箕輪町議会 2020-09-14 09月14日－04号
要するに医師が長時間労働で、医師が過労死や自死が起きている。医師数がOECDの中で36カ国中31位って、人口当たり医師数が、絶対数が少ないって言っている。要するにそれに対して政府が医師養成数を減らす方向を持っているっていうことですよね。
要するに医師が長時間労働で、医師が過労死や自死が起きている。医師数がOECDの中で36カ国中31位って、人口当たり医師数が、絶対数が少ないって言っている。要するにそれに対して政府が医師養成数を減らす方向を持っているっていうことですよね。
政府は働き方改革を言いながら、その視点が全く欠けているとして、絶対的な医師不足の中で医師の過労死が後を絶たず、命を守る現場で医師そのものの命が脅かされるとした訴えであります。 医師の働き方改革が叫ばれている中で、病院勤務医が働き過ぎ、夜勤も大変だというのも、医師不足がゆえにそうなっているわけであります。
医師の過労死や過労自死が裁判になったり、労災認定を受けるような現実もある。医師の犠牲の上に成り立っている今の医療体制の現状というものが、このコロナ禍で顕在化し分かってきた。災害対応にも今後備えておくべきであり、定員を減らす方向を見直すことが今こそ必要になっていると思われるため、陳情に賛成する。 審査結果。
陳情に至る経緯については、日本の医師数は、人口１，０００人当たりＯＥＣＤ平均３．５人に対し２．４人と極めて少なく、週６０時間以上働く割合は職種別で医師が最も高くなっており、特に救急や産科では、１か月の平均時間外労働時間が平均８０から９０時間を超え、当直を含む３２時間連続勤務等が強いられており、過労死や過労自死が後を絶たない現実も存在している。
医師の過労死や過労自死が後を絶たないという報道もされております。命を守る現場で医師の命が脅かされているというのが今の現状ではないでしょうか。この背景には、経済協力開発機構ＯＥＣＤの2017年の調査では、人口1,000人当たりの医師数がＯＥＣＤ平均3.5人に対し日本は2.4人と、36か国中31位という絶対的な医師不足の状態にあると言われています。
2019年12月４日、過労死が増える、先生が続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に、１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案、改正教職員給与特別措置法を成立させました。
近年、この長時間労働は教職員の精神的、肉体的負担となり、健康破壊や過労死などの例が多く見られるようになりました。 そのような中で、政府は変形労働時間制を導入しました。
今年度、長野県教職員組合の公立小・中学校、特別支援学校教職員の職場実態調査結果を見ますと、2019年６月、１か月間の超過勤務時間は、それぞれ学校平均で78時間40分となっており、国が示したガイドライン45時間を大きく超えて、依然として過労死ラインに迫るものになっています。
昨年12月の参議院本会議において、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの反対を押し切って、夏休みにおける教職員の休日のまとめ取りを可能とするためとして、公立学校の教員に１年単位の変形労働制を導入可能とする法律案が成立しました。この法律は様々な問題をはらんだものです。
１カ月当たりの超過勤務時間は減少しているものの、厚労省が定めております過労死危険ライン８０時間に迫る平均７８時間４０分と。中学校に関していえば９１時間を超える状態になっていると、こういう結果が出ております。
教員の長時間労働は深刻で、過労による退職や痛ましい過労死が全国で後を絶ちません。最近では教員志望の学生が減り始めていると言います。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題でもあります。 ところが、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。教員の皆さんからは、それによって勤務がもっと長くなると憤りや不安の声が上げられています。
中学校でも76時間と、80時間になると過労死ラインになるわけですけれども、そういうものがあります。持ち帰り仕事も合わせるともう80時間は超えるというレベルですので、ぜひ教職員の健康、そして子供に十分な教育ができるような環境を整えるために、御尽力いただきたいというように思います。
教員の長時間労働は依然として深刻で、全国では過労による休職者や痛ましい過労死が後を絶たない状況です。長野県でも教員志望の学生が減り始め、教員採用試験の倍率も２倍を割ったと、こういうふうに報道されています。 文科省による２０１６年の調査では、小学校教員の３割、中学校教員の６割が過労死ライン月の残業８０時間、これを超えて働いています。超勤の実態と超勤縮減策について伺いたいと思います。
１カ月の超過勤務時間の平均が過労死危険ラインの８０時間に迫り、依然として過酷な勤務実態であることが明らかになりました。これだけの超過勤務をしながら、教員には勤務の特殊性があるとして、時間外勤務手当は支給されておりません。かわりに月給月額の４％を教職調整給として支給されております。いわゆる給特法と言います。４％の根拠は、昭和４１年に文部省が実施した教員勤務状況調査の結果をもとに決められました。
この変形労働時間制で、教員の過労死ばかりでなく、民間にまで波及する可能性を秘めています。 今の国政の動きは異常とも言える、まさに日本を破滅に導くような状況になっていると思います。国民の理性の力で正常に戻すことが求められていると思います。これらの問題は地方にも当てはまると思いますが、今回は通告に従って質問に移ってまいります。
全国的に過労による休職や痛ましい過労死のニュースが後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めている。先番の小松議員の質問の答弁の中にもこのようなことがありました。教員の長時間労働の是正はまさに緊急課題となっております。 そこで、岡谷市の現状として教員の残業時間数などをお聞きいたします。 (2)「１年単位の変形労働時間制」の受け止め。
一時、ブラック企業や過労死という言葉をよく耳にしました。現在もそれは余り変わっていないかもしれません。株式会社電通の高橋まつりさんの事件は記憶にあると思いますが、過労死が大きな社会問題となり、2014年（平成26年）、過労死等防止対策推進法が成立しました。この法律は、企業活動を直接制限する長時間労働の制限や雇用主への罰則規定などはありませんでしたが、防止対策の実施を国の責務と明記しました。
この時間は過労死ラインとなる１か月当たり80時間の時間外勤務を超えないことを目的に設定したものであります。 平成30年度時間外勤務等の実態調査では、この80時間を超える教職員は、小学校では６パーセントで約100名、中学校では18パーセントで約170名が該当となっております。
人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いています。厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、具体的な労働環境の改善には至っていません。
人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いています。厚生労働省も、医療現場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、十分な労働環境の改善には至っていません。 労働時間規制を含めた実効ある対策は猶予できない喫緊の課題です。