松川村議会 2019-12-16 令和 元年第 ４回定例会−12月16日-02号
１カ月当たりの超過勤務時間は減少しているものの、厚労省が定めております過労死危険ライン８０時間に迫る平均７８時間４０分と。中学校に関していえば９１時間を超える状態になっていると、こういう結果が出ております。
１カ月当たりの超過勤務時間は減少しているものの、厚労省が定めております過労死危険ライン８０時間に迫る平均７８時間４０分と。中学校に関していえば９１時間を超える状態になっていると、こういう結果が出ております。
教員の長時間労働は深刻で、過労による退職や痛ましい過労死が全国で後を絶ちません。最近では教員志望の学生が減り始めていると言います。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題でもあります。 ところが、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。教員の皆さんからは、それによって勤務がもっと長くなると憤りや不安の声が上げられています。
中学校でも76時間と、80時間になると過労死ラインになるわけですけれども、そういうものがあります。持ち帰り仕事も合わせるともう80時間は超えるというレベルですので、ぜひ教職員の健康、そして子供に十分な教育ができるような環境を整えるために、御尽力いただきたいというように思います。
教員の長時間労働は依然として深刻で、全国では過労による休職者や痛ましい過労死が後を絶たない状況です。長野県でも教員志望の学生が減り始め、教員採用試験の倍率も２倍を割ったと、こういうふうに報道されています。 文科省による２０１６年の調査では、小学校教員の３割、中学校教員の６割が過労死ライン月の残業８０時間、これを超えて働いています。超勤の実態と超勤縮減策について伺いたいと思います。
この変形労働時間制で、教員の過労死ばかりでなく、民間にまで波及する可能性を秘めています。 今の国政の動きは異常とも言える、まさに日本を破滅に導くような状況になっていると思います。国民の理性の力で正常に戻すことが求められていると思います。これらの問題は地方にも当てはまると思いますが、今回は通告に従って質問に移ってまいります。
１カ月の超過勤務時間の平均が過労死危険ラインの８０時間に迫り、依然として過酷な勤務実態であることが明らかになりました。これだけの超過勤務をしながら、教員には勤務の特殊性があるとして、時間外勤務手当は支給されておりません。かわりに月給月額の４％を教職調整給として支給されております。いわゆる給特法と言います。４％の根拠は、昭和４１年に文部省が実施した教員勤務状況調査の結果をもとに決められました。
全国的に過労による休職や痛ましい過労死のニュースが後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めている。先番の小松議員の質問の答弁の中にもこのようなことがありました。教員の長時間労働の是正はまさに緊急課題となっております。 そこで、岡谷市の現状として教員の残業時間数などをお聞きいたします。 (2)「１年単位の変形労働時間制」の受け止め。
一時、ブラック企業や過労死という言葉をよく耳にしました。現在もそれは余り変わっていないかもしれません。株式会社電通の高橋まつりさんの事件は記憶にあると思いますが、過労死が大きな社会問題となり、2014年（平成26年）、過労死等防止対策推進法が成立しました。この法律は、企業活動を直接制限する長時間労働の制限や雇用主への罰則規定などはありませんでしたが、防止対策の実施を国の責務と明記しました。
この時間は過労死ラインとなる１か月当たり80時間の時間外勤務を超えないことを目的に設定したものであります。 平成30年度時間外勤務等の実態調査では、この80時間を超える教職員は、小学校では６パーセントで約100名、中学校では18パーセントで約170名が該当となっております。
人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いています。厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、具体的な労働環境の改善には至っていません。
人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いています。厚生労働省も、医療現場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、十分な労働環境の改善には至っていません。 労働時間規制を含めた実効ある対策は猶予できない喫緊の課題です。
教職員は心の病や過労死が課題であるが、具体的にどう対応するか。」との質問に対し、「月45時間超えの職員は、平成29年の実数で59名である。ただし、災害対応や申告相談対応などの緊急的、他律的な業務がほとんどであり、これらの特殊な業務については、今回の規則改正の中で、月100時間未満とすることとしている。なお、職員一人当たりの単純平均では、月６時間程度である。
国際的な言葉になった過労死なども対象となっています。自治体に働く職員には、大きく分けて正規職員と非常勤の職員の雇用形態になっていますが、働く職場は一緒であります。2020年度から新たに会計年度任用職員が一緒に働くことになります。そこで、「地方公務員災害補償法」に規定する職員に該当する職員とはどのような職員か、お伺いをいたします。
精神疾患による休職者が増え、過労死も後を絶ちません。正に教員の長時間労働は限界に達しています。教員を目指す若い皆さんにも道を閉ざしかねません。なぜ異常な長時間労働が生じたか、そこには３つの根本的な問題があります。 １つ目は、国が教員の授業負担を増やしたことが今日の長時間労働の根底にあります。
政府の過労死白書というのが、２０１８年版では教職員の１日当たりの平均勤務時間は１１時間１７分というのが発表をされているところです。
いずれにいたしましても、このような取組を行いながら、時間外勤務時間［訂正済］の上限の目安である１か月の合計が45時間を超えないことを目指しながら、まずは過労死ラインといわれる１か月当たり80時間を超える教職員数をゼロにすることを最優先にして、働き方改革に取り組んでまいります。
これまで公立学校教員の残業時間にはっきりした基準がなく、２０１６年度に文部科学省が実施した調査ではこれまでの過労死ラインとも言われている月８０時間残業を超えている教員が小学校で約３割、中学校で約６割との結果が出ており、文部科学省の諮問機関である教育審議会が去る１月２５日に示した答申では、月４５時間、年３６０時間を上限とする指針の遵守を求めているとのことですが、教員の負担軽減に向けた環境整備をどのように
◆６番（内田章子） 働き方改革で過労死問題とかが大きく国会でもされてきたんですけれども、この中で村長が規則で定めるということで、月４５時間というのが規則の中にも書かれていますが、これが医者等が医学的に見て一番健康を維持できる最大の労働時間だと、延長時間だというふうに定めているということで、そういうことの確認ということなんですけれども、そういうことを考えているということでよろしいでしょうか。
人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いている。厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいるが、具体的な労働環境の改善には至っていない。 労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題である。
陳情第６号は、医療や介護現場での人手不足がいまだに深刻な状態にあり、医師や看護師の過労死を引き起こす事態等が続いていることから、実効性のある対策を求めるものです。厚生労働省も医療現場や介護現場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、具体的な労働環境の改善に至っていない状況について説明がありました。