伊那市議会 2021-03-09 03月09日－02号
今年１月には新型コロナウイルス対策の第９弾として、感染第３波で深刻な影響を受けている飲食店、宿泊業、酒店、運輸業等の中小業者の皆様に対して、新たな支援を実施することにしました。新型コロナウイルス感染症対策の補正予算規模は、100億円を超える状況です。２月17日からは、医療従事者を先行してワクチン接種が始まりましたが、今後の課題も多いようです。
今年１月には新型コロナウイルス対策の第９弾として、感染第３波で深刻な影響を受けている飲食店、宿泊業、酒店、運輸業等の中小業者の皆様に対して、新たな支援を実施することにしました。新型コロナウイルス感染症対策の補正予算規模は、100億円を超える状況です。２月17日からは、医療従事者を先行してワクチン接種が始まりましたが、今後の課題も多いようです。
なお、ほかにも建設業、土木業、不動産業、運輸業等の事業所、あるいはフリーランス等の方々からも申請をいただいていることを鑑みますと、この事業を実施したことで町内の幅広い業種の方々の支援につながっている、このように確信をしているところでございます。
ちなみに、特徴的事項といたしましては、建設業で約54％、サービス業で約58％、卸・小売業で約45％の増となっている一方、運輸業等では40％の減となっております。また、製造業では、全体といたしますと約８％の減となっておりますけれども、金属製品では72％の増となっております。一方、電子部品で約50％、食料品で約45％の減となっております。
一つとして、農林水産業、製造業、運輸業等の経営安定を図るため、産業用油種（軽油・重油）の価格安定対策を講じ、即効性のある新たな補てん措置の導入や、資金融通措置等の充実強化を図ること。 二つとして、灯油やガソリンなど、生活関連石油製品の安定供給の確保と価格の安定を図ること。 三つとして、地方自治体が自主的にきめ細かく実施する原油高騰対策への財政支援を速やかに措置することなどであります。
平成３年に財団法人長野経済研究所に委託をいたしました産業用地需要調査の結果によりますと、製造業、卸売業、運輸業等の用地需要があると回答いただいた企業は当時 161社、面積にして約 100haでございました。