学校で６割近くの教員が、過労死ラインに達するとされている長時間労働の軽減であります。勤務時間が増加した理由として、08年の学校指導要領改訂に伴う総授業時間数の増加、加えて担任として受け持つ児童生徒数の多さが勤務時間に影響しています。少人数学級にすることによる負荷軽減効果が見込め、子供たちの学びの多様性に応えられる教育を可能にします。
閑散期はどうなんだと、こういうことで、一番忙しい４月から６月、年度当初ですね、運動会や文化祭などの業務がふえる６月それから１０月を想定しているということで、一番忙しい４月から６月、１０月の所定時間を変形性で延ばすんだということなんですけれども、これによりますと、一番忙しい繁忙期が今でさえ長時間労働になっているんですけれども、これを時間をさらに延ばせると、こういうことになりますと、それこそこの間、過労死ライン
中学校でも76時間と、80時間になると過労死ラインになるわけですけれども、そういうものがあります。持ち帰り仕事も合わせるともう80時間は超えるというレベルですので、ぜひ教職員の健康、そして子供に十分な教育ができるような環境を整えるために、御尽力いただきたいというように思います。
文科省による２０１６年の調査では、小学校教員の３割、中学校教員の６割が過労死ライン月の残業８０時間、これを超えて働いています。超勤の実態と超勤縮減策について伺いたいと思います。 あわせて中学校の部活動の見直しに関連して、これは飯田市ですけれども、全ての中学校で、来年１月の１カ月間、平日の放課後の部活動を行わないと、こういう方針を固めたとお聞きしました。